厚生労働省は、約１年ぶりに「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催した。 　同検討会は、2018年６月にスタートし、今回で10回目を迎えたが、…[続きを読む]

　最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、賃金手当等は41.9％を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

ミスあるが重大といえず 　みずほビジネスパートナー㈱（東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長）で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所（髙市惇史裁判官）は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで２度懲戒……[続きを読む]

　厚生労働省は、７月31日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査をまとめた。雇用調整の可能性がある事業所数は７万5057社、解雇等見込み労働者数は４万1391人に上っている。 　前週との比較では、雇用調整の可能性がある事業所数が4672社、解雇等見込み労働者数が2332人増加している。解雇等見込みが最も多い業種は製造業の……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、令和元年に管内18労働基準監督署で受け付けた申告事案の概要を取りまとめた。労働者からの新規受理件数は4124件で、前年件数を200件近く下回り、平成28年以来３年ぶりに減少した。 　直近10年の受理件数の推移をみると、平成22年の7042件をピークとして減少が続いていたが、28年の4066件を底に増加に転じ……[続きを読む]