パワハラ防止対策も重視 　東京労働局（土田浩史局長）は、令和２年度の行政運営方針を決定した。今年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年６月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指……[続きを読む]

不誠実交渉で賠償命令も　語学学校を経営する㈱ジャパンビジネスラボ（東京都港区、杉村貴子代表取締役）において、育休後いったん有期契約社員となった女性労働者が、正社員復帰を拒まれたあと雇止めになったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所（阿部雅彦裁判長）は、労働者の雇止めを無効と判断した。不誠実な交渉を理由に110万円の支払いを命じた。正社員……[続きを読む]

　静岡労働局（高森洋志局長）は、育児・介護休業法に関する相談、行政指導件数を公表した。　平成28年度の育・介法に関する相談件数は2290件で、前年度と比べ1063件増加した。法改正の影響を受け、規定の整備などに関する相談が増えている。　内訳をみると、半日単位で取得が可能になった子の看護休暇など「育児（休業以外）」が710件で最多、介護のた……[続きを読む]

育休終了後の取扱い　「本人意向」をどう勘案？ 　平成29年１月から改正育介法が施行されているが、当然のことながら、派遣業務の取扱いにも影響が及ぶ。マタハラ関連では、派遣先も事業主とみなして均等法・育介法の規定が適用される。派遣労働者の育児・介護休業の取得促進も期待されるが、休業が終了した後、復帰先としてどのような職場がふさわしいのか、選択……[続きを読む]

「心ない言動」を規制　責任主体判別が課題に 　均等法・育児介護休業法の改正により、「マタニティーハラスメントの防止」が義務付けられる（平成29年１月１日施行）。マタハラという用語は多義的に使われ、事業主・従業員の双方が行為主体とみなされる。いずれが主体か判断が難しいケースもあり、どの条文を根拠として是正措置を講じるのか、実務担当者は既存条……[続きを読む]