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『製造業』の労働関連ニュース

2018.01.15【労働新聞】
値下げ圧力ありが8割弱占める 中小企業へ調査

 値下げ圧力を感じている中小企業が8割弱――大阪シティ信用金庫が平成29年11月に実施した聞取り調査でこんなデータが明らかになっている。  従業員数50人未満の企業を中心とした1250社に実施したそれによると、「値下げ圧力を感じている」企業は76.6%で1年前の前回調査から4ポイント上昇。業種別にみると、卸売業(83.5%)、建設業(8……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
生産性三原則を重視 「働き方改革」へ提言も 自動車総連18春闘方針案

 自動車総連(高倉明会長)は12月14日、18春闘の基本方針を公表した。平均賃上げ要求を行う場合は「3000円以上」の賃金改善分を、絶対額を重視する個別賃上げ方式の場合は、各単組の判断で賃金改善分の設定を促す。契約社員など直接雇用の非正規労働者は、原則「時給20円」を目安に賃金改善分を設定するとした。年明けの中央委員会で正式決定する。 会……[続きを読む]

2018.01.11【労働新聞】
製造スタッフの人手不足は深刻 技能協調査

 製造請負・派遣業の事業主団体である日本生産技能労務協会が実施した平成29年10月度事業動向調査で、調査対象の70社すべてが、製造業務に従事するスタッフ社員の人員不足を訴えた。 スタッフ社員について、「不足」と答えた企業割合から「過剰」とした割合を引いた「雇用判断DI」は、平成23年4月の調査開始以来、はじめて100を記録した。…[続きを読む]

2018.01.09【労働新聞】
退職者に秘密情報廃棄を命令 不審な操作でコピー 競業会社の事業に協力 大阪地裁

 懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱(長野県上伊那郡南箕輪村、195人)がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所(森崎英二裁判長)は元労働者に廃棄を命じる判決を下した。元労働者がLANケーブルを抜くなど不審なPC操作で私物にデータをコピーしていたことや、懲戒解雇後に競業会社……[続きを読む]

2017.12.20【安全スタッフ】
【特集2】トップとボトム融合で現場力の向上を推進へ 部門参画が災害発生率に直結 第76回全国産業安全衛生大会in神戸

 中央労働災害防止協会は11月8~10日、第76回全国産業安全衛生大会を神戸市で開催した。今年3月に設立された製造業安全対策官民協議会の特別セッションでは、トップダウンとボトムアップの融合による現場力向上を推し進めることで意見が一致した。同協議会が行った調査結果によると、災害発生率の低い事業場ほど、リスクアセスメントの実施で「設備・保全部……[続きを読む]

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