国土交通省は、自動車事故報告規則などの一部を改正する省令案を明らかにした。事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、業務記録における荷待ち時間・荷役作業などの記録義務の対象となる車両について、現行の「車両総重量が８トン以上または最大積載量が５トン以上の車両」からすべての車両に拡大す……[続きを読む]

　国土交通省は、小規模貸切バス事業者の運転者教育を支援するため、自動車安全運転センターなど外部の研修機関を用いた実証実験を行う。研修機関の利用を希望する事業者を募り、国交省が受講費全額と交通費・宿泊費の一部を負担する。運転技能の確実な習得に効果があるかどうかを測り、結果を基に補助金新設などの施策の検討を進める。 　実証実験の背景には、平成……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査」の結果を公表した。昨年10月時点で時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者が25.9％に上っている。前年同時期からは3.2ポイント減少したものの、全ト協が23年度までの達成目標として設定していた「10％以下」からはかけ離れている。……[続きを読む]

パレット活用　荷主と協調する例も 　自動車運転業務に上限規制が適用されるまで、あと100日余り――。時間外労働を年間960時間に収めるべく、各社の担当者が汗をかいている。効率的な作業の実現をめざしてＩＴシステムへ積極的に投資し、システム開発に取り組んだ例もある。荷主と協調して、パレットを活用した輸送を推進する事例もみられる。…[続きを読む]

　中部運輸局（金子正志局長）は、自動車運転者の時間外労働規制に伴う2024年問題に対応するため、関係行政機関との連携を強めている。愛知労働局など３機関と推進会議を設置し、協力を進める。とくに農産物では深刻な輸送能力不足が見込まれることから、東海農政局と共催で勉強会などを開催し、好事例紹介や意見交換を行う。…[続きを読む]