当事者の同期は忠告を 　一般社団法人全国信用金庫協会（佐藤浩二会長）は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、３大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]

　島根県は、今年度から「子育てしやすい職場づくり奨励金」を新たにスタートさせた。「時間単位の年次有給休暇制度」「育児短時間勤務制度」を就業規則に規定した50人未満の中小事業所へ最大20万円を支給する。 　短時間勤務制度は、３歳～小学生までの子を持つ労働者が年度１人当たり計２カ月以上利用することが要件で、フレックスタイムや始業終業時刻の繰上……[続きを読む]

　災害を未然に防止するためには事業所全体の安全意識を高め、従業員一人ひとりの安全感度を高める必要がある。東芝エネルギーシステムズ㈱京浜事業所（神奈川・横浜市）では、事業所長をトップに各部長からなるワーキンググループを結成し、意識向上につながる「安全文化の７原則」を導き出した。同社では「安全最優先の価値観」「トップのリーダーシップ」などの７……[続きを読む]

年間平均取得は12.2日 　働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会（静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人）は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「３カ月で１日」「半年ごとに公休を含めて連続３日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

残業減へ定時後会議ダメ 　メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人）は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]