正社員復帰制度も導入 石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]
滋賀・東近江労働基準監督署（堀貴志署長）は、労働災害の未然防止を推進するため、ＴＯＴＯ㈱や㈱日立建機ティエラなど管内に工場を設ける大手製造業計７事業場から実際の対策を収集し、好事例集を作成した。監督官が各事業場を直接訪問してヒアリングを行い、取組みを伝える写真を70枚以上掲載している。 フォークリフトの安全対策では、従業員を一人ずつ運……[続きを読む]
「育児と仕事」両立推進へ アルプススチール㈱（愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、181人）では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届けたい」と相談してきた社員の声を受けて制定したもの。最近では、男性の育児休業にも熱心で、チラシ……[続きを読む]
要件・基準示さず違法に 一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各100万円の支払いを命じた。労働者が繰返し差別と指摘したにもかかわらず、転換要件や基準を示さなかったのは違法と判断……[続きを読む]
ライオンケミカル㈱ファインケミカル事業所（茨城・神栖市）では、ヒヤリハット報告に対し「選択肢を盛り込み定型化した簡易リスク評価」を実施している。報告後の対応の仕組みを作り、拾い上げた潜在リスクに迅速に対処して災害の未然防止につなげる点が特徴だ。上司からフィードバックすることで報告の機運を高めている。事業所に根付くＰＤＣＡサイクルを回しな……[続きを読む]
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