埼玉県は、外国人介護人材の確保などを支援する「介護のみらいサポートセンター」を開設した。同センターでは、事業者向けのセミナーを開催するほか、専門相談員による相談対応を行う。 　同県は、令和８年には県内で２万人弱の介護職員が不足すると推計している。県内の介護事業者における人手不足に対応するための…[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の取扱いを解説することで、労働時間管理の徹底を求める。 　重度訪問介護は一般的な訪問介護と……[続きを読む]

　千葉県は、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、介護事業者向けの「カスタマーハラスメント無料法律相談窓口」を開設した。同県弁護士会に所属する弁護士が、対面またはオンラインで対応に当たる。 　介護事業者は介護保険制度上、正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならないと定められている。同県内の市町村からは、どのような事案であ……[続きを読む]

　社員の約６割を介護職が占めるＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長）は今年４月から、全職種全社員に対し、月額4000～１万円（平均7800円）の地域別手当を支給する。同社は2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、19年から継続的に処遇改善を行っている。 　併せて、冬季賞与を一律８％アップする……[続きを読む]