労災増加懸念へ対処 厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53％の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今……[続きを読む]
安心して働ける職場を 労働人口減少が懸念されているなか、人手不足の対応策として高齢者活用が叫ばれている。一方で、高齢者は病気などのリスクも少なくない。貴重な戦力として雇用した労働者ががんなどに罹患しても安心して働くことができるよう、企業は制度を整えておく必要がある。９月は日本対がん協会が定める「がん征圧月間」。がん患者の就労と治療の両立……[続きを読む]
厚生労働省は、令和２年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組……[続きを読む]
次世代の視点に立った改革を――経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は第34回夏季セミナーで軽井沢アピール2019「Do Tank宣言：“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」で生産性革新や少子高齢化に対応した持続可能な社会づくりについて提言した。Do Tank とはThink Tank機能だけではなく、…[続きを読む]
男女ともパート希望多い 政府の骨太指針に「70歳までの就業機会確保」が盛り込まれた。65歳までの確保措置より選択肢を増やす必要性を示唆した一方、来年の通常国会に｢努力規定｣の法案提出を図るとしている。併せて年金支給開始年齢の引上げは行わないと明記された点は、実務対応の自由度アップを期待させる。収入面のフォローによっては、勤務時間・日数の……[続きを読む]
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