福井・敦賀労働基準監督署（木村和晴署長）は、有効な36協定を結ばないまま労働者４人に時間外・休日労働を行わせたとして、駅弁の製造・販売業者である㈱塩荘（福井県敦賀市）などを労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で福井地検に書類送検した。１カ月の最長残業時間数は100時間を超えている。 　立件対象者は法人と、当時の取締役。平成30年４～……[続きを読む]

社内メール　宛名改革で20分削減 　総合保険代理店の㈱ライフィ（東京都港区、澤田努代表取締役、21人）は、年間総実労働時間を2000時間から300時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を１時間短縮して７時間とし、１カ月20時間の固定残業代制度を導入して、生産性の高い働き方への転換を促した。メールを多用する部署ではルールづくりを行っ……[続きを読む]

労働保険整備は一里塚 　雇用保険法等の改正法案が国会に上程された。注目点の一つはダブルワーカー保護に関する新しい枠組みだろう。雇用保険では65歳以上被保険者の二重加入を認め、労災保険では２事業場分の賃金合算額を補償の基礎とする。だが、改正が実現しても、過重労働防止に向けた事業主側の努力は不可欠で、安衛法の整備等への議論の進展に注目したい。……[続きを読む]

　国土交通省は２月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した＝写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。 　酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会にお……[続きを読む]