連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。 　学習会では、古川景一弁護士と……[続きを読む]

部署売上げの約１％を約定 　生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である労働者との間で……[続きを読む]

一審判決を大きく変更 　千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に650万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所は、夜勤時間帯の全体が労働時間に当たるとしたうえで、夜勤手当の支給実態に鑑み、１回の泊まり勤務の……[続きを読む]

正常な苦情の申立て阻害 　外資系証券会社で働く韓国籍の労働者が、国籍・人種差別の申告を理由とする解雇を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤由紀子裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。労働者は人事部に対し、上司から国籍・人種差別を受けていると申し立てたが、同社の調査チームはハラスメントに該当しないと判断した。調査結果を受け入れられない労……[続きを読む]

早期制度化期待できず 　厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5％に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだ……[続きを読む]