『長時間労働』の労働関連ニュース

2019.05.20 【労働新聞】
200時間超残業が34社 過重労働解消へ監督 厚労省 NEW

 厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。3割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。34事業場では、月200時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。  重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など8494事業場……[続きを読む]

2019.05.10 【労働新聞】
警備記録から推認 145時間超の残業で自殺 福岡地裁

 自殺した歯科技工士の遺族が、長時間労働による精神疾患に起因するとして歯科医院を訴えた裁判で、福岡地方裁判所は、遺族の主張を認め、約4200万円の損害賠償の支払いを命じた。病院は労働時間を全く管理していなかったが、警備システムの記録から推定し、死亡前6カ月間中5カ月で月145時間超の時間外労働を認めた。  歯科技工士は、平成4年から勤務を……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
36協定なく残業 天ぷら店送検に 大阪中央労基署

 大阪中央労働基準監督署(島田晴弘署長)は36協定を締結せず労働者1人に時間外労働をさせたとして、㈱渡辺ハゲ天(東京都中央区、渡辺徹代表取締役)と同社の人事課長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。  同社は東京や大阪などで、天ぷらを中心とした和食料理店を93店舗運営している。人事課長は、大阪市内にある渡辺ハ……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
現場の土曜閉所進む 「リアス宣言」で成果 岩手労働局

 岩手労働局(小鹿昌也局長)では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年8~10月の3カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。  それによると、請負金額20億円以上の大規模工事現場・エリア別協議組織を設置している現場での平均土曜閉所実施回数は2.……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
働き方改革・中小へ相談支援強化 法改正の悩み解消 東京労働局・平成31年度方針

個別訪問や集団指導通じ   東京労働局(前田芳延局長)は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ