『賞与』の労働関連ニュース

2021.01.27 【労働新聞】
見通し立つまでの大幅延長要望 中同協・雇調金特例 NEW

 4万6000人の中小企業経営者を会員とする中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、「感染症終息の見通しが経つまでの期間、改めて大幅な延長を行うこと」を求めた。8項目にわたる第6次緊急要望・提言をまとめたもので、1月8日に国会議員や中小企業庁に届けている。雇調金や各種給付金……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる 東京地裁

通知書との差額求め提訴  日産自動車㈱(神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者)で6カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(布施雄士裁判官)は請求を全面的に棄却した。労働者は採用通知書に記載された想定年収から、賞与を受給する期待権があると主張した。同地裁は……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
【賃金調査】愛知経協 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.7万円 ピークは初任時の2.3倍に

パート賞与 事務18.9万円、製造18.8万円  愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.7万円、50歳46.1万円などとなり、ピークの60歳は46.9万円だった。初任時に対するピーク時の水準は、2.27倍となっている。パートタイマーについては、種別の平均時間給……[続きを読む]

2020.12.11 【労働新聞】
育休の社保免除拡大 月内で14日取得が要件 厚労省

 厚生労働省は育児休業期間中の社会保険料の免除措置について、対象を拡大する見直し案を明らかにした。同一の月で2週間以上の取得があれば、月の途中で復職しても、その月の保険料を免除するとしている。  現行制度では、育児休業を開始した月から、終了日の翌日の前月までについて、社会保険料を免除している。月末から取得し…[続きを読む]

2020.12.09 【労働新聞】
中小の賞与支給54.0%に低下 大阪シティ信金調べ

 大阪府内の中小企業の54.0%が、今冬のボーナスを支給する予定であることが大阪シティ信用金庫の調査により分かった。前年の65.2%から11.2ポイントの大幅減となっている。業種別では建設業が58.5%(前年74.3%)、製造業が57.4%(同69.2%)、運輸業が54.4%(同61.6%)など、全業種で前年の数値を割り込んだ。  1人当……[続きを読む]

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