『製造業』の労働関連ニュース

2019.02.18 【労働新聞】
指導契機に取引改善 荷主・親会社の協力得て 厚労省 NEW

 厚生労働省は、労働基準監督署の指導によって事業者の取引環境の改善が行われた事例を取りまとめた。神奈川県内の運送事業者は、違法な時間外労働に対する是正指導を契機に荷主会社と協議を行い、配送業務の合理化などを通じて残業時間の削減を実現している。  梱包資材の配送を行う同社は、36協定の協定時間を超える長時間労働と、1日の上限(16時間)を上……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協/18年6月度定期賃金調査 総合職・標準者賃金 大卒35歳38.4万円に 全年齢で1~2%持ち直す

役職者賃金 部長70万円、課長54万円  経団連と東京経協が実施した「2018年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年比で約4500円アップした。前年調査での減少傾向から一転し、すべての年齢ポイントで1~2%程度持ち直している。ピークを迎える55歳61.3万円は、初任時に対して2.8倍の水準……[続きを読む]

2019.01.28 【安全スタッフ】
建設4業種統合を検討へ 新規受給1000人未満が対象 労災保険の区分見直しで 厚労省

 厚生労働省の検討会は、労災保険の新規受給者数(業務災害)が1000人を下回る22業種について、統合の可否に関する議論をスタートさせた。建設関係では、「ほ装工事業」「水力発電施設、隧道等新設事業」「道路新設事業」「鉄道又は軌道新設事業」の4業種が対象。複数の統合パターンを提示しており、「その他の建設事業」に4業種を統合する案もある。その場……[続きを読む]

2019.01.28 【労働新聞】
外国人活用が課題に 人材サービス業の未来語る 技能協・30周年講演会

 製造請負・派遣業の事業主団体である一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は1月16日、創立30周年記念講演会を東京都内で開催した。「人材サービス産業の未来を語る~日本のものづくりの支えるために」と題したシンポジウムを開き、青木会長や清水竜一日総工産㈱代表取締役社長などが講演した=写真。  清水社長は、外国人材の活用が課題になる……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
1カ月216時間の時間外させ送検 さいたま労基署

 さいたま労働基準監督署(新井孝男署長)は労働者5人に違法な時間外労働をさせたとして、末吉工業㈱(埼玉県北足立郡伊奈町)と同社の本社の工場長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で1カ月216時間に及んでいた。  同社は自動車部品の製造・販売を営んでいる。本社の工場長は平成29年6~7……[続きを読む]

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