東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ（東京都中央区、原英洋代表取締役）を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した（写真）。 　同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況……[続きを読む]

高卒30歳29万円めざし 　中小製造業の約2000単組が加盟する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、前年に続いてベア要求基準を6000円などとする来春闘の方針案を固めた。独自に集計する組合員25万人分の全数調査に基づき、高卒直入者について30歳27万円、35歳31万円をめざす個別賃金要求に取り組む。平均賃上げ方式を採る場合は賃金構造……[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、民間企業の今冬の１人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7％減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7％減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。 　製造業の１人当たり支給額は…[続きを読む]

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外への渡航が制限されるなか、海外産業人材の育成に向けた協力のあり方に関する有識者勉強会を設置した。新興国への技術移転をめざし、非対面による技術移転・人材育成の進め方を検討していく。 　経産省では、先進国から…[続きを読む]