経団連の「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」によると、従業員数500人未満の企業における平均妥結額は5219円（定期昇給、賃金体系維持分込み）だった。前年結果（4444円）を775円上回っている。アップ率は0.25ポイント増の1.97％。249社の回答を集計した。 業種別では、製造業の5434円（2.03％）に対して、非……[続きを読む]
㈱すかいらーくホールディングス（谷真代表取締役会長兼社長）は、７月から時間給で働く全クルー約９万人に対し、新勤務時間管理方式を採用すると明らかにした。2009年に導入した現行システムでは、店舗における勤務時間を５分単位で計算しているが、１分単位に見直す。 これに伴い、過去２年間に実際に給与として支払った金額と、新方式で算出した場合との……[続きを読む]
産業間では６～８割の差 新しい資本主義実現会議の場で、岸田文雄総理大臣は300人超の企業に「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」を開示するよう義務付ける意向を明らかにした（＝関連記事）。一方では男女雇用機会均等法の施行以来、約30年間にわたって続いてきた改善効果は、すでに頭打ちを迎えつつある。最新の賃金構造基本統計調査の結果から、改めて……[続きを読む]
自民党の少子化対策調査会は育児休業給付を手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。収入の減少が育休取得・継続の妨げになっていると指摘している。現行制度は、育休開始から６カ月間は休業前の賃金の67％、その後は…[続きを読む]
岸田総理大臣は５月20日に開いた第７回新しい資本主義実現会議で、一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明した。 同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適正化について議論した。そのなかで岸田総理は、…[続きを読む]
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