『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2019.11.15 【労働新聞】
高所得者優遇に留意 在職老齢年金縮小へ言及 加藤厚労相 NEW

 加藤勝信厚生労働大臣は、記者会見で在職老齢年金制度の縮小、廃止について話し、高所得者優遇にならないように十分留意したいと述べた。  厚労省案によると、65歳以上の在職老齢年金について、基準額を62万円に引き上げるか、完全撤廃するか2つの方法を示している。  基準額を62万円にすると、…[続きを読む]

2019.11.04 【労働新聞】
次世代へ技能継承を 生涯現役社会めざして 神奈川労働局セミナー

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部は、生涯現役社会の実現に向けてセミナーを開催した=写真。元田州彦東海大学文化社会学部教授による基調講演や、高年齢者が活躍している企業などによる事例発表が行われた。  元田教授は、高年齢者の継続雇用が、減少する若年層の労働力の育成にも影響を及ぼすとした。中小企業側……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
高齢従業員の負担軽減評価 厚労省が表彰

 厚生労働省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和元年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業30社を集め、東京都内で表彰式を開催した。高齢者が能力を十分に発揮して働くことができる職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣最優秀賞には医療法人社団五色会(香川県=写真)を選出した。  同法人は、体力に応じた勤務時間、日数の……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
高年法改正向け審議会スタート 厚労省

 厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(阿部正浩部会長)は、70歳までの雇用・就業を企業に努力義務化するため、高年齢者雇用安定法見直し案の検討に入った。  人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けた環境整備が求められている。このため、企業によ……[続きを読む]

2019.10.10 【労働新聞】
【賃金事例】飛島建設/役職継続で65歳定年制 年収は60歳到達時の70%

評価制度も運用変えず  飛島建設㈱(東京都港区、乘京正弘社長)は今年7月、60歳以降も現場所長などの役職や資格等級が変わらずに働ける65歳定年制へ移行した。標準モデルでは60歳到達時の年収の約70%を確保し、全社共通の評価制度を適用する。原則として昇格は対象外となるが、基本給と年間賞与はそれぞれ能力・職責評価と業績評価で変動させる。資格手……[続きを読む]

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