『賃金調査』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計)小規模・男性のピーク631万円 20代前半に比べ2.3倍

5000人以上は896万円  国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは、631万円だった。中堅規模の500~999人では1.18倍の748万円、5000人以上では1.42倍の896万円などとなっている。賃金カーブにおいてもめだった規模間格差がみられ、20~24……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年確定初任給調査 大学卒・男性21.3万円に 伸び率0.2ポイント高まる

中・小企業で3000~4000円増  厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2800円となり、前年比で2700円アップした。平成26年から6年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った。企業規模別では中・小企業の伸びがより大きく、100~999人では4100円増、……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額 前年並み5600円に 3年連続で率は2.0%

一般職のベア実施3割超  厚労省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は、1人平均5592円だった。前年結果と比べるとわずかに83円下回ったが、所定内賃金に対する改定率では3年連続2.0%となった。定期昇給制度を持つ企業におけるベア実施率は、管理職が24.8%、一般職は31.7%だった。現行……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
【賃金調査】中企庁/中小の雇用状況等調査 ベア分・中央値で1300円に 非正規・時給は30円増

3割強が待遇差「対応済み」  中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50%、0.59%となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38%だった。正規・非正規の待遇差の是正に関しては……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
【賃金調査】都道府県人事委員会/平成31年地域別標準生計費 東京の4人世帯 2割減で24.1万円に 大阪との差3万円へ縮小 

6割強が20万~22万円台  都道府県人事委員会による4人世帯の標準生計費は、東京都24.1万円、大阪市21.0万円、名古屋市22.2万円などとなった。東京都が前年比18.6%減と大幅にダウンした一方で、大阪市は1.0%減、名古屋市は1.3%増と横ばいだったため、東京との格差が2万~3万円にまで縮小した。過去5年間の平均値でみても地域間格……[続きを読む]

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