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『賃金』の労働関連ニュース

2018.04.12【労働新聞】
【賃金調査】日本生協連/全国生計費調査(速報) 給与所得世帯 実収入72.5万円で前年並み うち22%が税・社保料に

妻の就労収入12万円超 日本生活協同組合連合会の2017年全国生計費調査(速報)によると、サラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入は72.5万円、消費支出は43.4万円だった。実収入が前年比0.6%増加したものの、消費支出は0.8%減少している。税・社会保険料の合計は、3.0%伸びて16.0万円となり、実収入に占める割合が22.1%にまで高……[続きを読む]

2018.04.05【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/雇用形態別賃金 正社員男性のピーク43.7万円

再雇用世代は25.2万円に 非正規パート・勤続5年以上1100円弱 平成29年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは、正社員が50~54歳43.7万円、非正社員は再雇用世代の60~64歳25.2万円だった。20~24歳に対する格差ではそれぞれ2.05倍、1.33倍となり、大きな開きがみられ……[続きを読む]

2018.03.29【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 SE男性は34.3万円に微増

課長級賃金 大手58万円、中小44万円 平成29年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると、システム・エンジニア男性の所定内給与額は前年比1.4%増の34.3万円だった。技能職種の男性はドライバー系、生産系とも改善傾向を示し、営業用大型貨物自動車運転者が1.1%増の28.4万円、機械組立工が3.2%増の26.5万円と伸びている。女性では福……[続きを読む]

2018.03.22【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/29年都道府県別賃金 男性・所定内 東京の中企業38.8万円 大阪とは格差4.5万円に

パート女性の時間給 主要2地域で50円増  平成29年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模の中企業で働く一般労働者・男性の賃金は、東京38.8万円、大阪34.3万円、愛知31.6万円などとなった。大阪が前年比2.9%減とめだって落ち込み、0.3%減だった東京との差が4.5万円(11.6%)に広がっている。愛……[続きを読む]

2018.03.19【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成29年賃構調査(概況) 一般労働者男性 所定内のピーク42.4万円 40~54歳でマイナスに

パート女性 3年連続増で1,100円弱 厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査(概況)によると、一般労働者・男性の所定内給与額が平均で33.6万円、年齢階級別のピークは50~54歳の42.4万円だった。全体的には前年比微増となったなかで、40~54歳の中高年層がダウンしている。企業規模別にみると大企業と中企業で40歳以上が軒並み前年比……[続きを読む]

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