『公共職業安定所』の労働関連ニュース

2025.07.11 【労働新聞 ニュース】
障害者の就職最多に 求職・求人が大幅増で 職安紹介状況

 ハローワークを通じた障害者の就職件数が4年連続で増加し、2年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省が取りまとめた令和6年度・障害者の職業紹介等状況で明らかになった。精神障害者の就職件数の増加が全体を押し上げた。  6年度に全国のハローワークが受理した新規求職申込件数は前年度比7.5%増の26万8107件、就職件数は…[続きを読む]

2024.08.14 【労働新聞 ニュース】
「労働関連セミナー」ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働局や労働基準監督署などが主催したセミナー、講習会に関する記事をまとめてご紹介します。 平均寿命焦点に産業保健を考察 滋賀産保センター https://www.rodo.co.jp/news/171198/ 滋賀産業保健総合支援センター(河津雄一郎所長)は12月8日、……[続きを読む]

2024.05.21 【労働新聞 ニュース】
職安で企業説明会 運輸・介護業へ活用促す 神奈川労働局

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に……[続きを読む]

2023.08.07 【労働新聞 ニュース】
紹介手数料の情報開示促す 山田職安局長・会見

 7月4日付で厚生労働省の職業安定局長に就任した山田雅彦氏は共同記者会見に応じ、医療・介護・保育の3分野の職業紹介の手数料について、情報開示を促していく考えを明かした(写真)。「労働市場の情報の非対称性を少しでも下げていきたい」としている。  3分野の職業紹介手数料をめぐっては、政府が6月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、求人企……[続きを読む]

2022.10.12 【労働新聞 ニュース】
内定取消しは27社計50人に 厚労省

 令和4年3月の新規学卒者のうち、内定を取り消された人は50人――厚生労働省が明らかにしたもので、内定取消しを行ったのは27事業所だった。入社時期を繰り下げた事業所はなかった。  取消しを行った事業所が最多なのは医療、福祉で、8事業所。対象人数は、卸売、小売業が15人で最も多い。事業所からハローワークに通知された事案を集計している。[続きを読む]

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