厚生労働省は４月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を４つ掲載している。 例として挙げたのは①定年を満70歳とする例、②定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例、…[続きを読む]
ダイキン工業㈱（大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、定年後再雇用制度を拡充し、希望者全員を70歳まで継続雇用する仕組みとした。併せて賃金・賞与への配分をより厚くしており、賞与には今後100～160％のメリハリを利かせる。 公的年金の支給開始年齢が段階的に…[続きを読む]
育休取得や中途採用で 令和３年４月１日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]
愛知労働局（伊藤正史局長）は、エイジフレンドリーガイドラインに基づいて高年齢者が働きやすい職場づくりを促すため、伊藤局長が積極的な取組みを推進している中部土木㈱（愛知県名古屋市）を訪れ、難波陽一代表取締役社長と公開形式の対談を行った（写真）。 同社では70歳以上の労働者が社員の１割を占め、段差解消などの安全対策や、ＩＣＴ化の促進による……[続きを読む]
ＤＢはリスク分担型に 徳島県を中心に約100店舗を展開する㈱阿波銀行（同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取）は、４月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金（ＤＢ）をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期を遅らせて継続的な活躍を促す一方、ＤＢの終身年金を維持している。同行が全国地方銀行協会などに確認……[続きを読む]
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