１都14県にショッピングセンターなど136店舗を展開している㈱ベイシア（群馬県前橋市、相木孝仁代表取締役社長）は、パートタイム労働者の継続雇用の上限を75歳に延長した。店舗側から高齢パートの就業継続を望む声が多く挙がっていたため、引き続き活躍の場を提供することとしている。 　同社では、正社員を含む全従業員１万7000人のうち、パートの人……[続きを読む]

再雇用者に改善措置も 　㈱村田製作所（京都府長岡京市、中島規巨代表取締役社長）は、2024年４月から65歳定年制へ移行することを決めた。今春の労使交渉を経て労働組合と合意したもので、59歳以前の賃金体系は継続適用しつつも、65歳まで貢献度・役割発揮に応じた処遇を継続する。定年延長後の賃金カーブのあり方なども含めて、制度移行までに労使間で関……[続きを読む]

　環境省は、女性や高齢者、障害者、外国人などの多様な人材の確保・活用に取り組んでいる産業廃棄物処理業者にヒアリングを行い、その結果を事例集としてまとめ、ホームページ上で公表した。合計15社の事例を収載している。 　たとえば埼玉県深谷市の事業者では、ネパール人やペルー人など合計20人の外国人社員を雇用し、安全対策として作業現場の看板などは日……[続きを読む]

諸手当は正社員と同額 　広島電鉄㈱（椋田昌夫代表取締役社長）では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手当に関しては同額としている。育児や介護との両立を目的に活用が進む「短時間正社員制度」では、日中を……[続きを読む]

２年間で100人獲得に 　ドライバーの確保を進めている久留米運送㈱（二又茂明代表取締役ＣＥＯ）では、長距離便において積極的に「中継輸送」を導入し、月当たりの時間外労働を最大で３割削減した。ドライバー２人による交替運転の必要がなくなるため、コストダウンにも結び付いている。間近に迫った“上限規制”に対しては、１カ月の拘束時間を「240時間以内……[続きを読む]