最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、賃金手当等は41.9％を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

　東京・中央労働基準監督署（工藤滝光署長）が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年１～６月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3％に上った。 　「平均賃金の８割以上10割未満」は4.6％、…[続きを読む]

柔軟な働き方で準備必要 　東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した（＝関連記事）。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

　最高裁判所は非正社員と正社員の待遇格差の違法性が争われた５つの事件について、10月13日と15日の判決言渡しを決めた。判決が出るのは東京・大阪・佐賀の日本郵便事件と大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件。いずれも旧労働契約法第20条の適否が問題となったもので、高裁は一部手当や退職金、賞与の支払いを命じていた（＝関連記事）。 　日本郵便……[続きを読む]