大阪労働局（木暮康二局長）の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、計５店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン（大阪府大阪市）と実行行為者である５店舗の責任者１人を、労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、……[続きを読む]
新潟労働基準監督署（宇尾野秀明署長）が取りまとめた令和２年度「安全衛生管理状況自主点検表」の集計結果で、過重労働者がいた事業場のうち、産業医に情報提供したのは83.1％であることが分かった。 平成31年４月に改正された労働安全衛生規則では、時間外・休日労働が月80時間を超える過重労働者がいた場合、速やかに産業医へ労働時間などに関する情……[続きを読む]
厚生労働省は、オンラインで行う長時間労働者に対する医師による面接指導に関する通達を一部改正した。「原則として直接対面によって行うことが望ましい」という部分を削除し、「医師が必要と認める場合には、直接対面によって行う必要がある」を新たに追加している。従来オンラインによる面接指導は消極的な扱いだったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ……[続きを読む]
複数回指導も改善怠る 神奈川・厚木労働基準監督署（湯川和彦署長）は、違法な長時間労働を繰り返していた運輸業２社を相次いで司法処分した。36協定を超えて時間外・休日労働を行わせたとしてトラック運送業のダイワ運輸㈱（兵庫県神戸市）と当時の厚木営業所長代理を、別件で路線バス事業の神奈川中央交通東㈱（神奈川県平塚市）と同社大和営業所長をそれぞれ……[続きを読む]
「特別教育」も緩和明確化 厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実……[続きを読む]
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