『長時間労働』の労働関連ニュース

2019.03.15 【労働新聞】
6割が短納期経験 長時間労働への影響大 中企庁 NEW

 中小企業の6割が長時間労働につながる短納期受注を経験していることが、中小企業庁のウェブ調査で明らかになった。製造業で経験している割合がとくに高い。  調査は昨年12月、長時間労働につながる商慣行である「短納期対応」や「繁忙期対応」の実態把握を目的に中小企業7642社に実施し、2537社の回答を集計した。  それによると、…[続きを読む]

2019.03.13 【労働新聞】
【今週の視点】運送業 長時間労働解消へ2施策 事業者・荷主双方で NEW

優良認証と自主行動宣言  運転者の長時間労働が深刻なトラック運送業で、労働条件改善に向けた政府の重要施策の準備が着々と進んでいる。働き方改革に積極的な運送事業者の認証制度と、荷主が物流事業者の労働法令遵守に配慮することを自ら宣言する「『ホワイト物流』推進運動」の2施策だ。労働条件改善には事業者の主体的な行動と荷主の協力が欠かせないため、両……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
連合と技能協 長時間労働是正で意気投合 「共同宣言」を締結

“上限規制”実効高める  連合(神津里季生会長)(一社)日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は2月27日、長時間労働の是正に向けた「共同宣言」を締結した(写真)。実現に不可欠な「36協定の適正な締結」を社会全体に訴えていく重要性について意気投合したもので、4月から始まる改正労働基準法に基づく「罰則付き時間外労働の上限規制」の実効性確保を狙……[続きを読む]

2019.02.19 【労働新聞】
夜間就労現場 仮眠も取れず 介護施設

 日本医労連(森田しのぶ中央執行委員長)が介護施設を対象に行った夜勤実態調査(対象132施設)で、「仮眠室」の有無を聞いた項目に答えた119施設のうちの約6割(70施設)が「無い」と答えた。仮眠も取れずに働いている実態にあると指摘している。  1勤務当たりの労働時間が長い2交替シフトを敷く施設が85.5%と9割近くに達していることも分かり……[続きを読む]

2019.02.19 【労働新聞】
自殺めぐる訴訟 1000万円で一転和解に 一審判決の7分の1

複数人が口裏合わせ否定  ㈲黒門小雀弥(くろもんこがらや)で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と口裏合わせした可能性があるとして採用せず、約7000万円の支払いを命じてい……[続きを読む]

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