受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、政府が来年４月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入……[続きを読む]
静岡労働局（高森洋志局長）は、１カ月当たり80時間を超える時間外労働のある事業場の状況や、長時間労働が可能な36協定の届出件数を公表した。運輸交通業や製造業で長時間労働がめだつ。 平成28年度に届出のあった36協定を基に実施した自主点検の結果、1023事業場で１カ月当たり80時間を超える時間外労働をさせていることが明らかになった。……[続きを読む]
グループ全員参加の安全風土へ ㈱ＵＡＣＪは、グループ各社が行う安全衛生活動の共有と水平展開に力を入れる。毎年の安全衛生活動発表会では、職場で取り組まれた改善活動の優秀事例を表彰。従業員参加による好事例が集まり、活動を促進する刺激になっている。さらに、重要拠点を巡回する全社横断安全点検や安全衛生担当者が交流する連絡会などを通じ、互いに学び合……[続きを読む]
私傷病報告の不審点追及 千葉・木更津労働基準監督署（阿部裕之署長）は労働災害の発生場所を偽る労災かくしを共謀して行ったとして、業務の発注者、派遣元会社、派遣先会社など計２社４人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで千葉地検木更津支部に書類送検した。被疑者らはクライアント会社の事業場内で起きた労災を、派遣元会社の敷地内で発生したと……[続きを読む]
経団連は、2018年夏季賞与・一時金の大手企業妥結結果の最終集計（加重平均）をまとめた。対象となった146社の総平均は95万3905円で、前年の87万8172円を8.62％上回っている。 製造業は前年比6.09％増の94万4805円。一方、非製造業は同16.68％増の97万9027円と大幅に伸びた。 主な業種について妥結額が高い順にみる……[続きを読む]
