都道府県労働局が取りまとめた来年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（７月末現在）で、複数の県において求人倍率が過去最高値を示した。愛知労働局（小林洋子局長）では、全体の求人数が３万8700人、求人倍率は4.67倍となり、いずれも過去最高となった。なかでも、基幹産業の自動車産業に当たる輸送用機械器具製造業で伸び幅がめだつ。求人数は7354人……[続きを読む]

需給調整機能を強化へ 　厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可条件に加え、違反事業者の事業許可を取り消せるようにする。省令改正も行い、紹介事業者の手数料実績の……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

　厚生労働省は、ハローワークにおける職業紹介・人材確保に関する2023年度の政策評価案をまとめた。就職氷河期世代に限定した求人などを積極的に確保した結果、「氷河期世代専門窓口」における支援対象者の正社員就職率が上昇し、年度目標を達成したとした。 　23年4月～24年3月の同窓口における支援対象者の正社員就職率は、62.3％で、年度目標の6……[続きを読む]