『賃金調査』の労働関連ニュース

2021.09.24 【労働新聞】
【賃金調査】労使協定方式の一般賃金通達 厚労省/令和4年度適用 派遣向け一般賃金 販売店員の時給1064円 能力・経験の指数ダウン NEW

通勤手当は3円減で71円  労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額(一般賃金)」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。能力や経験の伸長による賃金の高まりを示す「能力・経験調整指数」は、勤続1年は114.3、5年……[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和2年都道府県別賃金/男性・所定内 東京・中企業40.4万円 大都市圏で改善傾向示す

大阪とは格差4.8万円に  令和2年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0%伸びるなど大都市圏では改善傾向を示している。東京と大阪の差は4.8万円(11.8%)だった。大企業は減少傾向にあり、東……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
【賃金調査】人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ 

在宅勤務手当 導入率は23.1%に  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級や部長級で伸びがめだち、事務系ではそれぞれ2.4% 2.2%、技術系では1.5%、……[続きを読む]

2021.08.26 【労働新聞】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ 厚労省/令和3年 平均妥結額5850円に 賃上げ率で1.86%

千円以上減は2産業のみ  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は5854円となり、前年結果の6286円を432円下回った。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、前年比0.14ポイント低い1.86%だった。産業別では計20産業のうち、プラスは電力・ガスなど3産業だった。一方で、1000円以上の……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
【賃金調査】全ト協 トラック運送事業の賃金/一般事業者 男性運転者 月額平均賃金は大型35万円 中型で30万円に

時間外手当 前年比14%減る  全日本トラック協会の「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、一般事業者における男性運転者の1カ月平均賃金は、大型34.8万円、中型29.9万円、普通28.1万円だった。運転者全体の平均33.0万円の賃金構成をみると、変動給が15.2万円で全体の46.2%を占めている。このうち……[続きを読む]

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