『解雇』の労働関連ニュース

2024.07.11 【労働新聞 ニュース】
国籍・人種差別 繰返し申告は解雇事由に 度重なる警告を無視 東京地裁

正常な苦情の申立て阻害  外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申し立てたが、同社の調査チームはハラスメントに該当しないと判断した。調査結果を受け入れられない労……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】金銭救済に一定のニーズ 設計は難解を極める

早期制度化期待できず  厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5%に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだ……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
解雇金銭救済制度 議論再開の目途立たず 実態調査を設計中 厚労省

政府会議で進捗明かす  解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会における議論再開の目途が立っていないことが分かった。規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、厚生労働省が現在4つの実態調査が進行中との現状を明かした。議論はこれらの調査結果を踏まえて再開する予定だが、調査設計を検討している段階のものもあり、具体的なスケジュー……[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 ニュース】
職種限定契約 配転は労働者同意が必要 使用者の権限認めず 最高裁

解雇回避目的であっても  職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷(草野耕一裁判長)は4月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限がないと指摘。権限……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 東京地裁

顧客から複数回クレーム  コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する7日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

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