通常国会で育介法改正へ 　厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能日数を４週間程度に限定する案を打ち出した。現行の育児休業制度と同様、労働者の申出により取得でき……[続きを読む]

　厚生労働省は、男性の育児休業取得促進対策の検討を開始した。子の出生直後に育児休業を取得する枠組みの見直しや育児休業の分割取得要件、分割回数などがテーマとなる模様である。 　子の出生直後の取得促進では、対象となる期間、取得可能日数、権利義務の構成、要件・手続きなどを議論する。また、…[続きを読む]

　女性の働きやすい職場構築に向けてプロジェクトチームを立ち上げて取組みを推進している㈱ネクステージグループ（東京都港区、佐々木洋寧代表取締役社長）は、女性社員の交流会を開催した。同グループは全国32拠点でリフォーム事業を展開しており、交流会にはオンライン形式も含めて30人が参加した。 　事前のアンケートで、「産前産後休業および育児休業の取……[続きを読む]

時短など４つの働き方も 　広告業のＤＡＣグループ（東京都台東区、石川和則代表取締役、768人）は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの４つの勤務形態を柱とする「ＤＡＣ Working Style制度」によって働きやすい職場環境を整備している。本人の通院や家族の介護などに活用可能な特別休暇も年間５日分用意した。小学生以下の子供を持つ社……[続きを読む]

　厚生労働省は新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者に賃金の一部を支払う有給の休暇を取得させたとき、育児休業給付の算定基礎に有給休暇中の賃金を含めない扱いとする特例を始めた。令和２年５月７日～３年１月31日までの有給休暇が対象となる。 　従来の取扱いでは、有給休暇中の賃金も算定基礎に含めることになるが、育児休……[続きを読む]