『裁判』の労働関連ニュース

2020.02.17 【労働新聞】
社用車 盗難後の事故に責任なし 過失認めた2審破棄 最高裁 NEW

会社が定めた内規を重視  最高裁判所第三小法廷(林景一裁判長)は、盗難された社用車が起こした交通事故に対する会社の責任が争われた裁判で、責任を認めた2審判決を破棄・取り消した。2審は社用車のドアをロックせず、キーをサンバイザーに挟んだ状態だったことから、保管上の過失があったと判断し、会社に約410万円の損害賠償を命じていた。最高裁は鍵の保……[続きを読む]

2020.02.12 【労働新聞】
“追い出し部屋”での考課無効 正当性に疑念残る 東京高裁 NEW

  退職勧奨拒否が理由  ㈱フジクラで働く労働者が、いわゆる「追い出し部屋」での人事考課に基づく賃金減額などを不服とした裁判で、東京高等裁判所(都築政則裁判長)は、退職勧奨に応じなかったことを理由に評価を低くした疑いがあるとして、減額を無効とした1審判決を維持した。業務の履行態度を問題とした解雇についても無効と判断し、減……[続きを読む]

2020.02.04 【労働新聞】
性同一性障害 トイレの使用制限は違法 経産省職員が勝訴 東京地裁

国に132万円支払い命じる  性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めな……[続きを読む]

2020.01.28 【労働新聞】
出向帰任者の解雇は有効 業務提携で仕事消滅 東京高裁

必要な人員削減と認める  マイラン製薬㈱(東京都港区)で営業社員として働いていた労働者が、出向から帰任した後の解雇を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(白石哲裁判長)は解雇を有効と認める判決を下した。同社の米国親会社が結んだ業務提携契約により、同社の営業部門は製薬大手ファイザーに移管。移管に伴い、約200人の営業社員をファイザーに出向……[続きを読む]

2020.01.15 【労働新聞】
2審から付加金80万円を減額 請求ない期間は不要 最高裁

除斥期間か否か判断せず  居酒屋の店長として働いていた労働者が残業代などの支払いを会社に求めた裁判で、最高裁判所第三小法廷(宇賀克也裁判長)は未払い賃金計370万円と同額の付加金の支払いを認めた2審判決を変更し、付加金を290万円に減額する判決を下した。2審は労働者が請求していない期間に対する付加金支払いを命じているとして、5カ月分の未払……[続きを読む]

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