ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）が昨年９月に実施したアンケート調査（回答1672作業所）で、建築作業所のうち、「時間外労働の上限規制（原則の月45時間）が遵守できそう」と答えた割合は38.3％に留まることが分かった。公共工事が多い土木作業所に比べて、11.1ポイント低く、民間の発注者の理……[続きを読む]
エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドライ……[続きを読む]
人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。３分の１の職員が今後兼業を行いたいと回答している。 国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めている。 現行制度で可能な兼業について、……[続きを読む]
顧客・取引先などからのハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業は４割――（一社）日本経済団体連合会の「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」で分かった。取組内容で最も多いのは、「従業員を対象にした相談窓口の設置」で７割を超えている。「顧問弁護士や警察などとの連携」「カスハラ発生時の社内体制の構築」も６割程度に上った。政府へ……[続きを読む]
関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]
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