健康づくり ７項目達成で奨励金も 総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100％をめざして開始後１週間を有給としたり、子ども１人につき年５万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]
厚生労働省は、令和７年度エイジフレンドリー補助金のＱ＆Ａを作成した。対象事業者の要件や申請・請求での注意点などとともに、総合対策コース、職場環境改善コース、転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースなどの各コースについて、具体的な対象の判断基準を示している。 例えば、熱中症予防対策では、電動ファン付き作業服が対象になるかとの質問に、熱中……[続きを読む]
大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１、最大100万円を補助する。人手不足が顕著な建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業の４業……[続きを読む]
埼玉県は、女性の働きやすい環境整備に取り組むトラック運送事業者を対象とした補助金制度を創設した。女性専用更衣室・シャワー室や託児スペースの設置などの費用を補助する。女性ドライバーの採用を後押しする狙い。 補助金は県内の中小企業が対象で、200万円を上限に、施設の工事請負費や物品購入費等の２分の１を補助する。従業員数20人以下の小規模事……[続きを読む]
東京・立川労働基準監督署（柳多賀子署長）は、高年齢労働者の労働災害が多発していることから、エイジフレンドリー補助金の周知活動を強化する。とくに労災が増加している警備業を中心に、業界団体などが開く講習会に積極的に赴き、同補助金の解説を行う。 解説する内容は、業種別の特徴に合わせる。たとえば、警備業や建設業には、高年齢労働者の熱中症対策に……[続きを読む]
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