『離職防止』の労働関連ニュース

2020.10.08 【労働新聞】
【フォーカス】スリー・アールシステム/1日3時間半勤務もOK 時短正社員制度で

退職防止や人材獲得効果  パソコンやスマートフォンの周辺機器からデジタル顕微鏡、工業用内視鏡まで幅広い商品を製造・販売しているスリー・アールシステム㈱(福岡県福岡市、今村陽一代表取締役社長、連結98人)は、1週間や1日当たりの労働時間について下限を定めない「時短正社員制度」を設けている。利用に関する理由で制限はなく、育児のほか、副業や自身……[続きを読む]

2020.08.24 【労働新聞】
行動・貢献度に加え役割判定 担当職務を絶対評価 SCSK

入社後4年は育成特化へ  SCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員兼COO)は、従来型の行動評価とMBOによる貢献度評価に加え、「役割判定」を採り入れた新人事制度を導入した。期初に設定する目標=担当職務が何等級に相当するかを絶対評価するもので、結果は昇格推薦の条件などに活用し、能力ベースの等級体系でありながら役割基準の要素を……[続きを読む]

2020.08.11 【安全スタッフ】
【特集1】がん治療と仕事 両立できる職場づくりへ 柔軟な有休取得容認がカギ 意識変革のための教育も/失効有休を1日単位で利用可能に―テルモ 社員7万人にe-Learningでがん教育―富士通

 2人に1人が生涯のうちにかかると言われている「がん」。疾病による1カ月以上の連続した休業のうち、がんを理由とするものは約20%で、メンタルヘルス不調に続いて2番目に多い。同時に、医療の進歩によって「長く付き合う病気」に変化しつつあり、治療と仕事との両立を希望するケースも増えている。こうしたなか、治療と仕事の両立をしながら働ける環境づくり……[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
【フォーカス】ソウ・エクスペリエンス/3歳まで子連れ出勤OK 事前の承認は不要 

人材確保や定着めざして  体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱(東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人)は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職防止をめざす。「連れてくる子供の年齢は3歳まで」としているほかは条件を設けておらず、事前の承認……[続きを読む]

2020.03.05 【労働新聞】
「特定技能」活用 日本語能力は“伸び代”評価 中小向け手引作成 日商

面接時に家族の意向確認  在留資格「特定技能」の外国人材を採用する際は、日本語能力の伸びしろを評価すべき――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「特定技能」人材の受入れ手順や留意点を示した手引書「外国人材活躍解説BOOK」を作成した。初めて外国人材を採用する中小企業を対象としている。選考時には、日本語能力が高くないことが想定されるため、本人……[続きを読む]

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