労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]

　転倒災害が増加するなかで多くの企業や団体が体力維持・向上に向けたユニークな取組みを展開している。福岡市は、民間企業と協働でバランスボールを活用した転倒予防の実証実験を行い、「つまずいた」割合を半減させることに成功。住友生命は、オフィスにウォーキングコースを設け、歩数が増えるレイアウトを整備した。インセンティブの面では自社のアプリを活用し……[続きを読む]

　熊本・菊池労働基準監督署（吉津尚治署長）は、医療業・社会福祉施設における転倒や腰痛などの行動災害防止に向け、「一人ＫＹ（危険予知）活動」の導入を推進している。このほど、従業員が業務中に持ち歩いてＫＹ活動ができるよう、注意するべき要点をまとめたカードを作成した。「濡れていないか」、「履物はきちんと履いているか」など７点を掲載している。 　……[続きを読む]

中災防が事例集を作成 　設備・装備などのハード面の対策の実施率は７割を超えるものの、ケガをしにくい身体づくりなどソフト面は低調――。東京労働局は転倒災害防止対策について調査を実施したが、ハード・ソフト両面で対策を行っている事業場は、全体の１割にも満たなかった。中央労働災害防止協会では、転びにくい身体づくりのための事例集を作成している。…[続きを読む]

　エイジフレンドリーガイドラインを活用している事業場はわずか3.6％――埼玉労働局（片淵仁文局長）は、転倒災害に関するアンケート結果をまとめた。回答した249事業場に対し、転倒を防ぐために整備している管理体制を聞くと、高年齢労働者の体力チェックなど「エイジフレンドリーガイドラインの措置を講じている」は3.6％（９事業場）だった。ガイドライ……[続きを読む]