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『長時間労働』の労働関連ニュース

2018.11.14【安全スタッフ】
離職率極端に高い事業場を重点監督 厚労省キャンペーン NEW

 厚生労働省は11月、「過重労働解消キャンペーン」を展開している。長時間労働による過労死などで労災請求が行われた事業場や、全国のハローワークなどに寄せられた相談から離職率が極端に高いなど「若者の使い捨て」が疑われる企業を中心に重点監督を行う。時間外・休日労働が36協定の範囲内に収まっているかどうか、サービス残業が行われていないかなどを確認……[続きを読む]

2018.11.09【安全スタッフ】
【トピックス】産業保健職への期待高まる 働く仕組みづくりに積極的関与を 第28回日本産業衛生学会全国協議会 NEW

 (公社)日本産業衛生学会は9月14~16日、第28回日本産業衛生学会全国協議会を東京工科大学蒲田キャンパス(東京・大田区)で開催した。産業医、保健師、看護師など産業保健職が全国から参加し、産業保健の課題解決に向けた討議や事例発表など交流を図った。「働き方の変革期における戦略的産業保健」をテーマに行われたシンポジウムでは、従業員の健康がこ……[続きを読む]

2018.11.09【労働新聞】
厳しい納期が原因に SEの脳・心臓疾患事案 過労死白書 NEW

 厳しい納期設定や急な仕様変更を背景とした長時間労働が過労死を誘発――厚生労働省は平成30年度版過労死等防止対策白書をまとめ、IT産業における発生要因を明らかにした。 白書では、IT産業など過労死多発業種を対象とした調査研究結果を報告した。……[続きを読む]

2018.11.08【労働新聞】
自動車運送業 過労運転防止で手引作成へ ICT活用方法示す 国交省

改善基準の遵守を徹底 国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ICT(情報通信技術)を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示の遵守徹底をめざし、事業者として取り組むべき事項を整理する。そのうえで、効率的・効果的な運行管理を行うためのICT機器の活用方……[続きを読む]

2018.11.02【労働新聞】
退勤急かされ6割 うち約半数、家で仕事 連合が「教員」調査

 公立学校に勤務する20歳以上の教員1000人分の有効回答を集計した連合のインターネット調査によると、今年度になって管理職から早く退勤するよう促された人が6割に上り、そのうちの約7割が仕事の量を減らしてから言ってほしいと答えたことが分かった。 学校の先生にも適用される働き方改革の影響もあり、職場の管理職から早く帰れと「言われた」のは60.……[続きを読む]

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