『賃金』の労働関連ニュース

2019.01.17 【労働新聞】
【賃金調査】東京都/中小企業の賃金・退職金事情 都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.9万円 4年ぶりに改善傾向示す NEW

モデル退職金 定年時1200万円超  東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳30.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.8万円だった。4年ぶりに改善傾向を示し、40~50歳では前年比1.2~2.3%増と伸びている。退職金制度を持つ企業は全体の7割超を占め、定年……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク61.7万円 大卒初任層に比べ2.9倍

定年引上げ事業所 2割が「60歳で減額」  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48~52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20~24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
【賃金事例】60歳超の処遇改善広がる 社員区分再編や管理職廃止も 2018年掲載事例を振り返る

 年金空白期間が生じるようになって5年が過ぎ、大手でも定年制を修正する企業が増えてきた。新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか、65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない。雇用区分に関する改定事例では、コース別管理に基づく役割意識を払拭するため、あえて総合職を全国転勤型のみに一本化したケースも――。先進的な試みと……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 30年確定初任給調査 大学卒・男性 5年連続増で21万円台に

前年結果から2300円増 大・小企業の差1万円超  厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は前年比2300円増加し、21.0万円となった。26年調査から5年連続で伸び、初めて21万円台に乗せている。小企業の伸びが200円増にとどまったことで、大企業との格差が1万円を超えている。一方で大学……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
入管法改正案 分野間の転職可能に 上限で受入れ停止 政府答弁

賃金は近隣企業と比較 政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を……[続きを読む]

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