『評価制度』の労働関連ニュース

2024.05.15 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】行動評価 認識すり合わせが必要 “減給”の場合とくに

個人面談で具体例挙げて  能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した(関連記事=行動評価に基づく減給無効 期待度の具体性欠く 東京地裁)。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。とくに評価に応じた減給を制度に組み込んでいる企業においては、個人面談で具体例を挙……[続きを読む]

2024.05.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】アインHD/薬剤師向けに3コース設ける 役割の違いを明確化

全国転勤可なら手当10万円  全国で1200店の調剤薬局を展開している㈱アインホールディングス(北海道札幌市、大谷喜一代表取締役社長)は、薬剤師について役割や職責の違いに応じた3つのコースを設けている。複数店舗を統括する管理職、店舗の管理を担う薬局長、一般薬剤師に分け、求められる役割は等級別に定義した。基本給部分は共通の給与体系を用いる一……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】グリーンズ/業務習得率で時給改定 30~50作業を職種別シートに

“自己申告制”の昇給機会も  全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30~50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年2回……[続きを読む]

2024.03.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】「中長期的な視点」でも評価 目標管理を活性化

事業構造の転換めざして  目標管理制度の活性化を図る老舗企業が相次いでいる。石油元売り大手では評価要素に「競争優位の創造」などを加えて、中長期的な視点での評価を試みている。中堅菓子メーカーではOKRの考え方を採り入れ、次なるヒット商品の開発などをめざす。2社ともに、評価制度を通じて事業構造の転換を進めようとしている。[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】湖池屋/MVP級のテーマ設定求める 目標管理と別建てで

非管理職給与改定 S評価連続は数万円増  ㈱湖池屋(東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長)は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内MVPの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大7割、生産現場のリーダークラスでは4割などと定めてい……[続きを読む]

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