高度専門職に継続認定も　ＴＩＳ㈱（東京都新宿区、桑野徹社長）は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

最近２年間で１割増　大阪、名古屋との差８万円　今年４月の４人世帯の標準生計費は、東京29.6万円、大阪市21.2万円、名古屋市21.9万円などとなった。東京が前年比1.7万円（6.0％）アップし、最近２年間では10.5％増と急激に伸びている。大阪市が0.4％の微減、名古屋市が1.2％減と落ち込んだため、東京との差がともに約８万円に広がった……[続きを読む]

年５％逓減も定年廃止へ　㈱構造計画研究所（東京都中野区、服部正太代表取締役社長）は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の３種類の目標を立てる独自のＭＢＯを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごとに必要なスキルを設定して現場に専門教育を委ねる一方、会社の行動理念・指針に沿った等級要件に基づい……[続きを読む]

厚労省案実現ならあくまで最賃の認識を　厚労省が示した派遣労働者の賃金（案）。「ＳＥ」1566円、「プログラマー」1160円などとあり、派遣元事業者が労使協定で賃金を決める際の指標という位置付けだ。それは同時に最低賃金でもあり、同案が最終的に実現した場合、その水準を「下回らなければ良い」とする発想は慎みたい。派遣労働者の「処遇改善」が所期の……[続きを読む]