『賃金』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳

3区分で基準使い分け  コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
7割以上で調停が成立 3670件を処理 元年度の労働審判事件 最高裁・司法統計

 最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2%で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8%、取下げは7.7%、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6%となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7%、賃金手当等は41.9%を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
休業賃金全額支払いが4割 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年1~6月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3%に上った。  「平均賃金の8割以上10割未満」は4.6%、…[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
【今週の視点】「労働者性」改めて確認を 研究会報告が基準

柔軟な働き方で準備必要  東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した(=関連記事)。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 10月に5つ判決言渡し 最高裁

 最高裁判所は非正社員と正社員の待遇格差の違法性が争われた5つの事件について、10月13日と15日の判決言渡しを決めた。判決が出るのは東京・大阪・佐賀の日本郵便事件と大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件。いずれも旧労働契約法第20条の適否が問題となったもので、高裁は一部手当や退職金、賞与の支払いを命じていた(=関連記事)。  日本郵便……[続きを読む]

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