『賞与』の労働関連ニュース

2021.07.16 【労働新聞】
21夏季賞与84万円 経団連調べ

 経団連は、2021年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況をまとめた。東証一部上場の従業員500人以上企業104社の加重平均は84万1150円で、前年の90万7151円から7.28%下落した。業種別では、とくに「自動車」での落ち込みが大きい。[続きを読む]

2021.06.24 【労働新聞】
【賃金事例】日置電機/経営層と年収額を交渉 役職とのズレも解消へ

管理職に年俸制導入  日置電機㈱(長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長)は今年4月、管理職層約100人に適用する人事制度を改定・導入した。新たに作成した2種類のシートを用い、当期に担う役割や成果目標をあらかじめ整理したうえで、経営層へのプレゼンを通じて自ら年収額を交渉してもらう。年1回の決算賞与は、発揮した価値に基づいて上限額を定めずに支……[続きを読む]

2021.06.09 【労働新聞】
夏季賞与 支給予定企業50%台に低下 秋田経済研究所

 秋田銀行のシンクタンクである秋田経済研究所(湊屋隆夫理事長)が同県内企業を対象に実施した調査によると、今年の夏季賞与を「支給する」見通しの企業は54.8%に留まり、昨年から10.1ポイント低下していることが分かった。60%以上を保ってきた直近5年間の調査のなかでは最も低い。一方、「支給しない」とした企業は8.8%で、昨年から2.5ポイン……[続きを読む]

2021.05.27 【労働新聞】
【賃金調査】中労委・令和2年 賃金事情調査/大手の大卒実在者賃金 55歳56万円がピーク 家族手当第1順位6.3%減の1.6万円

45歳以上で最大4.5%減  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳22.1万円、35歳39.1万円、45歳49.6万円、55歳56.1万円などとなった。22歳を除くすべての年齢階級で前年比で減少し、とくに45歳以上では1.6~4.5%ダウンしている……[続きを読む]

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