『賃金』の労働関連ニュース

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/賃金改定状況調査 小企業の改定率 引上げ事業所で平均2.5% 実施割合5割超える 

パート時給 1.8%伸び1100円弱  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月までに賃金引上げを実施した小規模事業所の平均改定率は、2.5%となった。前年結果を0.3ポイント下回り、2年ぶりにマイナスに転じている。引上げを実施した事業所の割合は全体の53.6%に高まり、前年結果の43.9%から約10ポイント伸びている。1時間当たり……[続きを読む]

2019.07.26 【労働新聞】
比較する賃金額決定 派遣の「同一労働」に通達 厚労省

 厚生労働省は来年4月適用の派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)を行う際の比較対象となる労働者の賃金水準を決定し、都道府県労働局に通達した。今回示した賃金額などは、令和3年3月まで適用する。  労使協定方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定で定める必要があり、…[続きを読む]

2019.07.22 【労働新聞】
平均では約6000円に 19賃上げ交渉最終集計 連合

 連合は、このほど19賃上げ交渉の最終集計をまとめた。それによると、月例賃金改善を要求した5540組合のうち、9割を超える5085組合が妥結した。そのうち月例賃金改善を獲得したのは1896組合で、獲得率は37.3%だった。  定昇込みの平均賃上げ方式で回答を引き出した5405組合の…[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート

厚労省も期間延長方針示す  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対……[続きを読む]

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