『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2018.12.13 【労働新聞】
IT産業 50代までに「折衝力」習得 高齢者雇用で手引 業界団体 NEW

育成通じ長期的な活躍へ  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、長期的に活躍できるIT人材の育成方法を示した「高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。実際に活躍している人材の行動特性を30歳代以降の世代別に明らかにするとともに、その行動特性を身に付けさせるための方法を提示している。50歳代以上で活躍している人材は、「探求心」……[続きを読む]

2018.12.10 【労働新聞】
段階的に法制度整備 70歳までの就業確保で 政府 NEW

 政府は未来投資会議を開き、経済政策の方向性に関する中間整理を取りまとめた。70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるため、段階的に法制度の整備を進める方針を示している。まずは一定のルール下で各社の自由度がある制度を検討することとし、個々の従業員の特性などに対応できるよう、各社に対して多様な選択肢を用意する。 継続雇用年齢の引上げに当たって……[続きを読む]

2018.12.03 【労働新聞】
26%で70歳就労可能 高年齢者の雇用状況 厚労省

 中小企業と大企業の両方で70歳以上まで働ける制度を整える企業が拡大していることが、厚生労働省がまとめた平成30年高年齢者の雇用状況集計で明らかになった。 65歳までの高年齢者雇用確保措置を講じている企業の割合は前年比0.1ポイント増の99.8%に達した。従業員301人以上規模に限ると、…[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
女性・高齢者の就業尽くせ 外国人材受け入れで 厚労省報告案

人手不足は「深刻化」 厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針である。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが生じているとして、外国人の受入れ拡大を肯定的にみている。……[続きを読む]

2018.11.29 【労働新聞】
ダイバーシティ計画始動 全ての人を就労へ 日本財団

厚労省も「心強い」と期待 日本財団(笹川陽平会長)は11月20日、障害者や高齢者、引きこもりなど働きづらさを抱える全ての人を就労の場に導くためのプロジェクト「WORK! DIVERSITY」を始動すると発表した。障害の態様別に存在する全国の様ざまな支援策を日本財団がつなぎ役となってネットワークを構築し、個々の事業者が多様な就労支援を行える……[続きを読む]

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