厚生労働省は「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の中間取りまとめを公表した。ＤＸやＡＩ技術の進展など経済社会情勢が大きく変化するなか、あらゆる世代・立場の人がキャリア自律に取り組む必要が生じているとして、キャリアコンサルタントには今後、自らのキャリア形成に関する課題が明確な労働者への「解決型」支援……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は、従業員のエンゲージメントに関する報告書を取りまとめた。エンゲージメント向上へ企業が働き掛けることのできる要素を①機会・手段、②物理的働きやすさ、③心理的働きやすさ、④目的・目標、⑤結果・成果のフィードバック――の５つに整理し、会員企業にアンケート調査を実施している。要素ごとに想定される具体的施策をピッ……[続きを読む]

ライン長応募者は３倍に 　社員の自律的キャリア形成をめざすＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都千代田区、久米康樹代表取締役社長）は今年４月、人事異動について一人ひとりが毎年スタンスを明らかにする制度を導入した。社員には、各部署が提示する募集要項を見て異動を願うもの、自らの実績を社内に公開してオファーを待つもの、ライン長昇格に挑むもの――な……[続きを読む]

　アドバイザーとの面談や異動先の希望を常時更新できるシートで、社員の自律的キャリア形成を促す――㈱マイナビ（東京都千代田区、土屋芳明代表取締役　社長執行役員）は、正社員約8000人を対象に、キャリア自律支援を目的とする一連の取組みを開始した。 　同社は2017年以来、異動の希望を年に２回自己申告できる制度や社内公募制度を通じて、「意志・覚……[続きを読む]

　キャリアコンサルティングの活性化へ努力義務化の検討を――厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長＝坂爪洋美法政大学教授）は４月17日、第３回会合を開き、キャリアコンサルティングの活用活性化のための有効な施策について議論した。企業におけるキャリア形成支援施策のうち、法律で努力義務となっ……[続きを読む]