９・28に注目判決　冠婚葬祭業大手㈱ベルコの労働裁判に対する判決が、９月28日に札幌地裁で下される。従業員の99.5％（約7000人）が業務委託か代理店で雇用された労働者で、法的雇用関係にないことを理由に労働者に対する一切の責任を負わないスタイルだ。不当解雇に遭った原告がベルコ本社を提訴したもので、原告らを雇った代理店長が同社の「商業使用……[続きを読む]

法的制度設計に着手　金銭水準は審議会で決定 　厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会（岩村正彦座長）をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]

労契法による保護を奪う　ＮＴＴ西日本の子会社である㈱ＮＴＴマーケティングアクト（大阪府大阪市）の岐阜県内営業所の元契約社員６人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとし……[続きを読む]

　製薬会社のアストラゼネカ㈱（大阪市北区、デイヴィド・フレドリクソン代表取締役）に勤務していた労働者が、虚偽の営業報告などを理由に懲戒解雇され地位確認などを求めた裁判で、東京地裁（石川真紀子裁判官）は懲戒解雇無効の判決を下した。営業報告は虚偽で懲戒事由に該当することは認めたが、故意とはいえず、懲戒解雇は重過ぎると判断した。 　同労働者は……[続きを読む]