『育休』の労働関連ニュース

2019.12.06 【労働新聞】
新行動計画を策定 女性の定着・入職・活躍へ 日建連

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、女性活躍推進に関する新しい行動計画「けんせつ小町活躍推進計画」を策定した。2020~24年度の5年間を対象期間とし、「定着」「活躍」「入職」の3つの分野で女性を支援していく方針を示している。  建設業への定着に関する目標として、会員企業に勤める女性社員の勤続勤務年数の向上や、…[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【フォーカス】美芳会/年次有給休暇 入社日時点で10日付与 半年ごとに3連休を

年間平均取得は12.2日  働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会(静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人)は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「3カ月で1日」「半年ごとに公休を含めて連続3日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
【フォーカス】アドバンテッジリスクマネジメント/女性活躍推進 育児短時間は小学校卒業まで 年10日の看護休暇も

残業減へ定時後会議ダメ  メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人)は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

2019.11.06 【労働新聞】
協定ない計画年休は無効 講師の無断欠勤否定 東京高裁

1審覆し雇止めを認めず  英会話教室で講師を務めるイギリス人男性の労働者が、雇止めを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(村上正敏裁判長)は1審判決を覆し、雇止めを無効とする判決を下した。男性は育児休業の取得前に年休をまとめて取得したが、会社は計画的付与により残日数はなく、再三の出勤要請にも応じなかったとして雇止めにした。同高裁は労使協……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
育休取得わずか7% 男性育児参加を調査 連合

 育児休業取得率はわずか7.2%――連合がまとめた「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」によると、働く父親の育児休業取得が進んでいないことが分かった。  調査は、今年9月9日~10日の2日間で、インターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25~49歳の男性1000人から回答を得た。…[続きを読む]

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