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『賃金』の労働関連ニュース

2018.09.06【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与調査 職階別の所定内給与 事務課長59万円に 

係長以下は軒並みダウン 無役の再雇用者25万円弱 職階別の賃金を調べている人事院・職種別民間給与実態調査によると、課長級の平均所定内給与額は事務系59.0万円、技術系57.8万円だった。非役職者の係員クラスに比べ、それぞれ2.05倍、1.91倍の水準となっている。技術系では2~3%台の伸びを示す職階が散見された一方、事務系では係長以下の一……[続きを読む]

2018.08.31【労働新聞】
賃上げ2000円台に 20年振りの水準で解決 運輸労連・18春闘最終結果

単純平均2385円 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は、18春闘の最終結果をこのほどとりまとめ、「20年振り」に最終集計の平均妥結額が「2000円台」に乗ったことを明らかにした。 賃金・労働条件の最終解決内容をまとめた報告書によると、加盟474組合中の91.6%に当たる434組合が今春闘で要求書を提出、交渉に臨み、そのうち415組合が妥……[続きを読む]

2018.08.30【労働新聞】
【賃金調査】介護労働安定センター/介護労働実態調査 介護職員の月給者21万円に 5年連続改善も伸び鈍る

訪問介護員は時給1,250円 介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の給与は21.1万円となった。5年連続で改善がみられた一方、伸び率は前年調査の4.8%増から1.6%増に低下している。訪問介護員は0.7%増の19.8万円、サービス提供責任者は2.6%増の23.1万円、介護支援専門員は0.1%増の……[続きを読む]

2018.08.23【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/30年民間主要企業賃上げ 3年ぶりに7000円台へ 20産業中15産業でプラス

定昇込み賃上げ率2.26% 厚生労働省の平成30年春季賃上げ集計によると、民間主要企業334社の平均妥結額は7033円だった。前年結果の6570円を463円上回り、3年ぶりに7000円台に回復している。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は2.26%となり、0.15ポイント上昇した。産業別にみても全体的に堅調さを示し、計20産業の……[続きを読む]

2018.08.09【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/29年度雇用均等基本調査 女性管理職比率11.5%に 正社員との差は2倍超

コース別雇用管理 4割弱が一部見直す 厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5%となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9%だったのと比べると、2倍以上の差が付いている。一方でコース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8%、100~2……[続きを読む]

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