『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2019.06.26 【労働新聞】
【今週の視点】転倒防止対策を重点に 令和初の安全週間

視聴覚教材でつまずき減  令和初となる全国安全週間が7月1~7日まで実施される。すでに準備期間に入り、実施要項に沿って取組みが進められているところだが、本年は各産業共通の課題に転倒災害の防止を挙げた。高齢者が身体機能の低下により、つまずいて重篤な災害に遭うケースが少なくない。実施要項は初めて「視聴覚教材の活用」を盛り込み、対策を進めるよう……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
【賃金事例】JR西日本/シニア社員にベア7万円 職務関連手当は業務実績で

フルタイム契約社員 社員と諸手当同額へ  西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市、来島達夫社長)は、基本給に7万円のベースアップを実施するなど、今年8月から定年後再雇用者の処遇を大幅にアップする。現在は各種手当を組み込んだ定額の基本給を支給しているが、今後は乗務員手当などの職務関連手当を別建てとし、社員と同様に勤務実績に応じて加算することとした。……[続きを読む]

2019.06.03 【労働新聞】
70歳雇用へ努力義務 7項目の選択肢用意 政府案

 政府は未来投資会議を開き、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示した。企業に求める取組みとして7項目を挙げ、各企業で採用する項目を労使で話し合って決定することとした。  選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。選択肢には、①定年廃止、②定年延長、③継続雇用制度…[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
能力生かす環境整備 高齢者雇用で提言 商工総合研究所

 高齢者の雇用環境整備を――一般財団法人商工総合研究所(江崎格理事長)は、「高齢・長寿化社会と中小企業の高齢者雇用」と題する報告書で、高齢者の経験、能力など適切な評価や勤務形態の多様化など雇用環境を整えるよう提言した。  同報告書は、「就業構造基本調査」などをもとに中小企業の高齢者雇用の動向や活用について分析したもの。高齢・長寿化社会の実……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
在職老齢年金の見直しへ 高齢者雇用で意見 東商

企業向け助成金拡充も  高齢者の就労継続へ在職老齢年金の見直しを――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出した。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲を引き出す制度に見直すよう訴えている。高齢者雇用を進めるうえで助成金・補助金の拡充を求める中小企……[続きを読む]

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