建設業労働災害防止協会は、復旧・復興工事に従事する作業者向けの冊子「安全衛生の手引き」の外国語版（ベトナム語・インドネシア語・タガログ語）を作成した。がれき処理作業における災害防止対策や、石綿含有建材の正しい取扱い、墜落・転落災害防止対策、建設機械等災害防止対策、土砂崩壊災害防止対策などについて分かりやすく解説している。 　例えば、がれ……[続きを読む]

　山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超～30万円以下が３分の１を占めている。 　調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生１人を…[続きを読む]

ベトナム大使館も参画 　群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて……[続きを読む]

　愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所に……[続きを読む]