４年１月から「試行」 　厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

　厚生労働省は、中小企業事業者向けに高齢者が安心して安全に働けるよう職場環境改善などの安全衛生対策を支援する「令和３年度エイジフレンドリー補助金」の申請受付をスタートさせた。60歳以上の高齢者を常時１人以上雇用している事業者のうち、労働者数300人以下の製造業、建設業、運輸業などのほか、50人以下の小売業、100人以下のサービス業などが対……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年度エイジフレンドリー補助金の支給申請受付を開始した。高齢者が安心・安全に働くことができるよう、中小企業事業者に対して職場の安全衛生対策実施に要した経費補助を行うもので、受付期限は今年10月末日までである。 　支給対象となる事業者は、高年齢労働者（60歳以上）を常時１人以上雇用している中小企業。配達飲食サービス業、医……[続きを読む]

経験活きる業務が源泉に 　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82％が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の８割が「経験・スキルが活きる業……[続きを読む]

　全国信用金庫協会（御室健一郎会長）は、会員金庫の高齢者活用の取組みを促すため、「シニア活躍推進ハンドブック」をまとめた。シニアがこれまで培ってきた知識・経験・人脈を活用できるジョブを整理し、事前にマッチングを図ってモチベーション低下を防ぐべきなどと説いている。 　今春から70歳までの就業確保が努力義務になることなどを踏まえ、昨年から作成……[続きを読む]