余震備え連絡体制確立も 　能登半島を襲った地震は、住宅や道路などのインフラに未曾有の被害をもたらした。復旧作業が急ピッチで行われているが今後、工事が本格化するに従い労働災害の増加が懸念される。地震により地山が崩れやすくなっていることから、土砂崩壊の危険が懸念され、石川労働局は注意を呼び掛ける。未だ余震が続くなか、緊急連絡体制の確立も求めた……[続きを読む]

　山形労働局（小森則行局長）は今年12月～来年２月、凍結や積雪による墜落、転倒や交通事故などの冬期型災害を防止するため、「冬の労災をなくそう運動」を展開する。気象情報の活用によるリスク低減の実施を最重点実施事項に挙げている。 　令和３年12月～４年３月の冬期型災害発生件数をみると、各日10件以下に留まるなか、１月11日は23人と突出してい……[続きを読む]

転倒防止へ緊急会議開く 　秋田労働局（川口秀人局長）は、昨年の労働災害による死傷者数は1220人で、過去20年間で最多となったと明かした。そのうちの28.4％が転倒災害で、全体に占める割合は記録の残る平成４年以降最も多い。豪雪が主要因とみているが、冬以外も月平均20人弱が被災したことを受け、同労働局は毎年降雪前に行う「転倒災害防止プロジェ……[続きを読む]

　福島労働局は、12月１日から来年２月28日までを期間とする「福島冬季転倒防止運動（転ばないでね！）」を実施する。管内では休業４日以上の労働災害のうち転倒によるものが最も多く、そのうち約４割は降雪・凍結の時期に発生している。運動では冬季中に事業者と労働者へ注意喚起を図り、職場の転倒リスクの総点検と必要な対策を呼びかけていく。11月を準備期……[続きを読む]