岡山・新見労働基準監督署は、転倒や腰痛などの行動災害減少のために推進している「備北地区行動災害ゼロ運動」をリニューアルし、２年目の運動をスタートした。 　新たに作成したリーフレットでは、転倒防止の第一歩として「靴底確認」を挙げ、岡山労働局の小売業＋Safe協議会による靴パトロールの結果を紹介している。 　使用開始から１年～１年半程度で靴……[続きを読む]

職場環境・体力測定踏まえ 　高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定や職場見学などを実施したうえで、個々人の体力や事業場の状況に適した体操を考案する。３カ月後に……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、年末・年始SafeWork推進強調期間の取組みの一環として実施した自主点検の結果を取りまとめた。点検を行った都内事業場のうち、転倒災害防止対策として、転びにくい身体づくりのための取組みなどのソフト面の対策を講じているのは、わずか１割と低調であることが明らかになった。 　転倒を防止するための取組みを複数回答で……[続きを読む]

　東京労働局は3月1日、今年度の年末年始に行った労働災害防止対策の取組に関する自主点検の結果を取りまとめた。小売業、社会福祉施設を中心とした2190事業場が回答している。 　行動災害防止の取組みでは、転倒予防のためにハード・ソフト両面から対策を講じているのは216事業場（9.9%）にとどまった。転倒予防に関する周知、手すりなどの設備対策は……[続きを読む]

東京労働局は好事例紹介 　小売業の労働災害が後を絶たない。労働安全衛生総合研究所は「小売業・飲食店における労働災害防止の進め方」と題する報告書をまとめた。小売業で多発する転倒を防ぐべく、店内の小走りを禁じて効果を挙げた例を紹介している。一方、東京労働局はこのほど、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催。企業の好事例を掲載した手引きを作っ……[続きを読む]