『賃金』の労働関連ニュース

2020.01.24 【労働新聞】
派遣の同一労働同一賃金、労使協定イメージを公表 厚労省 NEW

 厚生労働省は、今年4月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。  対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種を対象とする場合の記載例を示している。……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
【賃金事例】アフラック/「アジャイル型組織」 チームリーダーに基本給加算 業績評価の運用任せる NEW

専門人財集め迅速な成果へ  アフラック生命保険㈱(東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長)は、マーケティング、契約サービス、ITなどの各部門から専門人財を集めてチームをつくり、短期間で成果を創出する「アジャイル型の働き方」を推進している。今年1月には、参加メンバーを処遇するため、評価・報酬・育成などの仕組みを整えた。業績面の評価はチームを率……[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
賃金請求権消滅時効 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も 厚労省 通常国会 NEW

労基法改正案を提出  厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会(鎌田耕一会長)が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。改正……[続きを読む]

2020.01.21 【労働新聞】
主要職種の転職 賃金相場を分析 JHR NEW

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、求人企業が提示した年収水準を主要な職種ごとに分析した報告書「転職賃金相場2019」を取りまとめた。同協議会は、東海や近畿地域の募集時年収相場が引き上げられ、首都圏と変わらない水準まで上昇していると指摘している。  報告書では、国内主要人材紹介事業者と求人メディアの協力の下、首都圏、東海……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
「必要ならベア」4割 福岡経協調べ

 今後の望ましい賃金決定のあり方について「定昇を中心とし、必要があればベア」と考えている企業が39.1%に上ることが、福岡県経営者協会(竹島和幸会長)の調査で明らかになった。前年調査(30.1%)と比較して9ポイント増加している。  「定昇のみとし、成果や業績はベアではなく賞与に反映」が33.7%で続いた。「定昇+ベア方式」は前年比2.6……[続きを読む]

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