『転倒災害』の労働関連ニュース

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
小売業の安全確保へ協議会 千葉労働局 NEW

 千葉労働局(江原由明局長)は、小売業の労働災害が増加傾向にあることを受け、多店舗を展開している企業などと、「千葉県小売業+SAFE協議会」を設立した。7月27日に設立会議を開き、「労災防止に向けて協力し、機運醸成や情報共有を図る」とした共同宣言を採択している(写真)。  参画企業は、イオンリテール㈱、㈱京成ストアなど県内に本社がある企業……[続きを読む]

2022.07.28 【安全スタッフ ニュース】
ゼロ災運動展開で労働災害減少狙う 長崎労働局

 長崎労働局(小城英樹局長)は、「アクションZERO ~長崎ゼロ災運動~」を7月1日から実施している。期間は今年12月末までの6カ月間。企業の自主的な労働災害防止活動の普及定着を狙ったもので、今年で8年目となる取組みだ。  参加事業場は、運動の開始時に事業場のトップが労働者に対して「安全衛生宣言」を行う。さらに、「安全衛生管理体制の整備」……[続きを読む]

2022.07.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】令和3年労働災害 4年ぶり死亡者数増える 死傷者数も上昇傾向

ゼロ災運動で歯止めへ  厚生労働省は令和3年の労働災害発生状況確定値を発表した。死亡者数は867人と前年を65人上回り、4年ぶりに増加となった。死傷者数は14万9918人で、3年連続増えている。労災件数が上昇傾向にあるなか、地方の労働局などではゼロ災運動で増加に歯止めをかけようとする動きがみられる。新潟労働局では「新潟ゼロ災宣言運動202……[続きを読む]

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
ゼロ災挑戦を求職者にPR 岐阜労基署

 岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、昨年の管内の労働災害による死傷者数が906人と過去10年間で最多となったことを受け、「ゼロ災チャレンジ2022」を実施する。7月1日~10月7日の99日間のゼロ災をめざし、従業員の安全意識啓発に取り組む企業を募集している。ハローワーク岐阜も協力し、参加企業の取組みを求人票や公式SNSでPRする。  昨……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
転倒災害防止へ 3カ所で説明会 神奈川労働局

 神奈川労働局(西村斗利局長)は、直近3年間で労働災害が増加傾向にあることを受け、災害型別で最多を占める転倒災害を防止するための説明会を開いた。横浜・平塚・相模原の3カ所で開催し、企業に広く対策を呼び掛けている。  初回は6月15日、横浜で開催した。中央労働災害防止協会の飯田源専門役が講師として登壇し、…[続きを読む]

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