『離職防止』の労働関連ニュース

2019.09.19 【労働新聞】
最高で年80万円増 地域トップ級処遇へ SOMPOケア NEW

 介護大手のSOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健社長)は、10月から介護職に対して最高で年80万円増となる処遇改善を行う。全国の事業所で地域トップ級の水準を実現し、喫緊の課題である人材確保に対応する。  改善の対象は、訪問介護におけるサービス提供責任者などのリーダー職全般と、介護福祉士相当の資格を持つ正社員介護職。前者に…[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
顧客本位で営業を 銀行員の離職防止へ提言 全銀連合

 全国銀行員組合連合会議(全銀連合・徳能大介議長)は、銀行員の離職率が高いことから「金融機関で働く魅力について」と題する報告書をまとめた。仕事へのやりがいを取り戻すため、顧客本位の営業を実践するよう提言している。  銀行員といえば、花形の仕事で高給、安定というイメージがあり、毎年就職ランキングの上位を占めていたが、近年人気が凋落し、新卒離……[続きを読む]

2019.08.14 【安全スタッフ】
がんは通院が増加 離職防止の支援を 厚生労働白書

 厚生労働省は、「平成30年度版厚生労働白書」を取りまとめた。がん患者の約半数が勤務を継続しており、入院治療から通院治療へと患者数が増加している現状を踏まえ、「がん患者が診断時から正しい情報提供や相談支援を受けるなど、がん患者の離職防止を支援していくことが重要」との考え方を示した。  アンケート調査によると、仕事に関する悩みで、「通院や治……[続きを読む]

2019.03.25 【労働新聞】
新卒が共同して新店舗運営 育成方法を見直す 串カツ田中・4月から

同期とのつながりなど重視  ㈱串カツ田中ホールディングス(東京都品川区、貫啓二代表取締役社長)は今年4月から、新入社員が共同して新店舗の立上げを繰返し行う育成制度を導入する。同期と共にいる期間を伸ばしたり、トレーナーを配置したりして安心感を持たせる。早くから責任ある業務に携わらせてやりがいも感じさせ、早期離職を防ぎたい考えだ。…[続きを読む]

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