『裁判』の労働関連ニュース

2021.10.21 【労働新聞】
公立校教員 残業代請求を全面棄却 給特法で明確に排除 さいたま地裁 NEW

労基法32条は除外されず  埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所(石垣陽介裁判長)は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の4%を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法……[続きを読む]

2021.10.06 【労働新聞】
【今週の視点】残業代訴訟リスクが増加 労働時間管理徹底を

“相談”のハードルは低下  コロナで解雇に遭った労働者が未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去2年分の支払いを命じた。本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。「何かあったら労基署」という労働者は増えている。昨年4月には賃金債権の時効が3年に伸びた。訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹……[続きを読む]

2021.09.30 【労働新聞】
労働審判件数が過去最高に 労働関係訴訟も増加 コロナ・ショック影響か 最高裁・2年度司法統計

 最高裁判所事務総局は令和2年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が新規に受け付けた労働審判の事件数が3907件と、制度創設以来過去最高になったと発表した。事件の内訳は地位確認(解雇等)が1853件で前年度比252件(15.7%)増となる一方、賃金手当等(解雇予告手当を含む)は1501件で33件(2.2%)減となった。労働関係の第一審通常訴訟……[続きを読む]

2021.09.24 【労働新聞】
解雇無効の一審判決維持 信頼関係破壊を否定 東京高裁

セクハラ・窃盗で懲戒も  みずほビジネスパートナー㈱が、親会社から転籍してきた労働者の解雇が権利濫用とされた判決を不服として控訴した裁判で、東京高等裁判所(相澤哲裁判長)は一審判決を維持し、解雇を無効と判断した。労働者は社内での窃盗とセクハラで、転籍から4年の間に2度懲戒処分を受け、業務ミスを繰り返し、4回部署を異動していた。同社は一連の……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
慰謝料30万円支払い命じる 1カ月で2度の降格 東京地裁

判断期間が短すぎと評価  人事システムの販売などを営む㈱シーエーシーで働いていた労働者が降格を不服とした裁判で、東京地方裁判所(上村考由裁判官)は降格を違法・無効と判断し、慰謝料30万円を含む計220万円の支払いを命じた。同社は平成28年1~2月にかけ、労働者を2度降格処分とし、役職手当を減額した。同地裁は労働者の能力不足を示す証拠はない……[続きを読む]

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