政府は未来投資会議を開き、70歳までの就業機会確保に関する具体的な方針を示した。企業に求める取組みとして７項目を挙げ、各企業で採用する項目を労使で話し合って決定することとした。 　選択した取組みの実施により、70歳までの就業機会確保を努力義務とする。選択肢には、①定年廃止、②定年延長、③継続雇用制度…[続きを読む]

　高齢者の雇用環境整備を――一般財団法人商工総合研究所（江崎格理事長）は、「高齢・長寿化社会と中小企業の高齢者雇用」と題する報告書で、高齢者の経験、能力など適切な評価や勤務形態の多様化など雇用環境を整えるよう提言した。 　同報告書は、「就業構造基本調査」などをもとに中小企業の高齢者雇用の動向や活用について分析したもの。高齢・長寿化社会の実……[続きを読む]

企業向け助成金拡充も 　高齢者の就労継続へ在職老齢年金の見直しを――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出した。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲を引き出す制度に見直すよう訴えている。高齢者雇用を進めるうえで助成金・補助金の拡充を求める中小企……[続きを読む]