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『賃金』の労働関連ニュース

2018.11.15【労働新聞】
【賃金調査】経団連東京経協18年3月卒初任給調査/大卒・事務系 0.9%伸び21.4万円に NEW

引上げ企業59%へ拡大 2割が「人材確保」最重視 経団連と東京経協が共同実施した2018年3月卒の決定初任給調査によると、大卒初任給は事務系21万3743円、技術系21万5293円だった。17年実績との差額を聞いた対前年引上げ額は、順に1,869円、1,760円、率では0.88%、0.82%となっている。初任給を引き上げた企業が全体の59……[続きを読む]

2018.11.08【労働新聞】
【賃金事例】TIS/同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ

高度専門職に継続認定も TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

2018.11.01【労働新聞】
【賃金調査】平成30年地域別標準生計費/東京・4人世帯 29.6万円に

最近2年間で1割増 大阪、名古屋との差8万円 今年4月の4人世帯の標準生計費は、東京29.6万円、大阪市21.2万円、名古屋市21.9万円などとなった。東京が前年比1.7万円(6.0%)アップし、最近2年間では10.5%増と急激に伸びている。大阪市が0.4%の微減、名古屋市が1.2%減と落ち込んだため、東京との差がともに約8万円に広がった……[続きを読む]

2018.10.25【労働新聞】
【賃金事例】構造計画研究所/3種の目標で技術職を処遇 行動・スキル面含むMBO

年5%逓減も定年廃止へ ㈱構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表取締役社長)は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごとに必要なスキルを設定して現場に専門教育を委ねる一方、会社の行動理念・指針に沿った等級要件に基づい……[続きを読む]

2018.10.15【労働新聞】
【今週の視点】派遣の賃金 水準上積み忘れず

厚労省案実現ならあくまで最賃の認識を 厚労省が示した派遣労働者の賃金(案)。「SE」1566円、「プログラマー」1160円などとあり、派遣元事業者が労使協定で賃金を決める際の指標という位置付けだ。それは同時に最低賃金でもあり、同案が最終的に実現した場合、その水準を「下回らなければ良い」とする発想は慎みたい。派遣労働者の「処遇改善」が所期の……[続きを読む]

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