国土交通省は、「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の事例集を作成した。現場作業員の高齢化に伴い身体的負担を懸念した専門工事業者がパワーアシストスーツを導入し、１日当たり約１時間の労働時間削減となり、疲労低減効果も得られたとしている。同じく高齢化対策として炎天下などの屋外作業での健康状態を把握するためリストバ……[続きを読む]

上限規制違反既に発覚も 　東京労働局（増田嗣郎局長）と関東運輸局（藤田礼子局長）は７月２日、トラック運転者の長時間労働抑制に向け、荷主企業への合同要請を実施した。荷主企業が集積する有明埠頭を訪れ、長時間の荷待ち削減に関する配慮を求めている。今年４月１日～６月20日に、同労働局が実施したトラック事業者への監督指導39件のうち、１事業場で時間……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層最大の産業別労働組合である日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、時間外労働の上限規制対策を中心とした働き方改革の事例集をまとめた。５年間の猶予期間に加盟組合企業で行った取組みを共有することで、業界全体の労働環境改善を加速させる狙いだ。…[続きを読む]

　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

製鉄所へ問題改善を促す 　鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年５月末から同連盟のホームページに設置している「目安箱」への提供を求めている。これまでも寄せられた情報を基に、該当事業者に……[続きを読む]