『表彰』の労働関連ニュース

2019.07.11 【労働新聞】
年間労働36時間減る 働き方・多様性で表彰 旅行業界

 一般社団法人日本旅行業協会(田川博己会長)は、旅行業界において働き方の見直しや多様な人材の活躍を推進した企業を表彰した。「働き方・休み方改革部門」で1社、「ダイバーシティ推進部門」で2社を大賞に選出している。  「働き方・休み方改革部門」には10社が応募し、…[続きを読む]

2019.05.27 【労働新聞】
魅力度トップはサントリーHD ランスタッド表彰

 人材サービス大手のランスタッド㈱(東京都千代田区、カイエタン・スローニナ代表取締役会長兼CEO)は、18~65歳の男女へのアンケートを通じて、働く人を引き付ける「エンプロイヤーブランド」(企業魅力度)が高い企業を決定する「エンプロイヤーブランド・リサーチ2019」の表彰式を東京都内で開催した=写真。  エンプロイヤーブランド・リサーチは……[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
メールルールを定め労働時間減 東京都・表彰

 東京都は、社員が生活と仕事を両立しながら生き生きと働き続けられる職場の実現に向けた取組みを実施している企業を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰した。総合保険代理店業の㈱ライフィ(港区、23人)を大賞に選出している=写真。  同社は、労働時間短縮に向け、件名に誰宛てかを入力させるといったメールに関するルールの徹底を図った。……[続きを読む]

2019.02.18 【労働新聞】
報告書作成時間減る 日本語検定で生産性向上 厚労省・表彰

 厚生労働省は、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式を東京都内で開催した=写真。応募のあった全国45社の中から最優秀賞として、大企業部門では理美容業チェーンの㈱ハクブン(神奈川県)を、中小企業部門ではいずれも建設業のアップコン㈱(神奈川県)と㈱荒木組(岡山県)を選んでいる。  このうちアップコンでは、全社員に日本語検定3級の合……[続きを読む]

2019.01.30 【労働新聞】
均等・両立推進 勤続年数に応じ看護休暇有給化 厚労省表彰

 厚生労働省は、平成30年度均等・両立推進企業の表彰式を開催した。仕事と育児・介護との両立支援で他の模範となる取組みをしている企業を対象とする「ファミリー・フレンドリー企業部門」の優良賞には4社を選出している。  このうち社会福祉法人平鹿悠真会(秋田県)では、子の看護休暇や家族の介護休暇を勤続年数に応じて有給とし、時間単位で取得できる取組……[続きを読む]

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