ＪＲ連合（松岡裕次会長）は、グループ労組の日本レストランエンタプライズユニオン（ＮＲＥＵ）が、車内販売廃止に伴う整理解雇に関して、㈱日本レストランエンタプライズと団体交渉を行ったことを明らかにした。再就職活動期間確保のため、雇用期間を延長するなどの回答を得ている。 　平成31年２月中旬、同社の秋田営業所において、３月のダイヤ改正で秋田新……[続きを読む]

法的制度設計に着手　金銭水準は審議会で決定 　厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会（岩村正彦座長）をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バック……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の６月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。　外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。[続きを読む]

労契法による保護を奪う　ＮＴＴ西日本の子会社である㈱ＮＴＴマーケティングアクト（大阪府大阪市）の岐阜県内営業所の元契約社員６人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとし……[続きを読む]