厚生労働省は、「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」制度に基づく適合宣言事業者162事業主473事業所（４月10日時点）を公表した。宣言事業者は、有料職業紹介事業者などを検索できる人材サービス総合サイトの企業欄において、「医療・介護・保育適合」と表示される。 　同制度は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業を行う事業者自身が、職業……[続きを読む]

　兵庫県神戸市は今年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇止めになった者や30歳代半ば～40歳代半ばの就職氷河期世代を対象として、ＡＩ（人工知能）を活用した職業紹介システムを構築する。５カ月後の10月の運用開始をめざす。マッチングは、正社員に限定する方針。…[続きを読む]

　厚生労働省は、「緊急事態宣言」の発令を受け、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークへの電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出、インターネットによる情報収集などを広く可能にしていると発表した。 　労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、雇用保険被保険者の資格取得・喪失に関する届出な……[続きを読む]

　厚生労働省は、医療・介護などの分野における優良な職業紹介事業者の利用を促進するため、「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」制度を開始した。同分野の有料職業紹介を行う事業者自身が、職業安定法と同法に基づく指針を遵守することを宣言するもの。宣言した事業者は、厚労省が運営する「人材サービス総合サイト」に適合宣言事業者として登録する。 　同……[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は１月29日、2020年東日本地区ブロック会と新年賀詞交歓会を東京都内で開催した。厚生労働省職業安定局の松原哲也需給調整事業課長が、人材ビジネスをめぐる状況について講演した＝写真。 　松原課長は、職業紹介事業に関する制度改正として、労働関係法令違反の求人者などからの求人の不受理が可能になる点を挙げた。……[続きを読む]