売上げは賞与査定に反映 　ｋｍ（国際自動車）グループの弥生交通㈱（雨宮和義代表取締役社長）は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

毎年役割再設定の例も 　積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。毎年の契約更新時に人事面談の結果などを踏まえて翌年の“役割設定”を行ったり、シニア向けに職務の大きさに基づく給与ランクを設けるなど、多様な手法がみられる。成果意識を高めるべく、報奨金制度を導入したケースも……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 　解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]

　ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務付ける改正労働安全衛生法が衆院本会議で可決、成立した。高年齢労働者の労働災害防止対策も強化し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境改善や作業管理などの実施を事業者の努力義務とする。施行時期は、ストレスチェック義務化が公布後３年以内、高年齢労働者関係が令和８年４月。 　改正法では、……[続きを読む]