『賃金』の労働関連ニュース

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
中小妥結額は5219円に 経団連集計 NEW

 経団連の「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」によると、従業員数500人未満の企業における平均妥結額は5219円(定期昇給、賃金体系維持分込み)だった。前年結果(4444円)を775円上回っている。アップ率は0.25ポイント増の1.97%。249社の回答を集計した。  業種別では、製造業の5434円(2.03%)に対して、非……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
5分単位見直しへ 「意図的切捨てない」 すかいらーくHD NEW

 ㈱すかいらーくホールディングス(谷真代表取締役会長兼社長)は、7月から時間給で働く全クルー約9万人に対し、新勤務時間管理方式を採用すると明らかにした。2009年に導入した現行システムでは、店舗における勤務時間を5分単位で計算しているが、1分単位に見直す。  これに伴い、過去2年間に実際に給与として支払った金額と、新方式で算出した場合との……[続きを読む]

2022.06.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】女性活躍推進法 賃金差の開示義務化へ 均等法効果頭打ちに

産業間では6~8割の差  新しい資本主義実現会議の場で、岸田文雄総理大臣は300人超の企業に「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」を開示するよう義務付ける意向を明らかにした(=関連記事)。一方では男女雇用機会均等法の施行以来、約30年間にわたって続いてきた改善効果は、すでに頭打ちを迎えつつある。最新の賃金構造基本統計調査の結果から、改めて……[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
育児休業給付手取り10割に 自民党・提言

 自民党の少子化対策調査会は育児休業給付を手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。収入の減少が育休取得・継続の妨げになっていると指摘している。現行制度は、育休開始から6カ月間は休業前の賃金の67%、その後は…[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
男女間賃金差を開示 300人超企業に義務付けへ 政府

 岸田総理大臣は5月20日に開いた第7回新しい資本主義実現会議で、一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明した。  同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適正化について議論した。そのなかで岸田総理は、…[続きを読む]

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