『解雇』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
7割以上で調停が成立 3670件を処理 元年度の労働審判事件 最高裁・司法統計

 最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2%で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8%、取下げは7.7%、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6%となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7%、賃金手当等は41.9%を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
成績・能力不足も解雇無効 親会社からの転籍者 東京地裁

ミスあるが重大といえず  みずほビジネスパートナー㈱(東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所(髙市惇史裁判官)は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで2度懲戒……[続きを読む]

2020.08.26 【労働新聞】
解雇等見込みは4万人強へ増加 7月末・コロナ要因

 厚生労働省は、7月31日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査をまとめた。雇用調整の可能性がある事業所数は7万5057社、解雇等見込み労働者数は4万1391人に上っている。  前週との比較では、雇用調整の可能性がある事業所数が4672社、解雇等見込み労働者数が2332人増加している。解雇等見込みが最も多い業種は製造業の……[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
3年ぶりに申告減 労働時間関連は大幅増 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、令和元年に管内18労働基準監督署で受け付けた申告事案の概要を取りまとめた。労働者からの新規受理件数は4124件で、前年件数を200件近く下回り、平成28年以来3年ぶりに減少した。  直近10年の受理件数の推移をみると、平成22年の7042件をピークとして減少が続いていたが、28年の4066件を底に増加に転じ……[続きを読む]

2020.07.01 【労働新聞】
解雇理由証明せず 労働者の請求拒み送検 松阪労基署

 三重・松阪労働基準監督署(古市泰久署長)は、解雇理由の証明書の交付を怠ったとして土木工事業の㈲サンショー(三重県多気郡)と同社代表取締役を労働基準法第22条(退職時等の証明)違反の疑いで津地検松阪支部に書類送検した。元労働者からの申告で違反が発覚したが、解決に至らず告訴事案となっている。… 【令和2年6月9日送検】[続きを読む]

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