一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝会長）は、第９回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した。総会に続き、野々垣会長が、「コロナショックと同一労働同一賃金で人材派遣業界はどうなるのか？」と題して講演した（写真）。…[続きを読む]

自己都合の積極面評価 　雇用保険の給付制限の仕組みが、令和２年10月１日から変更された。従来、重責解雇による場合も自己都合退職による場合も、３カ月の給付制限を経た後、基本手当を支給する運用だったが、自己都合に限って制限期間が２カ月に短縮となっている。改正の効果は２年後に検証の予定だが、被保険者の行動にどのような影響を及ぼすか注視したい。…[続きを読む]

　東京都は、令和元年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談と「あっせん」の状況を公表した。 　労働相談総数は前年度比5.5％増の５万2884件で、平成18年度から14年連続で５万件を超えている。 …[続きを読む]

　厚生労働省は10月１日から、自己都合退職時の基本手当の給付制限期間を２カ月に短縮する。昨年12月の労働政策審議会雇用保険部会の報告に基づくもので、今後業務取扱要領の改定を実施するとしている。 　10月１日以降に離職した失業者は、…[続きを読む]

安心して働ける職場を 　労働人口減少が懸念されているなか、人手不足の対応策として高齢者活用が叫ばれている。一方で、高齢者は病気などのリスクも少なくない。貴重な戦力として雇用した労働者ががんなどに罹患しても安心して働くことができるよう、企業は制度を整えておく必要がある。９月は日本対がん協会が定める「がん征圧月間」。がん患者の就労と治療の両立……[続きを読む]