経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。 　同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

　経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。 　一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

　経団連がまとめた2020年春季労使交渉における大手企業業種別妥結結果（加重平均）によると、アップ率は2.12％（7096円）で、前年の2.43％を0.31ポイント下回った（８・９面に関連記事）。対象は、一部上場の従業員500人以上企業187社。 　主な業種の…[続きを読む]

　外国人労働者の人権問題などに取り組む弁護士グループは、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に向けたガイドラインを公表した。調達方針・基準を策定し、サプライヤーに守らせるべきとしている。 　2011年に国連が承認した「指導原則」は企業が尊重すべき人権に、…[続きを読む]