若手の登用時期早める ㈱紀陽銀行（原口裕之頭取）は今年４月、主任以上の人材に対して８段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。主任への昇格時期は従来よりも早め、管理職候補と……[続きを読む]
標準評価の比率30％に 横浜信用金庫（神奈川県横浜市、大前茂理事長）は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベルと役職の不一致が生じていた点を改め、本部・営業店の違いなどで区分する社内職位により、等級が決ま……[続きを読む]
１オン１や職務型活用し 大手企業９社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ（事務局・㈱日立製作所）は、１年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「ＨＯＷ自律」人財を育成していく必要があると提言した。実現には組織・上司による自律支援型のマネジメントが求められ、自律を促す……[続きを読む]
パーティション製造業のコマニー㈱（石川県小松市、塚本健太代表取締役 社長執行役員）は、４月から育児休業制度を見直し、取得者をサポートした同僚に対して半期に１度の評価時に加点するルールを採り入れた。男性の育休取得推進策の１つと位置付けている。 ４月の制度改定では、男女ともに１カ月以上の育休取得を必須としたうえで、最初の１カ月分は特別有給……[続きを読む]
項目絞って簡素化図る 総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長CEO）は今年度、評価項目を最高でも５項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営業向けの評価制度ではプロセス重視だった点を軌道修正し、非管理職では全体の６～７割を売上げ目標の達……[続きを読む]
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