新規求職申込件数は15％増に――栃木労働局（川口秀人局長）は、令和６年度における障害者の職業紹介等状況を公表した。ハローワークにおける新規求職申込件数は4410件で、前年度比14.7％の増加となった。全国の増加幅の7.5％を大きく上回っている。 　同労働局職業対策課は要因として、コロナ禍で就職活動を控えていた障害者が、５類移行を契機に活……[続きを読む]

コロナ禍で相談体制充実 　㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ、連結1645人）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

対策不備は再監督実施 　千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、５年は前年比４件減少の79件に留まっている。都労委事務局は、……[続きを読む]

　（公財）日本生産性本部の第14回働く人の意識に関する調査で、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の15.5％から14.8％に減少し、過去最低を更新したことが分かった。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で増加した一方、中・小規模企業の実施率は低下したという。同本部は、コロナ禍で一時的にテレワークを導入していた企業が、オフィス勤務……[続きを読む]