『高齢者雇用』の労働関連ニュース

2021.01.07 【労働新聞】
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化 取引環境の改善で 国交省検討会が提言公表

 国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
テレワーク実践に宣言制度 育児期の利用など 東京都

融資利率を優遇適用へ  東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞】
【今週の視点】人事制度 シニア処遇で改善めだつ 等級撤廃する事例も

20年の賃金欄を回顧  今年掲載した賃金欄の事例を振り返る。特徴の1つとして、高齢者の処遇改善に着手したケースの多さが挙がる。定年前の等級体系を再雇用区分にも適用する、専用の派遣会社を設けるなど、特色豊かだ。他方では、ベンチャー系を中心に個性的な事例も相次いだ。なかには等級制度を撤廃するなど、従来のセオリーを度外視した企業も。…[続きを読む]

2020.12.09 【労働新聞】
【今週の視点】「会社が認める者」はダメ 高齢者の就業確保

透明な制度設計がカギに  「70歳までの就業確保」は努力義務だが、適切な措置を講じていない場合、指導の対象になり得るとされている。選択肢の一つに挙がる「継続雇用制度の整備」は、「会社が認める者に限る」といった曖昧な基準設定は認められない。どの程度の措置を講じれば、「義務を果たした」とされるのか、厚労省のQ&Aに照らして確認してみよう。…[続きを読む]

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