厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。監督対象となった２万9097事業場のうち１万1766事業場（40.4％）で違法な時間外労働が認められたため、是正・改善に向けた指導を行っている。過重労働による健康障害防止措置が不十分だったケースは2万526事業場（70.5％）に及ぶ。約半数に時間外・休日労働を月80……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を開設した。荷主企業やトラック運送事業者などを対象に、トラック運転者の長時間労働の現状や、それらの改善に向けた取組みなどについてアピールするもの。具体的な対応策をＱ＆Ａ方式で提供するほか、今年12月には、労働時間削減で企業が取り組むべき課題を抽出できるウェブ診……[続きを読む]

　千葉・船橋労働基準協会（本多勇太郎代表理事）と船橋労働基準監督署（松崎勉署長）は、労働衛生週間の説明会を開催し（写真）、同労基署の村上夏美監督官が実施要項を説明した。 　今年４月施行の改正労働安全衛生法は、事業者に産業医への情報提供義務を課している。ストレスチェック後に講じた措置の内容などは「遅滞なく」、時間外労働等が月80時間を超えた……[続きを読む]

　長時間労働が疑われる事業場の４割で違法な時間外労働を行わせていたことが、厚生労働省がまとめた平成30年度の監督指導結果で明らかになった。過重労働による健康障害防止に関する法令違反の事業場も１割を超えている。 　監督指導は、全国の労働基準監督署において、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や過労死などの労災請求があっ……[続きを読む]