国土交通省は、建設工事の下請取引の適正化に向けた実態調査の結果を明らかにした。過去１年間で技能労働者の賃金水準を引き上げたのは回答企業の８割弱で、前年度調査を下回った。 　調査は昨年10～11月、建設業法に基づき実施したもの。１万8000事業者に調査票を配布し、１万3479事業者が回答した。令和元年７月～２年６月における取引の実態や賃金……[続きを読む]

資金保全など課題に 　賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。３月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

　高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は「70歳雇用推進マニュアル」を公表した。70歳までの就業機会確保の努力義務化を受け、過去に作成したマニュアルを見直したもの。必要な施策や賃金・制度の整備、人事制度改定の流れなど、企業が70歳までの雇用を実現するための方法を指南している。 　賃金・評価制度の整備では、…[続きを読む]

　足利銀行グループの㈱あしぎん総合研究所（栃木県宇都宮市、小又正高代表取締役社長）が地場の中小企業を中心に実施した調査によると、同一労働同一賃金へ対応する際の課題として最も多く挙がったのは、「人件費の増加」31.5％だった。「課題はない」と答えた４割の企業を除くと半数超を占めている。…[続きを読む]

厚労大臣が業者を指定 　ＱＲコードなどを用いたキャッシュレス決済を事業とする「資金移動業者」の口座への賃金支払いに対する規制方針が明らかになった。労働基準法施行規則の改正により、賃金の確実な支払いを担保し、要件を満たす業者のみに限定する考えである。民間保険による保証、適時の兌換性確保、不正引出し対策・保証などに関する規定を同施行規則に盛り……[続きを読む]