『賃金』の労働関連ニュース

2024.04.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和5年都道府県別賃金/中企業男性 東京の所定内40.6万円 介護職員女性22万~24万円台に集中 NEW

名阪より1~2割高い  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模100~999人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10%、愛知は18%の差が付いている。職種別では、営業用大型貨物自動車運転者が東京34.7万円、大阪36.5万円、愛……[続きを読む]

2024.04.18 【労働新聞 ニュース】
行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く 東京地裁 NEW

労使間で認識共有が必要  東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかった……[続きを読む]

2024.04.09 【労働新聞 ニュース】
40歳代男性の賃金も2%増 厚労省・賃構調査

 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、男性のフルタイム勤務者の令和5年6月における平均賃金は、35.1万円だった(前年比2.6%増)。年齢階級別にみると、40歳代で前年比2.3%増と増加している。  年齢階級別の集計は、5歳単位で区分して行っているもの。男性の中高年層は、40~44歳37.3万円(2.3%増)、45~49……[続きを読む]

2024.03.13 【労働新聞 ニュース】
中小の68%が給与水準上昇 日本公庫調査

 日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0%に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。  調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。給与水準が上昇した企業割合は、前年……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
賃上率3%超が4割 中小の来年度見通し調査 日商

 令和6年度の賃上げ率を「3%以上」にする見通しの企業が約4割に――日本商工会議所(小林健会頭)は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。6年度の「賃上げを実施予定(定昇含む)」と回答した企業は61.3%(前年比3.1ポイント増)だった。そのうち、予定している賃上げ率が「3%以上4%未満」なのは17.3%で、「4%以上5%未満」、「5……[続きを読む]

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