社員寮無償化など処遇改善 　鉄道インフラ・不動産業の東急㈱（東京都渋谷区、堀江正博取締役社長）は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より8000円高い25万700円としており、大卒・院卒との差は4000円に縮めている。５年間の教育課程で専門知識や技術を習得していることを踏ま……[続きを読む]

　賃金のデジタル払いで利用されている労働者の口座件数は１万7210件に――厚生労働省は、令和５年４月に創設されたデジタル払い制度（資金移動業者の口座への賃金支払い制度）について、今年３月末時点の利用状況を明らかにした。３月に決済・送金に利用された総取扱金額は約1.3億円で、一口座当たりの残高は4168円だった。 　デジタル払いに関与できる……[続きを読む]

全体平均は５年で１割増 　厚生労働省によると、昨年度下半期に中途採用された常用労働者・男性の職種別平均賃金は、事務的職業で36.5万円だった。専門的・技術的職業は32.3万円、販売の職業は28.8万円、生産工程、労務の職業は24.1万円などとなっている。すべての職種で改善し、販売など５職種については伸び率が３％を超えている。男性全体では2……[続きを読む]

本給＋歩合で構成と規定 　神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に240万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働契約では、１カ月の売上げの一部から「時給額で計算した基本給」などを控除した、歩合給のみを支払う……[続きを読む]

　厚生労働省は、金融商品取引法の改正により第一種金融商品取引業を行う者に新たな区分が設けられることを受け、賃金の通貨払いの原則に関する規定を整備する。新区分の「非上場有価証券特例仲介等業者」について、労働基準法施行規則で定める通貨払い原則の例外に含まないようにする。 　労基則では通貨払いの例外として、証券会社（第一種金融商品取引業を行う者……[続きを読む]