『裁判』の労働関連ニュース

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
退職金差止め 違法な処分と認めず 元自衛官の請求棄却 東京地裁

非違行為に相当程度確証  定年退職した元自衛隊員が、違法な退職金差止処分により損害を受けたと国を訴えた裁判で、東京地方裁判所(德増誠一裁判長)は差止処分の適法性を認め、元隊員の請求を棄却した。元隊員の詐欺・窃盗について相当程度の確証が得られたと判断したことに、裁量権の逸脱濫用はなかったと評価している。元隊員は有料の食事申請の取りまとめ業務……[続きを読む]

2024.10.03 【労働新聞 ニュース】
家政婦 一審取り消し労災と認定 家事使用人該当せず 東京高裁

個人宅による雇用を否定  家政婦兼訪問介護ヘルパーとして7日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(水野有子裁判長)は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。家……[続きを読む]

2024.09.12 【労働新聞 ニュース】
20年前の合意基づき支払いを 一方的な賃金減額で 東京地裁

慰謝料55万円請求も認容  弁理士法人の関連会社で働く労働者が賃金減額を不服とした裁判で、東京地方裁判所(遠藤安希歩裁判官)は減額の合意を認めず、3年分の差額賃金など計600万円の支払いを命じた。同社は平成17年に固定残業代、26年に出来高払い制を導入。労働者は賃金額決定を通知するメールに対し「了解しました」と返信していた。同地裁は同社の……[続きを読む]

2024.09.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】IT人材確保 詐欺会社に要注意 未経験者が経歴詐称

国は職業訓練一層充実を  SES会社で働く労働者が会社による経歴詐称強要を不服とした裁判で、東京地方裁判所は代表取締役らの損害賠償責任を認めた(参考記事=SES会社が経歴詐称強要 業務命令は「違法」に 東京地裁)。同社は未経験者に経歴詐称させ、取引先に派遣していた。SES会社を利用する企業は今後、詐欺に注意を払う必要がある。詐欺会社に活動……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
解雇期間中 歩合給支払い命じる 2カ月で1000万円超 東京地裁

部署売上げの約1%を約定  生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(矢崎達也裁判官)は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を2カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である労働者との間で……[続きを読む]

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