『eラーニング』の労働関連ニュース

2024.07.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】JCOM/企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に 単位取得が昇格要件

階層ごと自律的成長促す  JCOM㈱(岩木陽一代表取締役社長、東京都千代田区、連結1万5781人)は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、eラーニングを主体とした企業内大学を運営している。4段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行う試験での合格を昇格要件として活用。全社員対象のDX研修や……[続きを読む]

2023.11.15 【労働新聞 ニュース】
“脱炭素”対応へ社内大学を開設 岩谷産業

 岩谷産業㈱(大阪府大阪市、間島寛代表取締役社長執行役員)は、グループ社員約1万人を対象に「イワタニ技術・保安大学」を開設した。ガスの基礎からカーボンニュートラル関連の知識までを、自発的かつ体系的に学んでもらうのが狙い。初年度は今春入社の約80人を含め100~200人程度を在籍者とする。  従来は部門別に教育に取り組んでいたが、全社的な研……[続きを読む]

2023.10.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ダイセーセントレックス/残業規制の収入減少を補填 メンターなど役割に手当

定着率上げ採用費減らす  食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス(愛知県弥富市、古川正和代表取締役社長、209人)は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。昨年11月にはメンター制度を導入。メンターに毎月5000円、担当した新人が1年勤……[続きを読む]

2023.08.07 【労働新聞 ニュース】
試行事業の実施へ 非正規向け公的訓練 厚労省制度案

 厚生労働省は、公的職業訓練の在り方に関する研究会の第3回会合で、非正規労働者を対象とした新しい職業訓練の制度設計の取りまとめ案を示した。在職者でも学びやすい制度とするため、通所不要なオンライン訓練や、受講時間が自由に選択できるオンデマンドのeラーニングの活用を盛り込んだ。オンラインでの受講が適している訓練分野を対象に、試行事業を実施する……[続きを読む]

2023.07.20 【労働新聞 ニュース】
デジタル人材育成 中小に講座をマッチング 面談実施し内容選定 東京都

最大100万円まで費用補助  東京都は、デジタル化に取り組む都内の中小企業に対し、目的に合わせたリスキリング講座をマッチングする新事業を開始する。専用のポータルサイトを立ち上げ、DXなどをテーマとした講座を複数用意。受講を希望する企業と面談を実施し、育成したい人材像を確認したうえで必要な講座の選定を支援する。講座内容は、売上げの状況や顧客……[続きを読む]

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