『育休』の労働関連ニュース

2020.07.20 【労働新聞】
有給は算定に含めず 母健措置の休業に特例 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者に賃金の一部を支払う有給の休暇を取得させたとき、育児休業給付の算定基礎に有給休暇中の賃金を含めない扱いとする特例を始めた。令和2年5月7日~3年1月31日までの有給休暇が対象となる。  従来の取扱いでは、有給休暇中の賃金も算定基礎に含めることになるが、育児休……[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
男性育休増へパパ向け手引 ナリス化粧品

 ㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役)は、男性社員の育児休業取得への理解を深めるため、取得に向けた準備や取得者の体験談について紹介する「パパブック」を作成した。すでに2割近い男性の育休取得率を、さらに伸ばすのが狙い。  男女を問わず育休取得を推進する同社では、…[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
育休からの「復職式」開催 オイシックス・ラ・大地

 有機野菜などの販売事業を手掛けるオイシックス・ラ・大地㈱(東京都品川区、高島宏平代表取締役社長)は、育児休業から今春復職した15人の「復職式」を開催した。2017年から続ける取組みで、今年は新型コロナウイルスの感染防止に鑑み、オンラインで実施した(写真)。同社では…[続きを読む]

2020.05.20 【労働新聞】
新たな休業創設を 男性育休促進に向け提言 自民党プロジェクトチーム

 自民党のプロジェクトチームは男性の育児休業取得率向上に向けた中間提言を公表した。産後うつなどのリスクに備え、出産から4週間は父親が育児を主体的に担うことができるよう、「父親産後休業制度」の新設を提言している。  制度創設に当たっては、…[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
【フォーカス】神戸デジタル・ラボ/テレワーク制度 育児期の働きやすさ高まる 災害発生時に有効

全予定はクラウド管理  ㈱神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役、150人)はテレワークを中心とした柔軟な働き方を推進している。全社員のスケジュールをクラウドで共有しているため、社外で働いていてもチーム単位で業務を円滑に遂行できている。週5日の出勤が不要となった結果、子育て中の社員の働きやすさも高まった。日常的なテレワークの……[続きを読む]

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