『賞与』の労働関連ニュース

2021.04.19 【労働新聞】
賞与に6割の変動幅 70歳まで再雇用拡充 ダイキン工業 NEW

 ダイキン工業㈱(大阪府大阪市、十河政則代表取締役社長兼CEO)は、定年後再雇用制度を拡充し、希望者全員を70歳まで継続雇用する仕組みとした。併せて賃金・賞与への配分をより厚くしており、賞与には今後100~160%のメリハリを利かせる。  公的年金の支給開始年齢が段階的に…[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
人件費増対応できず 同一賃金の課題調査 あしぎん総研

 足利銀行グループの㈱あしぎん総合研究所(栃木県宇都宮市、小又正高代表取締役社長)が地場の中小企業を中心に実施した調査によると、同一労働同一賃金へ対応する際の課題として最も多く挙がったのは、「人件費の増加」31.5%だった。「課題はない」と答えた4割の企業を除くと半数超を占めている。…[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
【賃金事例】レシップHD/賞与が90~120%に パートリーダー 月額5000円の手当

行動面加味した目標管理  バス・鉄道の運賃箱やICカードリーダーなどの製造・販売を行うレシップホールディングス㈱(岐阜県本巣市、杉本眞代表取締役社長)は、目標管理制度を通じて、実績だけでなく、顕在化した行動をもとに知識・能力面、取組み姿勢なども含めて評価している。製造系職種の場合、部門目標達成に向けた改善活動などについて、期初の段階で具体……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 民間主要企業 年末一時金妥結状況/年末一時金 平均妥結額は78.6万円 前年から9.46%減

運輸や鉄鋼で3割弱に  厚生労働省の「令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円(9.46%)減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61%に迫る落ち込み幅となっている。産業別では、運輸28.74%減、鉄鋼28.40%減、サービス22.64%減などの順に減少率が高かった。……[続きを読む]

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