『DX』の労働関連ニュース

2024.07.26 【労働新聞 ニュース】
育成計画立案支援を 専門家の派遣など要望 東商 NEW

 専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所(小林健会頭)は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。  要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成……[続きを読む]

2024.07.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】Off-JT 平均支出額は年1.5万円 水準面で変化なし

IT関係の実施率12%  厚生労働省によると、企業がOff-JT費用として1年間に支出した労働者1人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]

2024.07.15 【労働新聞 ニュース】
生成AI普及に対応 DXスキル標準を改訂へ 経産省

 経済産業省は、企業のDXを推進する人材が担うべき役割や、習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準」を改訂する方針だ。DX推進人材に求められる「共通スキル」として、新たに生成AIに関する内容を追加するとしている。改訂は今夏中に実施する見込み。  改訂する方針は、IT企業や学識者らをメンバーとする経産省の…[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】JCOM/企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に 単位取得が昇格要件

階層ごと自律的成長促す  JCOM㈱(岩木陽一代表取締役社長、東京都千代田区、連結1万5781人)は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、eラーニングを主体とした企業内大学を運営している。4段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行う試験での合格を昇格要件として活用。全社員対象のDX研修や……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】SBテクノロジー/ライン長から“育成”役割を移譲 高度専門職へ最高3000万円

新設のチーフグレードに  SBテクノロジー㈱(東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長)は今年4月、これまでライン長が担ってきた人材育成の役割を分解し、プロジェクトマネージャーや管理職手前の“チーフグレード”に移譲した。事業の急成長に伴い、一部のライン長に業務が集中し、若手の指導に時間を割けないケースなどが散見されていた問題へ対応したもの。評……[続きを読む]

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