『育介法』の労働関連ニュース

2025.06.05 【労働新聞 ニュース】
改正育介法 中小など240社へ自主点検 結果に応じ報告徴収 埼玉労働局

理解不足・無回答を対象  埼玉労働局(片淵仁文局長)は、改正育児・介護休業法の遵守に向けて、今年度中に中小企業を中心に240社へ自主点検票を配布する。点検結果から、改正内容への理解・対応に遅れがみられる企業や、回答しなかった企業には報告徴収を行う。報告徴収で違反が発覚したケースでは助言したうえで、是正されなければ指導対象とする。今年10月……[続きを読む]

2025.05.27 【労働新聞 ニュース】
看護等休暇を有給化 育介法上回る制度整備へ ヤマナカ

 育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ(愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長)は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年5日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。  同社によると……[続きを読む]

2025.04.17 【労働新聞 ニュース】
育介法 報告徴収件数を4倍に 改正内容の履行確認 千葉労働局

医療・介護業へ重点指導  千葉労働局(小山英夫局長)は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301~1000人以下の企業を優先する。業種別では、妊娠・……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 ニュース】
同性パートナー 育介法の適用検討が必要に 内閣官房

 内閣官房は「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言がある法律における同性パートナーの取扱いに関する各省庁の報告結果を公表した。育児介護休業法や労災保険法、健康保険法などが「さらなる検討が必要」とされた法令に列挙されている。  各省庁の報告は昨年3月の最高裁判決を受けたもの。最高裁は犯罪被害者給付金について、同性パートナーも対……[続きを読む]

2024.12.16 【労働新聞 ニュース】
求人不受理を追加 改正育介法の違反で 厚労省案

 厚生労働省は、ハローワークや職業紹介事業者が求人を受理しないことができるケースとして、改正育児介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現する措置の実施義務違反などを追加する方針だ。労働政策審議会の部会に職業安定法施行令の改正案を諮問した。  職安法では、職業紹介事業者などに対し、求人をすべて受理する義務を課している。ただし、例外として、…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。