『長時間労働』の労働関連ニュース

2021.04.12 【労働新聞】
7年までに70%へ 年休取得率で目標 過労死大綱案

 厚生労働省が作成した過労死等防止対策大綱(素案)によると、年次有給休暇の取得率を令和7年までに70%以上とする目標を掲げた。  年休取得率は、平成12年以降5割を下回る水準で推移していたが直近の2年間は微増に転じている。令和元年の取得率は…[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
着荷主に取組み要請 時短へ動画コンテンツ 厚労省

 厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、新たなコンテンツとして「着荷主」企業向けの周知用動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『着荷主』ができること」を掲載した。  トラック運転者は他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあるが、…[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
ETCの明細表偽造 貨物運送業者を送検 大垣労基署

 岐阜・大垣労働基準監督署(高橋智署長)は、報告命令に対して偽造したETC利用履歴明細表などを提出したとして、一般貨物自動車運送業の大和運送㈱(大阪府茨木市)と同社中部営業所の所長を労働基準法第104条(報告等)違反の疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。同労基署は事前に同社へ是正指導を行い、運送作業日報などの提出を受けていたが、一方で同……[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
テレワーク実態調査 6割が自己申告方式活用 客観的把握進まず 品川労基署

アクセス制限は1社のみ  東京・品川労働基準監督署(尾城雄二署長)は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約6割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方……[続きを読む]

2021.03.16 【労働新聞】
月150時間の残業 36協定超過し送検 横須賀労基署

 神奈川・横須賀労働基準監督署(下川眞徳署長)は、労働者に36協定で定めた時間を超えて違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の㈱ゼロ・プラス関東(神奈川県川崎市)と同社追浜カスタマーサービスセンター長(事件当時)を、労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検した。1カ月120時間の限度時間を超えて、最長……[続きを読む]

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