厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。平成29年度中に２万5676事業場へ立入調査を行った結果、このうち１万1592事業場（45.1%）で違法な時間外労働が確認されたため是正指導している。労働基準関係法令違反全体では、１万8061事業場（70.3％）と７割超に。前年度の違反率（66.0%）に比べて４ポイ……[続きを読む]

民間発注者向け事例集も　国土交通省は、建設業における働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる１億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、下位の下請企業における主任技術者の選任を不要とする「専門工事共同施工制度」（仮称）を創設するための実態調査・分析に……[続きを読む]

運輸業者の確保めざす　農産物の輸送に必要な運輸業者の安定的な確保に向け、一般社団法人農産物パレット推進協議会が８月に立ち上がった。農家・運輸業者・卸売業者などの間で共通のパレットを利用し、物流効率の向上をめざす。目標として、2020年までに荷待ち・荷役時間の３割削減を掲げた。農産物の輸送については、出荷量が直前に決まるなどの事情から長時間……[続きを読む]