『解雇』の労働関連ニュース

2022.08.14 【Web限定ニュース】
パワハラ関連が増加 労働相談件数は4年連続1万2,000件超に かながわ労働センター NEW

 神奈川県のかながわ労働センターは、令和3年度に受け付けた労働相談の概況をまとめた。労働相談件数は1万2,797件に上り、4年連続で1万2,000件を超えた。前年度の1万2,480件と比べて、2.5%増加している。  同センターは増加の主要因として、「前年度は新型コロナウイルスの影響で約4割の会場で中止した街頭労働相談会が概ね計画通り実施……[続きを読む]

2022.07.04 【労働新聞 ニュース】
「休業」が6割減少 相談総数5万件下回る 東京都

 東京都は、都内6カ所の労働情報相談センターで令和3年度に受け付けた労働相談とあっせんの状況を取りまとめた。相談件数は合計4万5504件となり、前年比13.0%(6814件)減少している。16年ぶりに5万件を下回った。  相談項目別では、とくに減少率が高かったのが「休業」で、…[続きを読む]

2022.05.31 【労働新聞 ニュース】
雇用調整の恐れ医療福祉が最多 コロナによる影響

 厚生労働省が取りまとめた今年5月における新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の状況(13日時点)によると、雇用調整の恐れがある事業所数が最も多いのは医療、福祉で、27事業所に上った。以下、建設業が26事業所、飲食業が17事業所と続く。産業計は144事業所。  解雇などの見込み労働者数は計590人。業種別では、製造業が最多の165……[続きを読む]

2022.05.27 【労働新聞 ニュース】
労災の取扱い明確化 新型コロナ後遺症で通達 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスの罹患後症状(後遺症)の労災の取扱いに関する新たな通達を発出した。従来から罹患後症状についても労災補償の対象としてきたが、4月に罹患後症状に関する診療の手引きが取りまとめられたのを受け、取扱いの明確化を図った。手引きに記載のある症状などは労災保険の療養補償給付の対象になるとしている。  同手引きでは罹患後症……[続きを読む]

2022.05.23 【労働新聞 ニュース】
賃金支払いの相談減 申告は200件超に増加 山形労働局

 山形労働局(小森則行局長)は、令和3年の法定労働条件に関する相談件数は6324件で、前年比598件(8.6%)減少したと発表した。相談内容では、2年は1447件に達していた「賃金の支払い」が同655件減と大幅に減少し、792件に留まっている。一方、「労働時間」が同79件増の1249件で最多となった。労働者が行政指導を求めて労働基準監督署……[続きを読む]

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