一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）がまとめた2018年度業況調査で、有料職業紹介事業による常用就職件数が前年度に比べて２割程度増加したことが明らかになった。 　会員である有料紹介事業者のうち、17年度と18年度調査の両方に回答した企業50社の実績を集計したもの。 　18年度の常用求人数は事務職を除くすべての職業で増加し、前……[続きを読む]

紹介機能を強化・迅速化 　厚生労働省は、2020年１月からハローワークの職業紹介システムを全面刷新する。自宅や会社のパソコンなどによる求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなる。求人企業がマイページを開設すれば、過去の募集履歴の閲覧・利用ができるようになる。求人情報提供において、事業所の画像やメッセージなど……[続きを読む]

外国人雇用指針見直しへ 　厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了し……[続きを読む]

　有料職業紹介事業による常用就職件数が２割増加――一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、会員である有料職業紹介事業者を対象とした平成29年度業況調査結果を公表した。　29年度の常用求人数は前年度比15.1％増加し、新規求職申込数は同27.9％増と大幅に増えた。　常用就職件数は19.3％増加した。すべての職業で前年実績を上回っ……[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会は、2017年度下期における大手３社の転職紹介実績を集計した。紹介を経て転職した人数は前年同期比116％の３万1070人だった。　業種別（首都圏）の紹介件数は、金融を除く全ての業種で前年同期実績を上回った。とくに、電機・機械・化学等製造（123％）が２割以上の大幅な伸びとなった。金融は同98％で、17年上期に引き続き……[続きを読む]