公益財団法人介護労働安定センター千葉支部（浜野俊哉支部長）は、介護業界の定着率を高めるため無料相談事業を開始した。社会保険労務士や看護師などの専門家が、雇用管理や腰痛予防などの悩みに答える。 　雇用管理の相談では、人手不足対策の一助とするため、勤務体系の見直しや手当の創設などをアドバイスする。１事業所当たりトータルで…[続きを読む]

腰痛と転倒めだつ　就業前の「体操」実施を 　社会福祉施設の労働災害増加に歯止めが掛からない。「転倒」と腰痛の原因となる「動作の反動・無理な動作」が型別で約７割を占めており、雇用者数の多い中高年齢女性の被災が大きな問題となっている。都道府県労働局は主要企業を構成員とした「協議会」を設け情報共有を図っている。各社には、就業前の体操など効果的な……[続きを読む]

　経験が浅い労働者に対する教育の定着状況の再確認を――岡山労働局（森實久美子局長）は、機械・金属製品製造業での労働災害防止に向けたリーフレットを作成し、管内事業場へ対策を呼び掛けている。今年５月末までに同業種で発生した休業４日以上の労災は86件に上り、過去５年間で最多となった。経験年数が３年未満の労働者による労災が、約半数の46件（53％……[続きを読む]

　職場での転倒や腰痛などの行動災害防止に、動作の専門家である理学療法士のノウハウ活用が期待されている。（公社）日本理学療法士協会（斉藤秀之会長）では昨年、大手小売業のイオンとイオンリテールと協働で、従業員の転倒予防のための１分間体操を作成し、転倒減少につなげた。働く高年齢者が増えるなかで、今後も事業場との関わりを広げながら、転倒・腰痛・膝……[続きを読む]

　高年齢者が多く働く職場では、転倒や腰痛による労働災害を予防するための施策が以前にも増して重要になっている。東海道新幹線の車内やホームなどの整備を行う新幹線メンテナンス東海㈱では、スマートフォンなどのカメラを使って椅子から立ち上がる様子などを撮影するだけで労災リスクを測定するシステムを試行導入。体力の変化を知り、リスクが高いと思われる社員……[続きを読む]