『転倒災害』の労働関連ニュース

2021.05.11 【安全スタッフ】
【特集2】令和3年度 主要労働局の重点施策 高年齢労働者対策を軸に 感染防止へ十分配慮/はしご作業で安全確認―東京労働局 YouTube使い動画配信―大阪労働局

 都道府県労働局の行政運営方針が出揃った。令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大対策に十分に配慮しながら、高年齢労働者や転倒防止など各種の安全衛生対策を図る。東京労働局では、はしご・脚立などの低所での災害が目立つことから、厚労省が新たに作成したチェックリストを使った安全確認を呼び掛けていく。引き続き「リスク〝ゼロ〟大阪推進運動」に取り組む……[続きを読む]

2021.04.21 【労働新聞】
年100件以下めざす 11組織共同で労災減へ 鹿沼労基署

 栃木・鹿沼労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、管内労働災害防止団体連絡会議を開き、年間の労災発生100件以下をめざす「Under100推進プロジェクト」の4年目のキックオフを行った(写真)。管内労働基準協会や各災防団体分会など計11組織が参加する。  会議では、陸災防鹿沼分会から荷役災害防止のために荷主にも協力を求める意見が挙がった。とく……[続きを読む]

2021.03.10 【労働新聞】
「転倒教育なし」4割 小売・飲食に自主点検 福岡東労基署

 福岡東労働基準監督署(屋敷英臣署長)は、管内の小売業、飲食店1024事業場に報告を求めた安全衛生活動の自主点検結果を公表した。621事業場から回答を得ている。  とくに発生件数が多い転倒災害防止に関する項目では、4割が「教育を実施していない」と回答した。そのほか、事業場内の危険・注意箇所を示した「転倒災害防止マップの作成と周知をしていな……[続きを読む]

2020.12.25 【安全スタッフ】
路面凍結による転倒災害に注意 事業場での対策を要請 長野労働局

 長野労働局は12月11日、路面凍結などによる転倒災害防止を県内の労災防止団体など39団体に要請した。転倒災害の事業場内で凍結による転倒リスクを点検してもらいたいとし、除雪用具や融雪剤の準備、転倒危険場所の見える化、ながら歩きの禁止などの確認事項をチェックリストにまとめている。  昨年発生した労災による死傷者は2107人。その約4分の1に……[続きを読む]

2020.06.10 【安全スタッフ】
【トピックス】転倒予防へ見える化事例集 製造業のつまずき解消策を紹介/青梅労基署・青梅労働基準協会支部

 東京・青梅労働基準監督署と青梅労働基準協会支部では、製造事業場を中心に階段の踏み外しや段差のつまずきなどによる転倒災害防止のための見える化事例を募ってきた。5年間にわたり続けてきた成果を事例集にまとめて、管内事業場への周知を図っている。色付きの手摺や色分けによる昇降方向の明確化など踏み外しやすい階段の下り終わり3段に数字を表示、段差や床……[続きを読む]

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