内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

賞与支給額　「20万～40万円」が２割 　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計調査の７月結果速報をまとめ、実質賃金が２カ月連続でプラスになったと発表した。現金給与総額は40万3490円で、前年同期から名目で3.6％増、実質で0.4％増となっている。 　６月に引き続き賞与などの特別給与の伸びがプラスをけん引した。特別給与は…  [続きを読む]

36都道府県でプラスに 　毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和５年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約６万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラスを示しており、東京は2.7％増、愛知は3.0％増、大阪は1.0％増と伸びている。大都市圏以外で……[続きを読む]