人手足りず強い引留めも 　全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約２割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]

会社が強く「働き掛け」か 　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。就労継続を望んでいたのにもかかわらず、退職願の作成を……[続きを読む]

　使用者による外国人労働者のパスポート管理などが争点となった裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は労使間で締結されたパスポートの管理契約を無効と判断した。公序良俗に反するとして、使用者に再発行料と慰謝料計22万6000円の支払いを命じている。 　裁判は神奈川県内の行政書士事務所で働いていた外国人労働者が起こした。労働者は令和元年５月……[続きを読む]

　大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役ＣＥＯ）は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。 　対象者は約700人いる全従業員で、３割を占めるパートも……[続きを読む]

　医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が３年以上改善されないなか、この１年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9％を占め、若年層では20歳代以下70.9％、30歳代67.7％だった。退職を検討し……[続きを読む]