『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳 NEW

3区分で基準使い分け  コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の……[続きを読む]

2020.10.20 【労働新聞】
高齢者活用へ支援 コンサル通じ計画策定 東京都

 東京都は、高齢者の活躍に向けた処遇改善や環境整備に意欲的な企業を支援する令和2年度高齢者活躍職場改善モデル事業を実施する。中小企業10社をモデル企業として認定し、課題解決のためのコンサルティングを実施していく。このほど、モデル企業の募集を開始した。  支援対象は、都内に本社または主な事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企……[続きを読む]

2020.10.19 【労働新聞】
多様な雇用形態用意し大臣表彰 厚労省・高齢者で

 厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は10月7日、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式を東京都内で開催した。厚労大臣表彰最優秀賞には、福井県内でコンビニエンスストアを展開する㈱大津屋(福井県福井市)が選ばれている(写真)。  同社では定年を70歳とし、73歳まで継続雇用する人事制度を運用中。夜勤専属で働く「ナイタ……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
60歳台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援 厚労省・3年度

助成金を新設・拡充へ  厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

2020.09.30 【労働新聞】
【今週の視点】就業確保は労使合意が前提 改正高年法で指針

納得性高い制度設計を  改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52%を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]

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