個別で見直しの助言も 　高校卒業予定者の求人受理を行っている宮崎新卒応援ハローワーク（多田真理子所長）は、売り手市場での新規高卒者の採用活動を支援するため、求人票改善に向けた取組みを強めている。５月に開催した求人申込み説明会は、「高校生に選ばれる企業」をテーマに設定。高校生には中途採用者以上に仕事内容を具体的に伝える必要があるとしたうえで……[続きを読む]

指導員倍増し育成拡充も 　積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、2033年までに、現在の360人から３倍の1000人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を２倍に増やし、少人数での訓練を実施するほか、離職防止のためのアンケート調査を毎月行う。高卒中心……[続きを読む]

　長崎県は、高校生の保護者を主な対象にした地元企業の見学ツアーを開催する。バスで２～３社を回り、仕事内容や働いている従業員の雰囲気、社内の設備、周囲の環境などを確認してもらう。 　昨年度は夏季と冬季に、１コース当たり２～３社を回るツアーを企画。計11コース（23社）に、104人が参加した。今年度は保護者が参加しやすいよう、土曜日に開催する……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）や埼玉県、経済団体などが参加する「埼玉県高等学校就職問題検討会議」は、令和８年３月新規高卒者の就職活動についての申合せをまとめた。今年９月から新たに原則１人２社までの応募・推薦を可能とすることを盛り込んでいる。求人者に対しては、応募書類がパソコンで作成したものであることを理由とした不利益取扱いを行わないほか、求……[続きを読む]

公立200校に活用呼掛け 　東京労働局（富田望局長）は来年度、都内中小事業所の新規高校卒業者獲得を支援するため、高校生に自社をアピールできる特設サイトを作成する。高校生が仕事内容や就業場所で検索できる形式のもの。有名な大手企業が集まる都内で、「中小事業所をまずは高校生に知ってもらうことが狙い」（同労働局職業安定課）とし、情報提供を希望する……[続きを読む]