『製造業』の労働関連ニュース

2021.01.12 【労働新聞】
知識より育成重要 製造業のDXでセミナー 中部経産局 NEW

 経済産業省・中部経済産業局は、製造業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進役となる「ITものづくりブリッジ人材」をテーマとし、ウェブセミナーを開いた。同人材の育成トライアル事業を進める荒川雅裕・名古屋工業大学教授が事業について解説し、実施結果を報告した。  基調講演では、同省のDX研究会で座長を務める青山幹雄・南山大学教……[続きを読む]

2021.01.08 【労働新聞】
外注化で時短の製造現場を視察 東京労働局

 東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ(東京都中央区、原英洋代表取締役)を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した(写真)。  同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
前年に続きベア分は6000円 要求基準見直さず JAM

高卒30歳29万円めざし  中小製造業の約2000単組が加盟する産業別労働組合JAM(安河内賢弘会長)は、前年に続いてベア要求基準を6000円などとする来春闘の方針案を固めた。独自に集計する組合員25万人分の全数調査に基づき、高卒直入者について30歳27万円、35歳31万円をめざす個別賃金要求に取り組む。平均賃上げ方式を採る場合は賃金構造……[続きを読む]

2020.11.24 【労働新聞】
冬の賞与10.7%減 リーマン超える減少幅に 三菱UFJR&C・予想

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7%減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7%減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。  製造業の1人当たり支給額は…[続きを読む]

2020.11.20 【労働新聞】
非対面型指導を検討 新興国への技術移転 経産省

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外への渡航が制限されるなか、海外産業人材の育成に向けた協力のあり方に関する有識者勉強会を設置した。新興国への技術移転をめざし、非対面による技術移転・人材育成の進め方を検討していく。  経産省では、先進国から…[続きを読む]

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