月80時間未満で設定も 　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、36協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する……[続きを読む]

　千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の取扱いを解説することで、労働時間管理の徹底を求める。 　重度訪問介護は一般的な訪問介護と……[続きを読む]

　山梨・甲府労働基準監督署（関根由起子署長）は、36協定で定めた特別条項の適用限度月数を超える違法な時間外労働を行わせたなどとして、菓子製造・販売業の㈱シャトレーゼ（山梨県甲府市）と同社の部長職２人を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。 　同社は特別条項付き36協定を締結し、……[続きを読む]

過重労働が「当然」と発言 　道路・鉄道構造物の設計などを手掛ける東京都内の会社で働く労働者２人が、代表取締役らからパワーハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（前田芳人裁判官）は代表取締役らに慰謝料計160万円の支払いを命じた。同社は毎年10月～翌年３月までが繁忙期で、この間は多くの従業員が月100時間を超える残業をしていた。……[続きを読む]