連合（芳野友子会長）は７月３日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万5281円、率では5.10％だった。最終集計結果が５％を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、１万1358円、4.45％となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも５％台が達成できる環境づくりが……[続きを読む]

短時間女性勤続３～４年　時間給が1293円に 　令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]

　厚生労働省は毎月勤労統計調査の４月結果速報をまとめ、現金給与総額が29万6884円（前年同月比2.1％増）になったと発表した（以下参照）。実質賃金は0.7％減で、過去最長の25カ月連続の減少を記録している。 　所定内給与は26万4503円で前年同月から2.3％増加した。業種別に見ると、…[続きを読む]

　政府は６月から始まる定額減税について、企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合、労働基準法第24条（賃金の支払）違反になり得るとの見解を明かした。林芳正内閣官房長官が記者会見で記者の質問に答えたもの。税法上の罰則はないとしている。 　３月28日に参議院本会議で可決・成立した税法関連法案は、所得税と住民税で計４万円の定額減税実施を定めて……[続きを読む]

　日本弁護士連合会（日弁連）は賃金債権の時効に関する経過措置について、2025年３月末以降速やかに撤廃すべきとする意見書を公表した。他の債権に比べ短く設定しなければならない理由がないとしている。 　賃金債権の時効については、20年４月施行の改正労働基準法により、２年から５年に伸びた。しかし、当分の間は３年にする経過措置が設けられている。同……[続きを読む]