『離職防止』の労働関連ニュース

2019.11.18 【労働新聞】
申送り業務・シフト作成 管理職の負担大幅減 労働時間短縮に成功 ビックカメラ

育児期離職防ぐ対策も  ㈱ビックカメラ(東京都豊島区、宮嶋宏幸代表取締役社長)は、社内連絡ツールやシフト作成ツールの導入によって、管理職の労働時間削減を進めている。連絡ツールは、店舗における時間帯責任者同士の申送り業務の簡略化につながった。かつて1カ月の予定を組むのに1~2日掛かっていたシフトづくりでは、作業時間が大幅に短縮している。今春……[続きを読む]

2019.10.28 【労働新聞】
配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 東邦銀行

単身赴任回避めざす  ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」(同行広報)としており、片方の親に……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
最高で年80万円増 地域トップ級処遇へ SOMPOケア

 介護大手のSOMPOケア㈱(東京都品川区、遠藤健社長)は、10月から介護職に対して最高で年80万円増となる処遇改善を行う。全国の事業所で地域トップ級の水準を実現し、喫緊の課題である人材確保に対応する。  改善の対象は、訪問介護におけるサービス提供責任者などのリーダー職全般と、介護福祉士相当の資格を持つ正社員介護職。前者に…[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
顧客本位で営業を 銀行員の離職防止へ提言 全銀連合

 全国銀行員組合連合会議(全銀連合・徳能大介議長)は、銀行員の離職率が高いことから「金融機関で働く魅力について」と題する報告書をまとめた。仕事へのやりがいを取り戻すため、顧客本位の営業を実践するよう提言している。  銀行員といえば、花形の仕事で高給、安定というイメージがあり、毎年就職ランキングの上位を占めていたが、近年人気が凋落し、新卒離……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ