サントリーホールディングス㈱（大阪府大阪市、新浪剛史代表取締役社長）は、グループ内で展開する企業内大学に「100年キャリア学部」を新設した。主に43歳以上の社員を対象とし、人生100年時代に対応できる意識を身に着けてもらい、必要なスキルの修得を支援していく。退職後のキャリアも見据え、ＮＰＯ法人などの業務に携わる越境学習の機会も提供する。……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和２年版厚生労働白書（副題・令和時代の社会保障と働き方を考える）をまとめた。「人生100年時代」が現実味を帯びてきたとし、女性や高齢者の就業率の向上に加え、職業能力開発、最適配置、雇用管理改善により働く人のポテンシャルを引き上げていく必要性が高まっているとした。 　平均寿命は、平成の30年間において約５歳伸び、さらに…[続きを読む]

デジタル人材確保狙う 　Society5.0の実現に向け、人材のリスキリング（再教育）とスキルアップ（学び直し）の支援を強化へ――厚生労働省は、今後の人材開発政策の在り方について方向性を明らかにし、資本と「人」へのさらなる投資が不可欠と訴えた。ＩｏＴ、センシング、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど、技術革新の進展に対応し、デジタル技術を利活……[続きを読む]

身体機能低下で転倒増加 　厚生労働省は、高齢者の働きやすい職場環境の実現へガイドライン案を作成した。65歳を過ぎても働く意欲のある高齢者が増え、生涯現役社会に向かいつつあるものの、安全衛生対策の取組み状況は活発といい難い。高齢者は身体機能低下により転倒災害発生のリスクも高まる。ガイドライン策定の機運に乗り、事業所は改善を進めたい。…[続きを読む]

経営陣における役割検討 　経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。経営戦略と人材戦略を密接に関連付けるための体制のほか、「デジタル人……[続きを読む]