『退職』の労働関連ニュース

2020.11.09 【労働新聞】
コロナの影響で請負化が加速へ 請負推進協講演

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝会長)は、第9回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した。総会に続き、野々垣会長が、「コロナショックと同一労働同一賃金で人材派遣業界はどうなるのか?」と題して講演した(写真)。…[続きを読む]

2020.11.04 【労働新聞】
【今週の視点】転職行動どう変わるか? 給付制限を見直し

自己都合の積極面評価  雇用保険の給付制限の仕組みが、令和2年10月1日から変更された。従来、重責解雇による場合も自己都合退職による場合も、3カ月の給付制限を経た後、基本手当を支給する運用だったが、自己都合に限って制限期間が2カ月に短縮となっている。改正の効果は2年後に検証の予定だが、被保険者の行動にどのような影響を及ぼすか注視したい。…[続きを読む]

2020.07.13 【労働新聞】
給付制限期間が短縮 5年で2回まで2カ月に 厚労省

 厚生労働省は10月1日から、自己都合退職時の基本手当の給付制限期間を2カ月に短縮する。昨年12月の労働政策審議会雇用保険部会の報告に基づくもので、今後業務取扱要領の改定を実施するとしている。  10月1日以降に離職した失業者は、…[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者雇用に病気のリスク 9月はがん征圧月間

安心して働ける職場を  労働人口減少が懸念されているなか、人手不足の対応策として高齢者活用が叫ばれている。一方で、高齢者は病気などのリスクも少なくない。貴重な戦力として雇用した労働者ががんなどに罹患しても安心して働くことができるよう、企業は制度を整えておく必要がある。9月は日本対がん協会が定める「がん征圧月間」。がん患者の就労と治療の両立……[続きを読む]

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