グレード体系は職種別へ 　ココネ㈱（東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長）は来年２月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20％程度引き上げる。住宅手当は一律５万円とし、現在５万円以上支給する人材については超過分を基本給へ振り替える。…[続きを読む]

３区分で基準使い分け 　コンビニチェーンの㈱大津屋（福井県福井市、小川明彦代表取締役社長）は、知識・技能の習得や業務改善など計６項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の４分の……[続きを読む]

リーダー候補を「マイスター」に 　富士電機㈱（東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長）は今年４月、製造現場で働く技能系社員に「ものつくりマイスター制度」を導入した。現場におけるリーダー候補層を対象に、一定の技能レベルと改善・合理化力を有する社員で、全社的な改善・合理化スキル付与を目的とした教育を修了した者をマイスターとして認定する。認定を受……[続きを読む]

賞与は生産性基準の業績評価で 　オタフクホールディングス㈱（広島県広島市、佐々木茂喜代表取締役社長）では、全10等級で構成する役割等級制度を運用している。月例給は、発揮能力を５点満点×20項目で採点する「すぐれもの行動評価」に基づいて改定を行う。総合点から５段階の評価ランクを求め、等級別に設けるテーブルに応じて昇給額を決める。賞与について……[続きを読む]