経団連は会員企業などを対象に実施した「2018年度福利厚生費調査」をまとめた。企業が負担した福利厚生費は、過去最高額に達し、１人１カ月平均11万3556円（前年度比4.8％増）となった。 福利厚生費のうち法定福利費は８万8188円（同3.9％増）で、同じく過去最高額に。法定外福利費は、…[続きを読む]
経団連、日商、連合、協会けんぽなど被用者保険関係５団体は、医療保険制度の改革に向けた意見書をまとめた。 医療給付費の支え手である現役世代の人口減少が見込まれ、保険料30％時代が迫っている。…[続きを読む]
経団連と東京経営者協会は、2019年３月卒業者を対象とした「新規学卒者決定初任給調査」をまとめた（詳細はこちら）。すべての学歴で過去最高額に達し、大学卒21万7981円（対前年引上げ率0.76％）、高校卒17万932円（同1.05％）となっている。 「前年の初任給より引き上げた」と回答した企業は…[続きを読む]
前年に続き６割が引上げ 経団連と東京経協が実施した2019年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万7981円、技術系は21万7834円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1652円、1736円となり、ともに0.8％伸びている。高卒では、事務・技術・現業の３職種すべてで17万円を超えている。一方、初任給の引上げ改定をし……[続きを読む]
経団連は「雇用保険制度見直しに関する提言」をまとめ、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの雇用保険適用については、拙速に議論を進めるべきではないと指摘した。 同提言によると、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用には解決すべき課題が山積しているとした。 具体的には、複数の事業所での労働時間の的確な把握に加え、部分的な失業（……[続きを読む]
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