日本生産性本部（前田和敬理事長）が実施した東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」の調査で、金融・保険・不動産業では、他産業に比べて女性管理職比率は高いものの、男女間賃金格差は大きいという状態が続いていることが分かった。 　調査は2023年から３年連続で行っている。縦軸に男女間賃金格差、横軸に女性管理職比率をとっ……[続きを読む]

事例集め総合職転換推進 　全国銀行協会（半沢淳一会長）は、男女間の賃金格差解消へ向けて、全会員銀行が格差の要因分析と対応策の検討、目標設定を行い、公表することを申し合わせた。正会員112行に実施したアンケートでは、男性の賃金に対する女性の賃金の割合が50.4％となっており、産業計を25.4ポイント下回っている。要因の１つに、「性別によって……[続きを読む]

賞与は±20％でメリハリ 　飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は今年４月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、５段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]

　㈱いよぎんホールディングス（愛媛県松山市、三好賢治社長）は今年４月から、職務に必要な知識やスキルの習得および業務に活かす目的で行う自己啓発を促すため、セミナー参加費や通信講座受講費を１人当たり年間10万円まで補助する。たとえば銀行業務に従事している場合、ファイナンシャル・プランナーや中小企業診断士の資格を取得するための対策講座などが対象……[続きを読む]

　㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。通算して月80時間以内に収まるようにすることで、上限規制を超える時間外労働の発生を……[続きを読む]