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『製造業』の労働関連ニュース

2018.10.29【安全スタッフ】
【特集1】「足利流5S」で広がる職場改善の輪 足利商工会議所 <事例>菊地歯車(株)

工場美化が安全・品質向上につながる  栃木・足利市では、地元企業と商工会議所が連携し、5Sを普及させる「足利5S学校」を展開している。「足利流」と呼ばれる現場主体の人に焦点をあてた5S活動は、整理、清掃の2Sを重視しつつヒントを与え、整頓ではパイプツールなどを使いながら自由な発想で改善を促す。企業見学会で活動を学び合い、活動を通じて……[続きを読む]

2018.10.19【労働新聞】
業務改善助成金活用し賃上げを 農水省・セミナー

 中小企業が99.8%を占める食品関連業の働き方改革、生産性向上を推し進めている農林水産省は、東京都内で「稼ぐ力応援セミナー」を開催した=写真。企業の人事担当者などに労務管理のポイントを伝えている。 登壇した東京働き方改革推進支援センターの藤澤章子氏は、今月引き上がった最低賃金に関して注意を促した。最賃改定に伴って最賃割れになる可能性があ……[続きを読む]

2018.09.20【労働新聞】
新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]

2018.09.12【労働新聞】
めだつ80時間超残業 運輸や製造の36協定 静岡労働局

 静岡労働局(高森洋志局長)は、1カ月当たり80時間を超える時間外労働のある事業場の状況や、長時間労働が可能な36協定の届出件数を公表した。運輸交通業や製造業で長時間労働がめだつ。 平成28年度に届出のあった36協定を基に実施した自主点検の結果、1023事業場で1カ月当たり80時間を超える時間外労働をさせていることが明らかになった。……[続きを読む]

2018.08.28【安全スタッフ】
【特集1】発表会で改善事例共有 「互いに学び合う」姿勢を重視 ㈱UACJ

グループ全員参加の安全風土へ ㈱UACJは、グループ各社が行う安全衛生活動の共有と水平展開に力を入れる。毎年の安全衛生活動発表会では、職場で取り組まれた改善活動の優秀事例を表彰。従業員参加による好事例が集まり、活動を促進する刺激になっている。さらに、重要拠点を巡回する全社横断安全点検や安全衛生担当者が交流する連絡会などを通じ、互いに学び合……[続きを読む]

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