『裁判』の労働関連ニュース

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
残業分の時間休付与 慰謝料請求を認めず 不法行為構成しない 東京地裁

未払い賃金は残るものの  歯科衛生用品の販売などを営む㈱歯愛メディカルで働く労働者が、残業発生後にその分の時間休を付与し、残業代のうち割増分(25%)しか支払わない「時短制度」などを不服とした裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判官)は労働者の慰謝料請求を棄却した。同社は時間休を付与する代わりに、基礎賃金分(100%)を支払っていなかった。……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 東京地裁

顧客から複数回クレーム  コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する7日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 東京地裁

業務内容大幅に変更も  政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

2024.01.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】算定誤りのリスク大 不当利得は時効長く

賃金計算・規程に注意を  トラック運転者が退職後に未払い賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は賃金の算定誤りを認め、会社に600万円の支払いを命じた(=関連記事)。算定誤りによる未払い分は、会社の不当利得に当たるとして、6年分の請求を認容している。不当利得の消滅時効は賃金債権に比べ、1.5倍以上長い。給与計算や賃金規程の定め方には、……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 ニュース】
就業禁止・休職命令 病名診断なくても適法に 期間満了退職は有効 東京地裁

産業医が就労不可と判断  大手自動車メーカーで働く労働者が、休職期間満了による自然退職は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(猪股直子裁判官)は請求をすべて棄却した。会社は精神疾患の疑いがあるとして、労働者の就業を禁じた後、休職命令を出した。労働者は医療機関を受診し、「病名・診断なし」とする診断書を提出したが、就業禁止は解除されなかった。同……[続きを読む]

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