ルール沿った対応と評価 　ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。わいせつな電話があった場合、上司に転送して良いルールになっており、心身の安全を確保してい……[続きを読む]

　九州・山口の各県や経済団体などで構成する九州・山口70歳現役社会推進協議会（会長：服部誠太郎福岡県知事）は今年度の大会を開催し、高齢者雇用に積極的に取り組む優良企業を表彰した（写真）。設立以来、初めて実施したもので、各県から１社ずつ、合計８社を選出した。 　大会では、熊本県の表彰企業である㈱熊本駅構内タクシーの稲葉伸一郎代表取締役が事例……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、今年度の市場規模の見込みを前年度比5.1％増の８兆6410億円と発表した。主要３業界である人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業を調査したもので、昨年度後半からの企業の採用ニーズの回復や、高齢者向けの再就職支援サービスの拡大が追い風になるとみている。…[続きを読む]

　徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたことに伴い、高齢者雇用の実務対応を解説するセミナーを開いた。講師として、社会保険労務士法人名南経営の大津章敬社労士が登壇した（写真）。 　大津社労士は、60歳定年後も10年間就業することを想定した場合、高齢者の意欲低減の防止を踏まえて制度を設計する必要が……[続きを読む]