『eラーニング』の労働関連ニュース

2021.01.14 【労働新聞】
作業監督者の講習機関に リモート受講を実現 ビルメン協会 NEW

管理職スキルも追加へ  公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。eラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとした。労務管理などに関するカリキュラムも盛り込み、業界のマネージャー向け資格として保有者の拡大をめ……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
テレワーク実践に宣言制度 育児期の利用など 東京都

融資利率を優遇適用へ  東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
医師面接 「原則対面」を削除 オンライン化促進 厚労省

「特別教育」も緩和明確化  厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
採用企業へ助成金 コロナ離職者の派遣後 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。労働者派遣の仕組みを活用した「トライアル就労」を経て、正社員就職につなげていく。同事業の参加者を正社員として採用し、一定期間定着させた企業には、助成金20万円を支給する。  参加対象者は、正社……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
感染症BCPの普及進む 過半数企業が策定へ 東商調査

ノウハウ不足など課題  新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP(事業継続計画)に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所(三村明夫会頭)の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少な……[続きを読む]

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