『裁判』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
「中韓ヘイト教育」は違法 慰謝料支払い命じる 大阪地裁堺支部 NEW

職場で文書を繰返し配布  フジ住宅㈱(大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長)で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪地方裁判所堺支部(中垣内健治裁判長)は両者に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。文書は韓国……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
パワハラ 慰謝料100万円の支払い命令 安全配慮違反も認定 東京地裁立川支部

行為者を注意・制止せず  公立福生病院の事務課長を務めていた労働者が、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したと訴えた裁判で、東京地方裁判所立川支部(吉田尚弘裁判長)は、叱責は精神的苦痛を与える違法なものだったとして、病院の運営元に慰謝料計100万円の支払いを命じた。認定事実によると、上司は5カ月の間に7回、「馬鹿」「子供以下」「一回……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
顧客への賠償金 賃金控除は不当利得 1日500円を天引き 横浜地裁

事故有無にかかわらず  アートコーポレーション㈱(大阪府大阪市、寺田政登代表取締役社長)で引越し作業に従事していた労働者3人が、「引越事故責任賠償金」の名目での賃金控除を不服として提訴した裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は、控除は不当利得に当たるとして、計62万1000円の返還を命じた。同社は社内規程で、顧客へ支払った損害賠償の一……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
発症なくても安全配慮違反 月30~50時間残業で 東京地裁

慰謝料10万円支払命じる  アクサ生命保険㈱(東京都港区、安渕聖司代表取締役社長兼CEO)で保険営業業務に従事していた労働者が、長期にわたる過重労働は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(久屋愛理裁判官)は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料10万円の支払いを命じた。うつ病などの具体的な疾患を発症していなかったが、月30~50時間以上の残業……[続きを読む]

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