国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の１つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

　東京・青梅労働基準監督署（柴田昌志署長）は、12月10日、令和２年度安全衛生表彰式を実施、７事業場と１人の個人に表彰状を授与した（写真）。 　署長賞を受賞したのは、㈱ジーテクト羽村事務所。職場内での…[続きを読む]

融資利率を優遇適用へ 　東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

透明な制度設計がカギに 　「70歳までの就業確保」は努力義務だが、適切な措置を講じていない場合、指導の対象になり得るとされている。選択肢の一つに挙がる「継続雇用制度の整備」は、「会社が認める者に限る」といった曖昧な基準設定は認められない。どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」とされるのか、厚労省のＱ＆Ａに照らして確認してみよう。…[続きを読む]