『長時間労働』の労働関連ニュース

2022.01.18 【労働新聞】
事前申請求め他社で雇用も カルビー・副業解禁 NEW

 カルビー㈱(東京都千代田区、伊藤秀二代表取締役社長兼CEO)は、昨年12月から単体従業員3900人を対象に副業を解禁した。承認制を採用し、他社に雇用されて働くケースも可能とする。制度化以前から個別に認めていたケースも含め、すでに30人から申請があった。  約1800人の正社員のほか、…[続きを読む]

2021.12.21 【労働新聞】
働き方改革Ⅱ推進呼び掛け 経団連が会員に 

 経団連は、長時間労働を前提とした労働慣行の転換や年次有給休暇の取得促進を進めるとともに、働き手のエンゲージメントを高める「働き方改革フェーズⅡ」の一層の推進について会員企業に要請した。  それによると、政府は、長時間労働・過重労働の削減に向け監督指導の強化や働き方改革を進める企業への支援を行っているが、働き方の見直しに向けたさらなる取組……[続きを読む]

2021.11.30 【安全スタッフ】
働き方改革実現へ意欲的に取り組む 建設労務安全研究会・全国交流会議

 建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ(東京・中央区)で、第40回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は、「2024年に建設業では時間外労働の上限規制が始まり、働き方改革へ向けてさまざまなことを実施していかなければならない。安全の原点に戻り、毎日家族の元に無事に帰すという、心のこもった対策を実行できるようにしていきたい」と改革への……[続きを読む]

2021.11.25 【労働新聞】
船員健康管理 医師による面接指導義務化 産業医選任制度も 国交省が改正省令案

一定規模の船舶所有者へ  国土交通省は、船員の健康確保と労働災害の防止に向けた船員法施行規則等改正省令案を明らかにした。常時50人以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医の選任や、長時間労働者への医師による面接指導、ストレスチェックの実施を義務付ける。面接指導は、1カ月の労働時間が240時間を上回り疲労が蓄積している船員を対象に、本人……[続きを読む]

2021.11.18 【労働新聞】
過重労働防止へ改善事例集 出社繰下げ残業削減 松本労基署

管内の好対策まとめる  長野・松本労働基準監督署(中川賢一署長)は、管内の事業場から長時間労働の改善策を収集し、事例集を作成した。過重労働解消キャンペーンに合わせて取りまとめたもので、強化する監督指導のなかで活用する。夕方以降に業務が集中するため出勤時刻を繰り下げたケースや、固定残業制をやめて残業代との差額を賞与に組み入れたケースなどを盛……[続きを読む]

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