㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。休職の対象となる事由には、副業やアニメ・アイドルなどの「趣味の追求」を新たに加えた。１社で働き続けているだけでは得られない知見・スキルを習得してもらうこと……[続きを読む]

　㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、契約社員やパート社員も含むグループ16社の従業員約5000人を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を導入した。女性従業員に最大で１年間の休職（無給）を認める一方、男性も１カ月まで取得可能とした。 　利用回数は在職中に１回のみとし、分割しての取得は認めない……[続きを読む]

　東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写真）。 　菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]

　オムロン㈱（京都府京都市、辻永順太代表取締役ＣＥＯ）は、国内グループにおける男性社員の育児休暇・休業の平均取得日数について、2022年度から２年連続で２カ月以上になったと発表した。取得率は66％（133人）で、前年度比1.6倍となっている。 　同社ではならし保育に対応するため、子が満２歳に達するまで休職できる制度を導入している。管理職の……[続きを読む]

同一職位での復帰保障 　女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]