『解雇』の労働関連ニュース

2020.06.01 【労働新聞】
80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計 NEW

 長野労働局(中原正裕局長)は、5月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。4月1日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。  具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
電子申請や郵送で 各種届出・手続き 厚労省・新型コロナウイルス感染対策

 厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。  労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出な……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避 消滅時効3年に短縮 厚労省

通達とQ&Aで解説  厚生労働省は、今通常国会で成立し4月1日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Q&A」をまとめた。消滅時効期間を5年に延長したものの、「当分の間」は3年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。……[続きを読む]

2020.04.20 【労働新聞】
育休復帰直前の解雇は無効 慰謝料支払い命じる 東京地裁

「マタハラ該当」と判断  神奈川県厚木市内の保育園で働いていた労働者が、育休復帰の約1カ月前に行われた解雇は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(高市惇史裁判官)は解雇を無効とする判決を下した。解雇は権利濫用と育児休業の取得を理由とした不利益取扱いに当たるとして、保育園を運営する社会福祉法人にバックペイと育児休業給付相当額に加え、慰謝料30……[続きを読む]

2020.03.10 【労働新聞】
再就職後も復職意思有効 前会社の地位を確認 東京高裁

全期間で遡及払い命じる  ㈲新日本建設運輸(東京都江戸川区)でトラックドライバーとして働いていた労働者が解雇の無効を求めた裁判で、東京高等裁判所(白石史子裁判長)は、解雇から1年半の期間のバックペイのみを認めた地裁判決を変更し、判決確定日までの賃金支払いを命令した。地裁は労働者の再就職から約半年後に就労意思がなくなったとしていたが、同高裁……[続きを読む]

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