法改正受けて証拠集め 　兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、バス会社で働く組合員２人への懲戒処分における反組合的意図の存在が争点となった不当労働行為審査事案について、労働組合の申立てを棄却した。令和４年４月の労働施策総合推進法改正を契機に、パワーハラスメントの証拠を積極的に集め始めたなど「企業秩序維持の必要性と、反組合的意図が競合的に存在……[続きを読む]

不利益取扱い禁止規定で 　政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとともに、立証責任の転換の対象に含め、配転を行った者に対する刑事罰の適用実現に向け検討を進めるよう……[続きを読む]

　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

配転は対象から外れる 　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異……[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。 　職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]