『賃金』の労働関連ニュース

2019.06.10 【労働新聞】
残業削減幅で特別手当 10~50%まで補う 協和精工

将来的に賃金制度改定  残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工(長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役)が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5~0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費の一部になっている現状を踏まえ、生産性向上などで時間外が減っても暮らしに影響が出ないよう補填する……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
【賃金事例】JR貨物/基準到達後は定昇6割に 3職群、4等級へ再編

管理者処遇強化し挑戦促す  日本貨物鉄道㈱(東京都渋谷区、真貝康一社長)は今年4月、年功要素の強かった一般社員層の制度を抜本的に見直し、役割に応じて3つの職群、4つの等級で処遇する新制度を導入した。固定的だった定期昇給制度を改め、等級別の基準額に達した以降は昇給を6割に抑える基本給体系を採用している。一方で55歳以降の低減措置を撤廃し、定……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【賃金事例】東京海上HD/7要素から4階層設ける 経営人材集める新制度

賞与格差は0~225%に  東京海上ホールディングス㈱(東京都千代田区、永野毅社長)は、グループの舵取り役を担うリーダー層を処遇する受け皿として、管理職層向けの新人事制度を導入した。グループ全体にかかわる財務・IT・リスク管理などの分野において、高度な専門性とマネジメント力を持つ経営人材を社内外から集める。7つのコンピテンシー要素に基づい……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
消滅時効5年に延長見込み 賃金等の請求権で 厚労省

検討会議論が集約方向  厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、5年に延長する……[続きを読む]

2019.05.21 【労働新聞】
賃金債権放棄認められず 労組と合意交わすも 最高裁

経営悪化による不払い分  運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄に基づき、経営悪化で一時的に減額した賃金を支払わなかったことを不服として労働者が訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷(山口厚裁判長)は、労組と会社の間の合意は組合員である労働者に効果が及ばないと判断した。賃金債権を消滅させるためには、労組が労働者の代理をしたなど「合意の効果が……[続きを読む]

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