将来的に賃金制度改定 　残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工（長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役）が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5～0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費の一部になっている現状を踏まえ、生産性向上などで時間外が減っても暮らしに影響が出ないよう補填する……[続きを読む]

検討会議論が集約方向 　厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長する……[続きを読む]

経営悪化による不払い分 　運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄に基づき、経営悪化で一時的に減額した賃金を支払わなかったことを不服として労働者が訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は、労組と会社の間の合意は組合員である労働者に効果が及ばないと判断した。賃金債権を消滅させるためには、労組が労働者の代理をしたなど「合意の効果が……[続きを読む]