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『製造業』の労働関連ニュース

2018.04.11【労働新聞】
じん肺有所見者が65%の減少へ 和気労基署

 岡山・和気労働基準監督署(犬塚浩司署長)は、「東備地区粉じん障害防止対策協議会」の平成25~29年度活動報告をまとめた。健康診断でじん肺管理区分2以上とされた有所見者の数は、20~24年度比で65%減少した。  同労基署管内には、耐火物煉瓦関係産業を中心に、粉じんの発生する事業が多い。しかし、24年度調査では、約25%の事業場の作業環……[続きを読む]

2018.04.10【労働新聞】
【フォーカス】テイ・エス テック/労使一丸の働き方改革 年休取得率99%を達成

当たり前の文化めざす 新制度説明に全国行脚 ホンダ系の自動車シート部品メーカーのテイ・エス テック㈱(埼玉県朝霞市、井上満夫代表取締役社長、連結1万6335人)は労使一丸となって年次有給休暇取得促進、時短などの働き方改革を進めている。労働協約により、時間外労働が一定の時間を超える場合には労働組合との協議を必要とするほか、労使が参画する時短……[続きを読む]

栃木県の拠点の企業内保育所は女性の意見が設置のきっかけに
2018.04.06【労働新聞】
シニアで年収25%増 役職定年は1歳引上げ NTN・新人事制度

 ベアリング製造大手のNTN㈱(大阪府大阪市、大久保博司代表取締役社長)は、60歳定年後再雇用で働く社員300人の年収を25%アップするなどの新人事制度を導入した。将来的な定年延長を見据え、役職定年の年齢も引き上げた。若手社員の雇用区分も見直している。  重要な働き手の一部となっているシニア層の活躍促進をめざすのが制度の狙い。年収ベース……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
“働き方改革部”新設し残業減へ バンドー化学

 産業用ベルト大手のバンドー化学㈱(兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長)は、4月に「働き方改革部」を新設する。1人当たり月平均20時間の残業時間を1年で2時間ずつ減らしていき、5年後に10時間とすることが目標。残業を減らすための対策や、減らした残業代をどう働きやすい環境づくりに振り向けるかを検討していく。 新年度から育児・介護中だったり……[続きを読む]

2018.03.21【労働新聞】
自動車メーカー・派遣労働者に“事前面接” 「使用者性」を認定 神奈川労委が団交命令

 日産自動車㈱(神奈川県横浜市)に派遣されていた派遣労働者の加盟する労働組合が、同社に雇止めを不満とする団体交渉を求めた事件で、神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、派遣先である同社の使用者性を認め、団交を命令した。自動車デザインにおけるスキルを確認するため、派遣前に過去の作品を提出させるなど事前面接を行っており、一定の使用者性を認めた。…[続きを読む]

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