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『賃金』の労働関連ニュース

2019.10.17 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁／平成30年民間給与実態　平均年間給与　正規・男性560万円に　過去最高の2.3％増 NEW

非正規・女性は150万円 　国税庁の民間給与実態統計によると、昨年１年間を通して勤務した正規従業員･男性の平均年間給与は560万円だった。前年比では2.3％増となり、めだった伸び率を示している。女性についても堅調で、正規は2.5％増の386万円、非正規は2.2％増の154万円だった。一方、役員も含めた全体平均では、年間給与が2.0％増の4……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
【今週の視点】最賃引上げで平均賃金伸びず　一般社員に波及ない　 NEW

パートのみ10年で13％増 　令和元年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で901円、引上げ額は過去最高の27円となった。過去10年間の伸びは200円近くに及んでおり、短時間労働者の賃金は急速に改善が進んできた｡学卒初任給も含めて募集賃金は高騰が続いているが､他方で一般社員の１人当たり平均賃金は停滞している｡最低ラインの急激な引上げは､全体……[続きを読む]

2019.10.08 【労働新聞】
テレワーク導入　金融保険で顕著　東京都報告書

　金融・保険業でテレワーク導入進む――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2019」を取りまとめた。 　雇用環境面では、時間や場所にとらわれずに働くことができるテレワークを導入している企業が約２割に上っている。とくに金融・保険業は実施率が34％に達するなど、導入に積極的な姿勢が……[続きを読む]

2019.10.04 【労働新聞】
賃金引上げが４割　中小の人材確保策調査　帝国データ

　㈱帝国データバンクが中小企業を中心に実施した「人手不足解消に向けた企業の意識調査」で、取り組んでいる人手不足の解消策として、賃金水準の引上げを挙げる企業が最も多いことが分かった。大企業の場合、賃金引上げよりも時間外労働の削減に取り組むケースが多い。 　調査は今年８月に実施し、１万７社の有効回答を集計した。…[続きを読む]

2019.10.03 【労働新聞】
【賃金事例】ＮＴＴコミュニケーションズ／年収3000万円超も可能に　高度専門人材へ新処遇体系

４階層ごと給与レンジ設ける 　ＮＴＴコミュニケーションズ㈱（東京都千代田区、庄司哲也社長）は今年７月、データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する「アドバンスド・スペシャリスト制度」を整備した。従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んでいたところ、新たに４階層の格付け体系を整備し、それぞれに給与レンジを設定した。ＣＴＯや技術……[続きを読む]

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