『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
転倒防止 バックヤードの照明点検を 新宿労基署・講習会 NEW

 東京・新宿労働基準監督署(雨森哲生署長)は10月24日、第三次産業向けに転倒災害防止の講習会を開催した。雨森署長は冒頭のあいさつで「50~60歳代の転倒災害が増えている。どの業種においても対策を講じる必要性がますます高まっている」と積極的な取組みを呼び掛けた。  講師を務めた松葉労働衛生コンサルタント事務所の松葉斉代表は、照明の重要性を……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三菱UFJ信託銀行/定年後再雇用 シニア人材をジョブで処遇 個別に定義書設ける NEW

認定者は年収100万円増も  三菱UFJ信託銀行㈱(東京都千代田区、長島巌取締役社長、6283人)は、定年後再雇用者が持つ能力・スキル・経験を活用するため、担当職務に応じて定例給与を支給するシニアジョブコースを運用している。現場の推薦を受けて認定した人材に対し、通常の嘱託よりも高度な職務や高いミッションを任せ、報酬を年50万~100万円程……[続きを読む]

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
65歳まで継続雇用認める 合意退職成立を否定 東京高裁 NEW

自著の契約書があっても  東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。同高裁は、会社は退職の意向を一切確認せず、面談……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 ニュース】
高年齢者労災防止 環境改善を努力義務化 労政審分科会へ提案 厚労省

ガイドラインに法的根拠  厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
「特例適用」明示を 再雇用者の締結・更新で 神奈川労働局・無期転換ルール

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は、無期転換ルールにおける「継続雇用の高齢者の特例」を受けた事業主に対し、有期労働契約の締結・更新の際に、特例適用の有無を対象労働者に明示するよう周知を強める。特例適用の申請を行った事業者に対し、「労働条件モデル通知書」を参考に、更新上限の有無を提示するよう求める。65歳までの高年齢者雇用確保措置に関する経過措……[続きを読む]

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