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『長時間労働』の労働関連ニュース

2018.07.20【労働新聞】
11時間の休息 20歳代後半男性2割以上取れず 総務省 NEW

 総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。 ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4%だった。年齢別にみると、25~29歳で12.7%、30~34歳で11.5%などとなり、若年層が休めていない状況が……[続きを読む]

2018.07.18【労働新聞】
「長時間労働」は真実 組合員の処分無効に 大阪高裁 NEW

新聞社へ内部情報提供 新聞社の取材に虚偽情報を提供し、会社の信用を毀損したとして、出勤停止10日の懲戒処分を受けた帝産湖南交通㈱(滋賀県草津市)の労働組合の元執行委員長が同処分撤回を求めた裁判で、大阪高等裁判所(藤下健裁判長)は、記事の内容を真実と認定、1審の判断を変更し、同処分を無効とする判決を下した。新聞記事では、3日間連続の長時間労……[続きを読む]

2018.07.18【安全スタッフ】
運送事業者へホワイト認証 国交省が検討 NEW

 国土交通省は、自動車運送事業者の長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」を評価する新たな認証制度の検討をスタートさせた。人手不足が深刻なトラック・バス・タクシー運転者への就職を促進するとともに、運転者の労働条件・労働環境の改善を通じて、業界全体の働き方改革の実現と担い手確保・定着を後押しすることが目的だ。 主な検討事項……[続きを読む]

2018.07.13【労働新聞】
副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連

 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は7月4・5の2日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。 いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働……[続きを読む]

2018.07.12【労働新聞】
高プロ制へ全数立入調査 裁量奪う命令はダメ 参院厚労委「附帯決議」

監督官増員「優先事項」に 参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

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