賞与は±20％でメリハリ 　飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は今年４月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、５段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]

　㈱いよぎんホールディングス（愛媛県松山市、三好賢治社長）は今年４月から、職務に必要な知識やスキルの習得および業務に活かす目的で行う自己啓発を促すため、セミナー参加費や通信講座受講費を１人当たり年間10万円まで補助する。たとえば銀行業務に従事している場合、ファイナンシャル・プランナーや中小企業診断士の資格を取得するための対策講座などが対象……[続きを読む]

　㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。通算して月80時間以内に収まるようにすることで、上限規制を超える時間外労働の発生を……[続きを読む]

　㈱百十四銀行（香川県高松市、森匡史頭取）は、支店長や支店管理職員などの役職に立候補できる制度の対象を拡大した。一度ポストを外れた役職定年者も、経験のある役職であれば応募可能とする。 　同行では役職ごとに役職定年年齢を設定しており、50歳代半ばから58歳までの間に、順次ポストオフを行っている。その後、一定の年齢で「シニア職員」となり、専用……[続きを読む]

　㈱鹿児島銀行（郡山明久頭取）は、シニア人材の活躍促進に向けて、役職定年および一律の給与減額措置を廃止する。今年４月以降、55歳に達する者から、60歳定年までの役職と収入の維持を可能にする。 　同行は定年年齢を55歳から60歳に引き上げた際、55歳で役職を外れ、専用の賃金テーブルで処遇する「専任行員」へ移行する制度を導入。これにより、55……[続きを読む]