『製造業』の労働関連ニュース

2020.06.24 【労働新聞】
請負・派遣 人手不足感が急激に緩和へ 技能協・4月調査

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、「2020年4月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断DI(「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値)がプラス23となり、今年1月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年4月の調査……[続きを読む]

2020.06.18 【労働新聞】
町工場が連携し職業訓練校 大阪で新協会設立

 町工場の、町工場による、町工場のための職業訓練を――。成光精密㈱(高満洋徳代表取締役)と㈱木幡計器製作所(木幡巌代表取締役)のものづくり企業2社と民間職業訓練機関の㈱ワーク21企画(高見一夫代表取締役)は6月2日、大阪ものづくり企業認定職業訓練協会を設立した。すでに賛助会員としての参加を決めている10社と連携し、ものづくりの継承・発展に……[続きを読む]

2020.06.17 【労働新聞】
寄宿舎火災で法令確認促す 中野労基署

 長野・中野労働基準監督署(中野博文署長)は、3月に管内の寄宿舎で火災が発生したことに伴い、寄宿舎法令チェックリストを作成した。同労基署ホームページに掲載し、広く法令の再確認を求めている。  チェックリストには、寄宿舎法令のとくに重要な点を抜粋した。設置に当たり工事着手14日前までに労基署への届出が求められる点や、火災を知らせるベルの設置……[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
想定の1割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁

 出入国在留管理庁は3月末現在の特定技能1号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の1程度に留まり、厳しいスタートとなっている。  昨年4月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを3万2800人~4万7550人と見……[続きを読む]

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