『賃金調査』の労働関連ニュース

2022.08.04 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時42.9万円に 男女間で2割強の格差生じる

非正社員シニアは27.5万円  令和3年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60~64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性34.9万円、女性27.1万円で、男性の水準を100とした場合の女性の指数は77.6となっ……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委・令和3年 退職金・定年制調査/大手モデル退職金 定年2564万年に 前回から2.0%改善

マッチング拠出 半数以上が導入  1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1%増、13.0%減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。確定拠出年金(企業……[続きを読む]

2022.05.26 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委 令和3年賃金事情調査/大手の大卒 実在者賃金 55歳57万円がピーク 前年比改善傾向示す

役付手当 部長級で7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。全体的に前年比プラスの傾向を示したものの、35歳では0.2%減、40歳……[続きを読む]

2022.05.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/令和3年都道府県別賃金 男性所定内 東京・中企業38.3万円に 販売店員女性 大都市圏で20万円超え

大阪とは格差2.5万円  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。東京が中企業で2.7%減、小企業で5.3%減と低下した一方、大阪はそれぞれ0.4%増、2.7%……[続きを読む]

2022.03.31 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(令和3年確報)/事務課長ピークは61万円 係員20歳代前半の2.7倍に

定年後再雇用者 役職なしで26万円  人事院の令和3年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳61.2万円、技術系では同59.7万円だった。大卒新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.75倍、2.71倍となっている。定年後再雇用者の所定内給与は、係員で26.1万円だった。役……[続きを読む]

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