政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　厚生労働省は、賃金引上げを主要テーマとする令和６年度の地方版政労使会議の実施状況をまとめた。今年１～２月を中心にすべての都道府県で開催され、16道県が共同宣言を採択した。知事が出席したのは41都道府県だった。 　地方版政労使会議では、「中小企業では人材を確保するために『防衛的賃上げ』を行わざるを得ない」、「企業の支払い能力を超えた賃上げ……[続きを読む]

　連合は、地方連合会の会長が自地域の賃上げ集計結果（３月末～５月時点）を持ち寄り、報告する共同記者会見を開いた（写真）。47都道府県の会長が一堂に会して会見するのは初めて。本部による５月２日時点の第５回集計では、全国3809組合の賃上げ（加重平均）が１万6749円、5.32％であるのに対し、27都道府県で５％以上となり、大分などの４県では……[続きを読む]

　熊本労働局（金成真一局長）は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する８つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など７事業場を紹介して……[続きを読む]