『評価制度』の労働関連ニュース

2022.06.16 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】紀陽銀行/主任以上に8段階洗替え給 専門職コース 新人向け等級を用意

若手の登用時期早める  ㈱紀陽銀行(原口裕之頭取)は今年4月、主任以上の人材に対して8段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも早め、管理職候補と……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】横浜信金/課長以上へ7段階洗替え給 相対分布で中心化防ぐ

標準評価の比率30%に  横浜信用金庫(神奈川県横浜市、大前茂理事長)は今年4月、課長以上に7段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30%とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベルと役職の不一致が生じていた点を改め、本部・営業店の違いなどで区分する社内職位により、等級が決ま……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 ニュース】
「HOW自律」人財の育成を 大手9社が共同提言 働き方協創コミュニティ

1オン1や職務型活用し  大手企業9社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ(事務局・㈱日立製作所)は、1年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「HOW自律」人財を育成していく必要があると提言した。実現には組織・上司による自律支援型のマネジメントが求められ、自律を促す……[続きを読む]

2022.04.12 【労働新聞 ニュース】
取得者支援した同僚に加点評価 コマニー・育休対策

 パーティション製造業のコマニー㈱(石川県小松市、塚本健太代表取締役 社長執行役員)は、4月から育児休業制度を見直し、取得者をサポートした同僚に対して半期に1度の評価時に加点するルールを採り入れた。男性の育休取得推進策の1つと位置付けている。  4月の制度改定では、男女ともに1カ月以上の育休取得を必須としたうえで、最初の1カ月分は特別有給……[続きを読む]

2022.03.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】プレシャスパートナーズ/業績目標の比率が最大9割 今年度から新評価制度 

項目絞って簡素化図る  総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ(東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長CEO)は今年度、評価項目を最高でも5項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営業向けの評価制度ではプロセス重視だった点を軌道修正し、非管理職では全体の6~7割を売上げ目標の達……[続きを読む]

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