string(34) "/news/news_tag/%E8%A7%A3%E9%9B%87/"
string(8) "news_tag"

『解雇』の労働関連ニュース

2018.06.21【労働新聞】
解雇の金銭救済制度 労契法へ請求権を明記 厚労省・専門検討会設置 NEW

法的制度設計に着手 金銭水準は審議会で決定  厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者6人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、……[続きを読む]

2018.06.12【労働新聞】
外国人雇用で個別指導強化 厚労省

 厚生労働省は、外国人労働者問題啓発月間の6月に、安易な解雇の予防や適正な労働条件の確保などに向けた周知・指導を強化する。 外国人労働者が多い都道府県の労働基準監督署と公共職業安定所において、個別事業所を重点的に指導する。労働関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対する監督も強化する方針。…[続きを読む]

2018.01.23【労働新聞】
雇用終了を条件に再雇用支援 雇止め無効と判断 岐阜地裁

労契法による保護を奪う NTT西日本の子会社である㈱NTTマーケティングアクト(大阪府大阪市)の岐阜県内営業所の元契約社員6人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所(眞鍋美穂子裁判長)は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削減数が具体的に説明できていないとした。雇用契約終了に合意しないと再雇用先をあっせんしない扱いとし……[続きを読む]

2017.12.14【労働新聞】
重すぎる懲戒解雇 労働者が虚偽の営業報告 東京地裁

 製薬会社のアストラゼネカ㈱(大阪市北区、デイヴィド・フレドリクソン代表取締役)に勤務していた労働者が、虚偽の営業報告などを理由に懲戒解雇され地位確認などを求めた裁判で、東京地裁(石川真紀子裁判官)は懲戒解雇無効の判決を下した。営業報告は虚偽で懲戒事由に該当することは認めたが、故意とはいえず、懲戒解雇は重過ぎると判断した。  同労働者は……[続きを読む]

2017.11.20【労働新聞】
起訴休職満了での解雇は有効 否認で裁判長期化 大阪地裁

労務提供の可否を重視 大阪大学歯学研究科の元助教授が、起訴休職期間の満了に伴い解雇され、地位確認などを求めた訴訟で、大阪地方裁判所(内藤裕介裁判長)は解雇を有効とする判決を下した。元助教授は認知症の母を妻とともに暴行し死亡させた容疑で逮捕・起訴された。起訴前から容疑を否認し、裁判が長期化した結果、休職期間が満了したが、大阪地裁は労務が提供……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ