公正待遇へ大手380社指導 　福岡労働局（伊藤正史局長）は、令和２年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの５割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

今秋から65歳選択定年も 　大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、４月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年１回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに13人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内８地区労働基準協会。死……[続きを読む]