厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、管内で昨年発生した休業４日以上の労働災害の約３割を占める転倒災害の防止に向けて、加齢による身体機能の低下に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。40歳代の２割が、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」状態であるデータを紹介した。40歳代といった若い時期からでも、転倒防止に向け、……[続きを読む]

　北海道・室蘭労働基準監督署（中島貢署長）は、一定の作業場所での本足場の使用状況など、建設業への臨検監督時に重点的に確認する事項をまとめたリーフレットを作成した。昨年４月に事業者へ義務付けられた幅１メートル以上の箇所における本足場の使用のほか、適切な保護具の着用などを盛り込んでいる。 　リーフレットは、集団指導などを通じて事業者に配布し、……[続きを読む]

　佐賀・武雄労働基準監督署（平山正署長）は、臨検時に賃金台帳をすぐに提出できない事業場が散見されることから、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。「昨今のデジタル化に伴い、本社で導入した労務管理システムを使用する事業場が増えているが、賃金台帳の出力方法が分からず、臨検時に慌てるケースが多い」（同労基署担当者）とし、事業場ごとに賃金台……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は、近年のがん治療の傾向などをまとめたリーフレットを作成し、治療と仕事の両立支援の必要性の周知活動を強めている。不治の病と思われていたがんも、医療の進歩により、通院や短期間の入院で治療できることを紹介した。少子高齢化のなか、従業員ががんで仕事を諦めないためにも支援に取り組むメリットは大きいとし……[続きを読む]