東京都は、高齢者の活躍に向けた処遇改善や環境整備に意欲的な企業を支援する令和２年度高齢者活躍職場改善モデル事業を実施する。中小企業10社をモデル企業として認定し、課題解決のためのコンサルティングを実施していく。このほど、モデル企業の募集を開始した。 　支援対象は、都内に本社または主な事業所があり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企……[続きを読む]

　厚生労働省と（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構は10月７日、令和２年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の表彰式を東京都内で開催した。厚労大臣表彰最優秀賞には、福井県内でコンビニエンスストアを展開する㈱大津屋（福井県福井市）が選ばれている（写真）。 　同社では定年を70歳とし、73歳まで継続雇用する人事制度を運用中。夜勤専属で働く「ナイタ……[続きを読む]

助成金を新設・拡充へ 　厚生労働省は令和３年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60～64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金（仮称）を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

納得性高い制度設計を 　改正高年法の施行に向け、関連規則・告示の整備が進行中だ。「70歳までの就業確保」は努力義務だが、政府は60歳代後半の就業率52％を目標としている。就業確保の方法には幅広い選択肢が考えられるため、指針案では重要ポイントについて「労使の同意」を条件に据えた。十分な協議を経て、納得性の高い制度づくりをめざしていただきたい……[続きを読む]