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『経団連』の労働関連ニュース

2018.11.15【労働新聞】
【賃金調査】経団連東京経協18年3月卒初任給調査/大卒・事務系 0.9%伸び21.4万円に NEW

引上げ企業59%へ拡大 2割が「人材確保」最重視 経団連と東京経協が共同実施した2018年3月卒の決定初任給調査によると、大卒初任給は事務系21万3743円、技術系21万5293円だった。17年実績との差額を聞いた対前年引上げ額は、順に1,869円、1,760円、率では0.88%、0.82%となっている。初任給を引き上げた企業が全体の59……[続きを読む]

2018.11.02【労働新聞】
判断基準の明確化を 外国人受入れ拡大へ意見 経団連

 受入れ拡大業種の判断基準の明確化を――経団連は、「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」をまとめた。新在留資格創設に向けた政府の方針について、「経団連の考え方と軌を一にしたもの」と評価したうえで、受入れ業種を判定する際は、客観的な指標・調査に基づいて行うべきと主張している。 対象業種の判断については、業種の範囲を特定しつつ、透明かつ適……[続きを読む]

2018.10.19【労働新聞】
採用指針を廃止 省庁会議でルール検討へ 経団連

 経団連は、このほど開いた会長・副会長会議において、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことを決定した。中西宏明会長が定例記者会見で明らかにした。採用に関するルールの必要性は認識している一方、ルールづくりを経団連が担う点に抵抗感があることを理由に挙げている。 同指針は、採用選考活動の開始時期などを定め……[続きを読む]

2018.09.14【労働新聞】
守秘義務導入に反対 公益通報法改正で意見 経団連

 経団連は、公益通報者保護法の改正議論に関する意見を取りまとめた。内閣府の公益通報者保護専門調査会で進めている議論を受け、社内の通報先担当者に守秘義務を課すことや、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰の導入に反対する姿勢を示した。事業者の経営などに与える影響を考慮し、極めて慎重に議論するよう求めている。……[続きを読む]

2018.08.23【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/30年民間主要企業賃上げ 3年ぶりに7000円台へ 20産業中15産業でプラス

定昇込み賃上げ率2.26% 厚生労働省の平成30年春季賃上げ集計によると、民間主要企業334社の平均妥結額は7033円だった。前年結果の6570円を463円上回り、3年ぶりに7000円台に回復している。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は2.26%となり、0.15ポイント上昇した。産業別にみても全体的に堅調さを示し、計20産業の……[続きを読む]

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