『離職防止』の労働関連ニュース

2020.03.19 【労働新聞】
【フォーカス】ソウ・エクスペリエンス/3歳まで子連れ出勤OK 事前の承認は不要 

人材確保や定着めざして  体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱(東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人)は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職防止をめざす。「連れてくる子供の年齢は3歳まで」としているほかは条件を設けておらず、事前の承認……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
「特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商

面接時に家族の意向確認  在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【賃金事例】筑波銀行/業務限定でも支店長可能 若手の早期選抜・育成めざす

等級増やし昇格意欲向上へ  ㈱筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)は今年1月、エリア総合職と一般職に区分けしていた複線型コース制度を「ゼネラリストコース」と「セレクトコース」に改め、業務内容を限定する後者であっても個人特化店の支店長に就任できるようにした。セレクトコース内では、新設した役割給を4種類の業務内容によって付け替え、賃金に差を……[続きを読む]

2019.11.18 【労働新聞】
申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減 労働時間短縮に成功 ビックカメラ

育児期離職防ぐ対策も  ㈱ビックカメラ(東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長)は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつて1カ月の予定を組むのに1~2日掛かっていたシフトづくりでは、作業時間が大幅に短縮している。今春……[続きを読む]

2019.10.28 【労働新聞】
配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 東邦銀行

単身赴任回避めざす  ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」(同行広報)としており、片方の親に……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ