『評価制度』の労働関連ニュース

2025.06.26 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】森永製菓/9階層で職務等級を新設 定額制手当も導入

ベースの能力給は洗替えに  森永製菓㈱(東京都港区、森信也代表取締役社長COO)は今年4月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大きさや専門性の高さに基づき職務評価を行い、9段階に格付けしたもの。職務給の名称で等級別定……[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 ニュース】
転居転勤 全国型も最大5年間回避 育児や介護に対応 大成建設

適用中はエリア型の処遇  大成建設㈱(東京都新宿区、相川善郎代表取締役社長)は今年7月から、育児・介護などの事情により、最大5年間、転居を伴う転勤の対象外となる「転勤回避」制度の申請受付を開始する。同時に、職務と勤務地を一定範囲に限定する「専任職」を廃止し、総合職への一本化を図る。海外を含めて全国が勤務地となる「全国型」に加え、勤務地を首……[続きを読む]

2025.05.28 【労働新聞 ニュース】
グローバル共通で「業績のみ」に 第一三共・賞与

 第一三共㈱(東京都中央区、奥澤宏幸代表取締役社長兼CEO)は、海外子会社を含めたグループ全体で人事制度の共通化を図る。国内および欧米の拠点では、すでに新たな等級体系、報酬制度に移行しており、来年度からアジア、中南米各社にも適用する。  報酬制度については、年収に占める基本給の比率を高めた。グローバル共通の業績賞与変動ルールを採り入れるた……[続きを読む]

2025.05.20 【労働新聞 ニュース】
実績ベースの評価に転換を 経済同友会提言

 育児のジェンダー平等実現へ実績・能力ベースの人事評価へ転換を――経済同友会は、DEI(多様性・公平性・包摂性)の推進に向けた企業への提言をまとめた。日本特有の長時間労働が、女性のキャリア中断を招くとともに、男性を家事・育児から遠ざけてきたとして、職場と家庭双方のジェンダー平等をめざすうえで、総労働時間ではなく業績や能力を適切に評価する人……[続きを読む]

2025.05.01 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】飯能信用金庫/役割の違いはサブグレードへ 給与面で脱年功めざす

賞与は±20%でメリハリ  飯能信用金庫(埼玉県飯能市、松下寿夫理事長)は今年4月、管理職が担っている役割をより明確にするため、役割等級のなかにサブグレードを新設した。それぞれに役割給の賃金表を設け、店格や業務内容に応じて細かく差を付けていく。年功要素の強い従来の積上げ方式は撤廃し、5段階洗替え方式に改めている。賞与についてはメリハリを利……[続きを読む]

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