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『賃金』の労働関連ニュース

2018.01.22【労働新聞】
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し 改正民法施行に対応へ 厚労省 NEW

現行2年から延長も 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から2~5年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに2年)……[続きを読む]

2018.01.15【労働新聞】
【賃金調査】情報労連/ITエンジニアの労働実態調査 大卒35歳モデル31.6万円に

SEのレンジ26万~40万円 ピークでは初任時の2.1倍 情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.7万円、35歳31.6万円、45歳40.3万円、ピークの55歳43.6万円に――。情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」で明らかになったもので、初任時と比べると35歳は1.53倍、ピーク時は2.11倍の水準だった。職……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
生産性三原則を重視 「働き方改革」へ提言も 自動車総連18春闘方針案

 自動車総連(高倉明会長)は12月14日、18春闘の基本方針を公表した。平均賃上げ要求を行う場合は「3000円以上」の賃金改善分を、絶対額を重視する個別賃上げ方式の場合は、各単組の判断で賃金改善分の設定を促す。契約社員など直接雇用の非正規労働者は、原則「時給20円」を目安に賃金改善分を設定するとした。年明けの中央委員会で正式決定する。 会……[続きを読む]

2018.01.05【労働新聞】
【賃金事例】地域限定型の活用範囲広がる 65歳定年や従来手法見直しも 2017年掲載事例を振り返る

 人手不足が続く一方、企業業績の好調さが指摘されるなかで、2017年は10~20年ぶりに制度改定を果たす企業が多かった。転居を伴う異動がない「地域限定型」の活用範囲を思い切って広げたり、65歳定年に踏み切ったりするなどの動きがみられた。一方、職種別のコンピテンシーモデルの廃止や、個人の役割を重要度・難易度の両面から評価する併存型の体系を改……[続きを読む]

2017.12.25【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 中小・男性のピーク637万円

中堅723万円、5千人超909万円 20代前半に比べ2.2倍 民間事業所の年間給与額を把握している国税庁・民間給与実態統計によると、規模100~499人の事業所で働いている男性・従業員のピークは637万円だった。中堅規模の500~999人は1.13倍に当たる723万円で、5000人以上は1.43倍に当たる909万円などとなっている。年齢階……[続きを読む]

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