『長時間労働』の労働関連ニュース

2018.12.26 【労働新聞】
中間搾取などで3社6人送検 労働者供給し利益得る 熊本・八代・玉名労基署

3労基署が共同捜査  熊本県内の3労働基準監督署は労働者供給事業で利益を得た櫻井精技㈱(熊本県八代市)、オオクマ電子㈱(同県熊本市)、吉野電子工業㈱(同県玉名郡)、川上電装(同県熊本市)の代表者など3社6人を労働基準法第6条(中間搾取)違反などの疑いで熊本地検八代支部と玉名支部に一斉送検した。オオクマ電子と吉野電子工業は二重派遣により、川……[続きを読む]

2018.12.21 【労働新聞】
連続勤務時間を制限 医師の健康確保策案示す 厚労省

 厚生労働省は、長時間労働傾向にある医師の健康を確保するため、当直明けの連続勤務時間規制などを柱とした「追加的健康確保措置」案を作成し、医師の働き方改革に関する検討会に示した。  主な健康確保措置は、①日勤後の次の勤務までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」、…[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
労務管理徹底を会員へ要請 学習塾協会

 公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、会員企業に対して労務管理の徹底を呼びかけた。適正な労働時間管理やストレスチェック制度の実施などが主な要請項目。業界内では、過重労働による労災事案が2件連続で発覚している。  うち1件は、㈱栄光が運営する「栄光ゼミナール」で発生した教室責任者の過労死事案。同社は再発防止へ「長時間労働の抑制を図……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
㈱しまむら 全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行

JAM、連合等の要請に  衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企……[続きを読む]

2018.12.17 【労働新聞】
荷待ち解消策を検討 紙・パルプ輸送の時短へ 国交省

 国土交通省は、紙・パルプの物流効率化やトラックドライバーの労働環境改善に向け、関係省庁と学識経験者、物流関係者などで構成する「紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流における生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を設置した。  トラック運送業においては、荷待ち時間の発生などを背景とした長時間労働の解消が大きな課題にな……[続きを読む]

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