「残業ゼロ」と帳簿偽造も 香川・観音寺労働基準監督署（山下昌利署長）は、中国人技能実習生10人を時間外労働の上限規制を超えて最長184時間働かせたとして、中小食品製造業者のちぬや冷食㈱ら２社３人を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制）違反の疑いで書類送検した。中小企業にも上限規制が適用された令和２年４月以降、全国で初めての……[続きを読む]
６割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、１度目の緊急事態宣言があった昨年４～５月、昨年９～10月、直近（今年１月）の３つの時点における意識を尋ねている。 昨年４～……[続きを読む]
工場内は負担減マットも 金属部品加工業の㈱テルミック（愛知県刈谷市、田中秀範代表取締役社長、137人）は、清潔かつ誰もが作業しやすい職場環境を整えたことなどで、10年間で社員の６割を女性が占めるようになった。工場内については、立って作業をする場所には足の負担を軽くするマットを用意し、ダンボールの開封には刃のない道具を活用する。営業職に関……[続きを読む]
繊維・アパレル産業の労働組合を擁するＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の製造産業部門は、「アフターコロナ時代、新たな繊維産業の創生に向けて」と題したシンポジウムをウェブ開催した。 ㈱小島ファッションマーケティングの小島健輔代表取締役が基調講演をしたほか、帝人フロンティア㈱の本部長らを招いたパネルディスカッション（写真）では、正社員を中心とし……[続きを読む]
直近１年の退職者１人に ㈱スグル食品（広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計180人）では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。３年間で10人以上辞めていた状況は一変し、直近１年の離職者は１人に留まる。工場内では月１回、環境改善に向けたミーティングを開……[続きを読む]
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