（独）労働者健康安全機構 東京労災病院 治療就労両立支援センターは、パソコンなどの情報機器を使った長時間のデスクワークによる不調を予防するための「行動改善ガイド」を作成した。肩こりや腰痛、首の痛みなどの不調を招く習慣として、「座りすぎ」「うつむきすぎ」「ディスプレイの見すぎ」があると指摘。「ＮＯディスプレイ時間」を設けて簡単にできるミニマ……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのセミナー」を開催した。高齢者向けのチェックリスト「エイジアクション100」に基づく講義とグループ討議を交えた初めての試みで、㈱東芝などの担当者が自社の取組み事例を発表している。食堂の出口の段差で60代の従業員が転倒したケースでは、「入口・出口の一方通行化」と「時間差利用」を導……[続きを読む]

健康経営と取組み一体化 　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

　佐賀労働局（菊池泰文局長）は、新たに「転倒・腰痛防止令和プロジェクトＳＡＧＡ」をスタートさせた。 　同プロジェクトでは、同労働局管内の事業所を対象に転倒・腰痛防止サポーター企業を募集している。賛同企業には、企業名を公表するほか、メールなどで同労働局が収集した好事例を発信していく。企業の取組み事例も募集するとした。 　また、腰痛防止に向け……[続きを読む]