『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2019.02.06 【労働新聞】
【今週の視点】延長に併せて働き方の質を “完全継続型”増える

65歳定年制 大企業も抑制なしで  65歳定年制へ移行する大企業がめだってきた。先行事例の大半が一部減額を伴うなどの“特別扱い”をしていたのに対し、60歳以降も同じ制度の適用を継続するケースが増えている。一方で政府の未来投資会議は、今後70歳までの就業機会確保を優先し、その際は65歳までの現行法制度の改正を検討しないとの方向性を示す。法改……[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
高齢者の活用で2社が事例紹介 情報サービス協会

 情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、高齢者雇用推進ガイドライン普及セミナーを札幌、東京、大阪の3カ所で開催した。ガイドライン作成に携わったみずほ情報総研㈱小曽根由実シニアコンサルタントがガイドラインの概要を紹介したほか、会員企業が高齢者活用に関する人事制度事例を発表した。  東京都中央区内で開いたセミナーでは、㈱日立ソリューションズ……[続きを読む]

2019.01.15 【労働新聞】
パート上限75歳へ 就労は週20時間に制限 すかいらーくHD

 ガストやジョナサンなどのファミリーレストランを全国で3200店舗展開する㈱すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市、谷真代表取締役会長兼社長)は今年からパート・アルバイトの雇用上限年齢を70歳から75歳に引き上げた。  同社では2015年9月に、パートの定年を正社員と同じ65歳とし、その後70歳まで再雇用する「ベテランズクルー制度」……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク61.7万円 大卒初任層に比べ2.9倍

定年引上げ事業所 2割が「60歳で減額」  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48~52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20~24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳……[続きを読む]

2019.01.09 【安全スタッフ】
【特集2】65歳以上の作業員へ特別教育 受講者に安全健康手帳を配布 大東建託㈱

 ㈱大東建託(東京・港区)では、同社の現場で働く65歳以上の高齢作業員を対象に、安全と健康に焦点を当てた特別な教育に取り組んでいる。年を重ねることによって心身機能が低下し、疾病のリスクも高まる。現場に特化した注意点を伝え、ケガなく作業をしてもらうことが目的で、未受講者は現場入場制限をしている。(編集部) 加齢による心身への影響伝える 高齢……[続きを読む]

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