『賃金』の労働関連ニュース

2021.11.25 【労働新聞】
目標水準35歳28.9万円に 22春闘の方針案決定 企業内最賃1150円以上めざす 連合 NEW

 連合(芳野友子会長)は11月18日、中央執行委員会を開き、規模間格差是正に向けた目標水準を昨年より2000~3000円高い35歳28.9万円、30歳25.9万円などとする2022春闘方針案を確認した。すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、「2%程度」を目安に賃上げ(ベースアップ)に取り組む一方で、規模間・雇用形態間・男女間などの格差是……[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞】
尖った人材が必要と同友会 賃金アップへ

 平均賃金の上昇する経済・社会を今度こそ構築するには、尖った人材とイノベーションの創出が不可欠――経済同友会が新政権に向け提言したもので、幅広い観点からの「Inclusion&Diversity」が欠かせないと訴えた。国主導の伝統的な成長戦略では、これまで30年間、成長してこなかったと批判した。  産業構造の転換に応じた多様な働き方や円滑……[続きを読む]

2021.10.11 【労働新聞】
3人世帯34.1万円に 17年版から時間額58円増 連合リビングウェイジ

 連合は、埼玉県さいたま市を対象に「最低限の生活を営むのに必要な賃金水準」を試算している連合リビングウェイジ(LW)の2021年版・中間報告をまとめた。夫婦共働きの2人世帯の月額は29万2719円、小学生の子が加わる3人世帯は34万1108円などと試算した。自動車保有の場合は、それぞれ約5万円高い水準となっている。  同市の単身成人世帯の……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
【賃金調査】介護労働実態調査 介護労働安定センター/介護職員は月給22.2万円 特定処遇改善加算「算定した」55.5%

4.3%増え改善傾向示す  介護労働安定センターの「令和2年度介護労働実態調査」によると、月給制で働く介護職員の給与は22.2万円で、前年調査と比較して率で4.3%増、金額で9100円増と大幅にアップした。前年調査では1.1%減少し、5年連続の改善傾向がストップしていたが、再びプラスに転じている。他の職種でも増加し、訪問介護員は5.7%増……[続きを読む]

2021.09.26 【Web限定ニュース】
定年61歳以上は16% 前年比で微増 人事院調べ

 人事院の「令和3年職種別民間給与実態調査」によると、定年制度を設けている企業のうち、定年年齢を61歳以上としている企業は16.4%で前年から1.4ポイント増加した。60歳としている企業は82.7%で1.7ポイント減少している。  定年を60歳から引き上げた事業所における一定年齢到達を理由とした給与減額の状況も調べている。「給与減額あり」……[続きを読む]

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