『裁判』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
7割以上で調停が成立 3670件を処理 元年度の労働審判事件 最高裁・司法統計

 最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2%で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8%、取下げは7.7%、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6%となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7%、賃金手当等は41.9%を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
成績・能力不足も解雇無効 親会社からの転籍者 東京地裁

ミスあるが重大といえず  みずほビジネスパートナー㈱(東京都新宿区、宇田真也代表取締役社長)で働いていた労働者が解雇を不服とした事件で、東京地方裁判所(髙市惇史裁判官)は解雇を無効と判断し、労働契約上の地位確認と900万円のバックペイ支払いを命じた。労働者は親会社であるみずほ銀行からの転籍者で、社内での窃盗、女性社員へのセクハラで2度懲戒……[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
【今週の視点】「労働者性」改めて確認を 研究会報告が基準

柔軟な働き方で準備必要  東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した(=関連記事)。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

2020.09.28 【労働新聞】
賃金返還請求へ反訴 残業代の支払い命じる 東京高裁

 タクシー事業を営むエコシステム㈱(中村秀樹代表取締役社長)が、ドライバーの労働者に過払い賃金の返還を求め、労働者が未払い賃金請求の反訴を行った事件で、東京高等裁判所(白石哲裁判長)は未払い賃金2万1723円の請求を認めた一審判決を維持した。同社は精勤手当に過払いがあると裁判を起こしたが、一審で棄却となった。同社が控訴しなかったため、精勤……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
労基法 劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に 東京高裁

未払い賃金支払いを命令  劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所(上田洋幸裁判官)は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ(東京都墨田区、藤森一朗代表取締役)に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが、公演への出演と稽古の時間についても、指……[続きを読む]

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