『賃金』の労働関連ニュース

2020.07.20 【労働新聞】
有給は算定に含めず 母健措置の休業に特例 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者に賃金の一部を支払う有給の休暇を取得させたとき、育児休業給付の算定基礎に有給休暇中の賃金を含めない扱いとする特例を始めた。令和2年5月7日~3年1月31日までの有給休暇が対象となる。  従来の取扱いでは、有給休暇中の賃金も算定基礎に含めることになるが、育児休……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

2020.06.25 【労働新聞】
建設技能者 能力に応じた処遇促進 標準見積書の改定で 国交省

職長手当を別枠計上へ  国土交通省は、建設技能者のレベルに応じた適切な賃金支払いを促進するため、職種ごとの標準見積書の改定に乗り出す。技能レベルに応じて設定した「賃金目安」に基づいた賃金を下請企業が支払えるよう、標準見積書では職長手当を別枠計上するなどして、適正な労務費を元請に提示できる仕様に改める。今後、目安を設定済みの7職種を対象にワ……[続きを読む]

2020.06.22 【労働新聞】
全社員が生産性目標設定 時間数で達成度測る SOMPOひまわり生命

中堅層には加算給も  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、今年度から全社員を対象に生産性評価制度を採り入れた。目標管理制度のなかで新たに生産性目標を立てることとしたもので、達成度=労働時間数とプロセスの両面から評価し、業績評価の一部として賞与支給額に反映する。副長以上の非管理職900人に対しては、来年度から……[続きを読む]

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