一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「2020年４月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断ＤＩ（「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値）がプラス23となり、今年１月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年４月の調査……[続きを読む]

　厚生労働省は、５月29日現在の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響調査をまとめた。雇用調整の可能性がある事業所数は３万214社、新型コロナに起因する解雇等見込み労働者数は１万6723人に上った。…[続きを読む]

　町工場の、町工場による、町工場のための職業訓練を――。成光精密㈱（高満洋徳代表取締役）と㈱木幡計器製作所（木幡巌代表取締役）のものづくり企業２社と民間職業訓練機関の㈱ワーク21企画（高見一夫代表取締役）は６月２日、大阪ものづくり企業認定職業訓練協会を設立した。すでに賛助会員としての参加を決めている10社と連携し、ものづくりの継承・発展に……[続きを読む]

　長野・中野労働基準監督署（中野博文署長）は、３月に管内の寄宿舎で火災が発生したことに伴い、寄宿舎法令チェックリストを作成した。同労基署ホームページに掲載し、広く法令の再確認を求めている。 　チェックリストには、寄宿舎法令のとくに重要な点を抜粋した。設置に当たり工事着手14日前までに労基署への届出が求められる点や、火災を知らせるベルの設置……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は３月末現在の特定技能１号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の１程度に留まり、厳しいスタートとなっている。 　昨年４月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを３万2800人～４万7550人と見……[続きを読む]