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『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2018.10.22【労働新聞】
【今週の視点】要員獲得以外の人手不足策を NEW

“1倍超え”6年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が6年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では3県が2倍を超え、1.9倍台も5県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃……[続きを読む]

2018.10.16【労働新聞】
定年延長「満足」 企業の9割超に 高齢機構

 定年延長を行った企業を対象とした(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査で、回答企業の9割以上が、延長実施に満足していることが分かった。人手確保や優秀な高齢人材の定着などの効果を実感している企業が多い。 定年を延長したことへの満足度をみると、「満足」「やや満足」が計92.5%に。とくに運輸業や建設業などの人手不足業種で満足度が高かった……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
高年齢従業員の復職支援を評価 厚労省など表彰

 厚労省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を集め、東京都内で表彰式を開催した。シニア層が働きやすい職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣表彰最優秀賞には㈱ホテルゆのくに(=写真、石川県)を選出した。 同社は、自動ドアの設置や椅子の軽量化といった設備面……[続きを読む]

2018.10.10【労働新聞】
【今週の視点】派遣 無期転換後の処遇が焦点に 期間制限逃れで発生

労使協定基準が現実的か 今年9月30日で改正派遣法は「施行後3年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも1つ……[続きを読む]

2018.10.04【労働新聞】
【賃金事例】サンリッチ三島/自己評価のみの測定表活用 面談通じ課題克服促す

勤続昇給と資格手当で処遇 介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市、福家英也社長)は、職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし、一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している。会社方針をはじめ食事介助、感染対応、挨拶などについて計34項目を設ける「基礎的業務達成度測定表」を活用しているも……[続きを読む]

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