『評価制度』の労働関連ニュース

2020.12.03 【労働新聞】
【フォーカス】㈱空/新人事制度「WIDE」 有期ならフルリモート可に 人材区分を再定義

業務委託で地方へ転居も  ITベンチャーの㈱空(東京都千代田区、松村大貴CEO、20人)は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の3区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーラン……[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
【賃金事例】ココネ/給与レンジを最大2割増に 21年から新体系導入

グレード体系は職種別へ  ココネ㈱(東京都世田谷区、冨田洋輔代表取締役社長)は来年2月、現行のグレード体系の人員構成を鑑みて、全職種共通の体系へと移行する。同時に、報酬体系も職種別に改め、各グレードの給与レンジを最大で20%程度引き上げる。住宅手当は一律5万円とし、現在5万円以上支給する人材については超過分を基本給へ振り替える。…[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳

3区分で基準使い分け  コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の……[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
【賃金事例】富士電機/改善推進で5段階評価 結果は賞与へ上乗せ

リーダー候補を「マイスター」に  富士電機㈱(東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長)は今年4月、製造現場で働く技能系社員に「ものつくりマイスター制度」を導入した。現場におけるリーダー候補層を対象に、一定の技能レベルと改善・合理化力を有する社員で、全社的な改善・合理化スキル付与を目的とした教育を修了した者をマイスターとして認定する。認定を受……[続きを読む]

2020.06.25 【労働新聞】
【賃金事例】オタフクソース/発揮能力を20項目で採点 等級別テーブル使い昇給額決定

賞与は生産性基準の業績評価で  オタフクホールディングス㈱(広島県広島市、佐々木茂喜代表取締役社長)では、全10等級で構成する役割等級制度を運用している。月例給は、発揮能力を5点満点×20項目で採点する「すぐれもの行動評価」に基づいて改定を行う。総合点から5段階の評価ランクを求め、等級別に設けるテーブルに応じて昇給額を決める。賞与について……[続きを読む]

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