厚生労働省の「公的職業訓練の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）は、「非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業」の本格実施に向けた報告を取りまとめた。令和６年度から実施してきた試行事業の結果を踏まえ、「非正規雇用労働者にとってニーズが高く、キャリアアップに資すると評価できる」と判断し、８年度から全国展……[続きを読む]

　日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、旅行業法で営業所ごとの選任が求められている旅行業務取扱管理者の研修について、受講者が望むタイミングでいつでも受講が可能になったと発表した。オンデマンドで動画を配信し、修了証発行までをオンラインで完結させる。 　研修は2018年の同法改正で、５年に１回の受講が義務付けられたもの。従来は年３回の……[続きを読む]

若手の研修手法見直す 　㈱ツムラ（東京都港区、加藤照和代表取締役社長ＣＥＯ）は、社内資格「ツムラ漢方マイスター」の認定者を500人に増やす目標を掲げ、教育体制の強化を進めてきた。漢方に精通したＭＲを認定するマイスターは、年１回のレベル確認試験で対象者を選抜し、１年かけて養成していくもの。全ＭＲ向けの学習プログラムを整備し、若手に対する研修……[続きを読む]

　ＩＴサービス業のＪＢＣＣホールディングス㈱（東京都中央区、東上征司代表取締役社長）は、ＤＸ人材育成のため、グループの全社員約2000人を対象に、４段階のレベル別教育プログラムを開発した。将来的に社外の希望者がオンラインで受講できるプラットフォームの構築も検討しており、ＤＸ人材の採用にもつなげる狙いがある。 　事業戦略として注力するＡＩ、……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく主要な届出の電子申請利用率が目標の「20％」を達成したとして、新たに「令和８年度までに利用率50％」とする目標を設定する方針だ。労働政策審議会の分科会で明らかにした。 　労基法関係の届出については、３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」において、…[続きを読む]