『育休』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省 NEW

 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞】
育休社員へポータルサイト 復職支援の窓口に インテック

個別面談や自己啓発実現  IT大手の㈱インテック(富山県富山市、北岡隆之代表取締役社長)は、育児休業で生じるキャリア中断の影響を軽減・抑制するため、直属上司との面談やeラーニング受講を可能とするポータルサイトを立ち上げる。1~3月に育休経験者とその上司、同僚らで実証実験に取り組み、来年度中の運用開始をめざす。4月に導入予定のキャリア面談、……[続きを読む]

2021.12.20 【労働新聞】
経過措置が明らかに くるみん認定基準の改正 厚労省

 厚生労働省はくるみん認定基準の改正に伴う経過措置を明らかにした。男性の育児休業取得率などについて、2年間は旧基準による申請が可能としている。  認定基準は令和4年4月から改正となる。現行の基準はくるみんについて、男性の育休取得率7%以上または育休と育児目的休暇の取得率15%以上と定めている。プラチナくるみんは男性の育休取得率13%以上か……[続きを読む]

2021.12.16 【労働新聞】
改正育介法対応でQ&A 意向確認後も申出拒めず 育児休業の取得へ 厚労省

「産後パパ」は一度に申出  厚生労働省は、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関するQ&Aをまとめた。改正法に基づき労働者に育休取得の意向を尋ねた際に「取得意向はない」と回答されたとしても、その後労働者から申出があった場合、事業主は取得を拒めないとしている。分割取得が可能な出生時育児休業(産後パパ育休)については、労働者が初回申……[続きを読む]

2021.12.02 【労働新聞】
【フォーカス】京進/育児期の両立対策 資格取得促して“社内転職” 昼型勤務で復帰可能に

女性管理職は2割を堅持  学習支援業の㈱京進(京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結2115人)は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理的業務を行う事務職や、グループ会社の保育施設へ保育士として配置転換することで、育児期の離職を防……[続きを読む]

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