適格性に欠けると認める 　東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、介護職員としての適格性を欠くと指摘。試用期間中の勤務によって「採用前には知ることができなかった……[続きを読む]

労働契約上の地位も確認 　社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万円の支払いを命じている。男女雇用機会均等法が禁止する出産１年以内の解雇に当たるなど、労働者の精……[続きを読む]

　山形労働局（河西直人局長）は、労働者185人に対して解雇予告手当約4000万円を支払わなかったとして、百貨店業の㈱大沼（山形県山形市）と同社代表取締役を労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで山形地検に書類送検した。同社は昨年１月26日、営業を停止している。 　同法第20条では、労働者を解雇する際に予告をしない場合は、30日以上の平……[続きを読む]

　政府は新型コロナウイルスワクチンの接種に応じない労働者への不利益取扱いは不適切とする内容の答弁書を、２月19日に閣議決定した。立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問への回答で、ワクチン接種は任意と強調している。 　質問は事業主による、労働者へのワクチン接種の勧奨が認められるか、接種に応じないことを理由とした解雇、減給、配置転換などの不利益取……[続きを読む]

　企業買収のあっ旋などを営むＧＣＡ㈱（東京都千代田区、渡辺章博代表取締役）で働く労働者が、特別手当の不支給は違法な賃金減額と訴えた裁判で、東京地方裁判所（館洋一郎裁判官）は請求を全面的に棄却した。特別手当は降格に伴う賃金減額への配慮が目的で、支給の有無が使用者の裁量に委ねられている「任意的恩恵的給付」に当たると判断。不支給に当たって労働者……[続きを読む]