『賞与』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁 NEW

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
最高裁判決 比較対象で「原告選択説」 賞与は「有為人材論」 中町弁護士が解説寄稿 旧労契法 NEW

 最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の2つである。本紙では、労働裁判の紹介面(14面)でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士(中町誠法律事務所)に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員は月給21.2万円 改善傾向がストップ

訪問介護員の時給1287円に  介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は21.2万円だった。前年までの5年連続の改善傾向がストップし、1.1%減少している。訪問介護員は2.8%増の21.2万円、介護支援専門員は0.5%減の25.7万円となった。時間給者では、介護職員の時給額が1.6%増の1……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ要求・妥結状況 厚労省/令和2年 平均妥結額6300円へ減少 賃上げ率2.00% 

運輸で3000円超落ち込み  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00%だった。産業別では、計20産業のうち16産業でマイナスとなり、運輸で3000円以上落ち込んだほか、機械……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
【賃金事例】アイティメディア/価値発揮能力3要素で格付け 成果加味し年2回昇降給

2年の運用経て接続型へ  アイティメディア㈱(東京都千代田区、大槻利樹代表取締役社長)では、全社員を価値発揮要望レベルに基づく8段階の等級に格付けする人事制度を運用している。「見立て」「巻込み」「仕立て」の3要素からなる「3I評価」を用いて発揮能力を見極め、昇降格や昇降給に反映させる。賃金については、賞与を含めた年収レンジを設けた。賞与は……[続きを読む]

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