健康経営と取組み一体化 　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

　佐賀労働局（菊池泰文局長）は、新たに「転倒・腰痛防止令和プロジェクトＳＡＧＡ」をスタートさせた。 　同プロジェクトでは、同労働局管内の事業所を対象に転倒・腰痛防止サポーター企業を募集している。賛同企業には、企業名を公表するほか、メールなどで同労働局が収集した好事例を発信していく。企業の取組み事例も募集するとした。 　また、腰痛防止に向け……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（金田文人署長）は、社会福祉施設労働災害防止講習会を開催した。冒頭、金田署長は「動作の反動による腰痛と転倒災害で災害の４分３を占める。対策を講じて職場から災害を減らしてほしい」と挨拶した（写真）。 　講習会では、中災防健康快適推進部研修支援センター支援課の山口英郎課長補佐が介護職場での腰痛予防対策を解説。「床から……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、社会福祉施設での労働災害防止に向け、介護業務従事者を対象とするｅラーニング教材「イラストでチェック　ここが危ない！介護施設」を開発、公開した。社会福祉施設で多発する災害類型ごとに、イラストを活用して事例と対策を紹介している。利用は無料。 　取り上げた災害類型は「腰痛」「転倒」「墜落・転落」「交通事故」の４種類。危……[続きを読む]