経団連は、2018年度規制改革要望をまとめ、内閣府に提出した。外国人材受入れ分野について、企業単独型技能実習における外国人技能実習機構への実習計画認定申請書類の簡素化・電子化を求めた。 　現行の手続きは企業の作業負荷が大きいため、申請書類の統廃合や電子申請対応を講ずることで技能実習の円滑な利用につながるとみている。[続きを読む]

　政府は、経団連をはじめとする経済団体1133団体に対し、「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を実施した。就職・採用活動の円滑化と、学生が学業に専念できる環境の確保が狙い。 　採用活動日程について、関係省庁連絡会議が昨年10月に策定した「考え方」に基づくスケジュールの遵守を要請。…[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革関連法の施行を控え、経団連など経済４団体に対し、同法施行に向けた周知・啓発に対する協力を要請した。高階恵美子厚労副大臣が、各団体の幹部に対し、要請文書を手交している。 　今年４月１日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする改正事項が順次施行される。…[続きを読む]

　経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。 　調査は昨年９～10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…[続きを読む]