不利益取扱い禁止規定で 　政府は改正公益通報者保護法を公布した。施行は公布から１年６カ月以内とされている。改正法成立時には、衆参両院が計18の附帯決議を採決した。附帯決議では、公益通報を理由とする不利益取扱い禁止において、配置転換も無効にするとともに、立証責任の転換の対象に含め、配転を行った者に対する刑事罰の適用実現に向け検討を進めるよう……[続きを読む]

　神奈川県は、令和６年度にかながわ労働センターで受け付けた労働相談の概況を取りまとめた。相談内容はパワハラ、セクハラなどを含む「職場の人間関係」が最も多い。 　６年度における全体の相談件数は１万1149件で、前年度に比べて2.8％減少した。 　相談内容別にみると、「職場の人間関係」が全体の16.9％に当たる3151件に上り、…[続きを読む]

予告手当支払いを命じる 　衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定していた。同地裁は、同社による退職日指定は……[続きを読む]

配転は対象から外れる 　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち……[続きを読む]