大阪南労働基準監督署（砂修署長）は、違法な時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送事業の南港物流㈱（大阪市住之江区南港東）と同社の運行管理者を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。 　違反は定期監督のなかで発覚した。以前から是正指導を行ったことはなかった。…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成30年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。前年度の1.3倍に当たる3155事業場に実施したところ、約４割で違法な時間外労働が発覚している。32事業場では、月200時間を超える違法な時間外労働を行わせていた。 　監督指導は、過労死などの…[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して行った監督指導結果をまとめ、約５割の事業場で違法な時間外労働が認められたと発表した。 　対象となった592事業場のうち、285事業場（48.1％）で違法な時間外労働があった。このうち１カ月80時間を超える時間外・休日労働は214事業場、100時間超は139事業場……[続きを読む]

長時間労働縮減めざす 　火力発電プラントの主要機器の開発・設計・製造やプラント全体の建設・試運転からアフターサービスを担う三菱日立パワーシステムズ㈱（神奈川県横浜市、河相健取締役社長、9800人）は、週２日の「スーパー定時退場日」などにより長時間労働の縮減を進めている。柔軟に効率良く働けるように、今年８月にはフレックスタイム制のコアタイム……[続きを読む]

施工時期の平準化推進も 　政府は、建設業における働き方改革の推進などに向けて、公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約法適正化指針と改正公共工事品質確保法基本方針を閣議決定した。改正入契法指針では、施工に必要な工期を確保するため、週休２日を含めた休日・準備期間・天候を考慮した工期設定を新たに盛り込んだ。改正品質確保法基本方針……[続きを読む]