内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

数値目標設定も義務付け 　厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事項については課題……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険法の改正により令和７年４月に創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関連し、雇用保険法施行規則などの改正案を明らかにした。被保険者と配偶者ともに一定期間における育児休業（出生後休業）取得を要件とする出生後休業支援給付について、配偶者による休業取得を要件としないケースである「配偶者が休業をできない場合」として、……[続きを読む]

　こども家庭庁は、就労証明書の標準的な様式を改正する内容の省令案をまとめた。パブリックコメントを経て、９月下旬に公布・施行する予定としている。 　保育所の利用を希望する労働者が毎年提出する就労証明書は、市区町村ごとに様式が異なり、記載を求められる企業の事務負担増につながっていた。こども家庭庁は…[続きを読む]