『賞与』の労働関連ニュース

2022.05.26 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委 令和3年賃金事情調査/大手の大卒 実在者賃金 55歳57万円がピーク 前年比改善傾向示す

役付手当 部長級で7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。全体的に前年比プラスの傾向を示したものの、35歳では0.2%減、40歳……[続きを読む]

2022.05.26 【労働新聞 ニュース】
リーダー層の賃上げ2%に 毎年6%達成できず メンバーズ

年収1.6倍計画は続行  デジタルビジネスの支援を業とする㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠代表取締役社長)は、グループ全社員に0.2~1.2%のベースアップを実施し、6月に決算賞与1.0万~6.4万円を支給すると発表した。管理職手前のリーダー層の賃上げ率は、年収ベースで2.0%になる。同社では2030年をめどに年収を1.6倍にする計画を……[続きを読む]

2022.05.22 【Web限定ニュース】
同一労働同一賃金 最も実施率の高い項目は「福利厚生」 大阪府調べ

 大阪府の「令和3年度 労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み(複数回答)でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善(福利厚生)」で53.9%だった。「非正社員の正社員化」が45.6%で続いている。  そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善(各種手当)」が38.0%、「同(基本給)」が26……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 4割強で待遇差是正推進へ 多数がパート改善 東京都調査

根拠明確化は18%のみ  東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が4割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明確化のみで対応するとした割合は18%に留まり、77%がパートの待遇に対して何らかの改善に取り組……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】横浜信金/課長以上へ7段階洗替え給 相対分布で中心化防ぐ

標準評価の比率30%に  横浜信用金庫(神奈川県横浜市、大前茂理事長)は今年4月、課長以上に7段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30%とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベルと役職の不一致が生じていた点を改め、本部・営業店の違いなどで区分する社内職位により、等級が決ま……[続きを読む]

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