『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2020.05.28 【労働新聞】
【賃金事例】明電舎/年収20%増で65歳定年に 派遣会社で週4日勤務も可能 NEW

派遣会社で週4日勤務も可能  ㈱明電舎(東京都品川区、三井田健取締役社長)は今年4月、全社員の定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以降は「シニア専任職」としてフルタイム雇用する制度を開始した。従来は再雇用後の年収水準を50%程度としていたが、シニア専任職では年収水準を20%アップさせて60歳前の70%としている。一方で短日・短時間勤務のニー……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針

公正待遇へ大手380社指導  福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
製造補助バイトへ昇給制度 レベル別範囲給に 大日本印刷

今秋から65歳選択定年も  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、4月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年1回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
死亡急増で緊急災防要請 13人中9人が高齢者 体力低下考慮し配置を 福島労働局

 福島労働局(岩瀬信也局長)は、管内の労働災害死亡者数が4月までに13人に上ったことを重くみて、4~8月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内8地区労働基準協会。死……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
【賃金事例】メタウォーター/スーパー現場代理人 人材確保へ部長級年収確保 高い折衝スキルなど要件 

全社員60歳超で処遇改善  浄水場や下水処理場、資源環境に関連する事業を展開するメタウォーター㈱(東京都千代田区、中村靖代表取締役社長)は今年6月、高度な社内外への折衝スキルなどを保有する現場代理人に対して部長クラスの年収水準を確保する「スーパー現場代理人制度」を導入する。工事受注に欠かせない有資格者の魅力を高め、社外人材の獲得と社内での……[続きを読む]

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