定年引上げ事業所　２割が「60歳で減額」 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48～52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20～24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳……[続きを読む]

　年金空白期間が生じるようになって５年が過ぎ、大手でも定年制を修正する企業が増えてきた。新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか、65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない。雇用区分に関する改定事例では、コース別管理に基づく役割意識を払拭するため、あえて総合職を全国転勤型のみに一本化したケースも――。先進的な試みと……[続きを読む]

前年結果から2300円増　大・小企業の差１万円超 　厚生労働省の｢平成30年賃金構造基本統計調査（初任給）｣によると、大学卒・男性の確定初任給は前年比2300円増加し、21.0万円となった。26年調査から５年連続で伸び、初めて21万円台に乗せている。小企業の伸びが200円増にとどまったことで、大企業との格差が１万円を超えている。一方で大学……[続きを読む]