『経団連』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
残業原則禁止改めて テレワーク指針で要望 経団連

 経団連は、Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言をまとめた。テレワークの一層の普及に向け、時間外・休日・深夜労働の原則禁止を見直すよう要請している。  同提言によると、コロナ禍を契機としてテレワークの一層の普及が必要になったとし、…[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.09.08 【労働新聞】
今春賃上げ率は2.12%に 経団連・大手企業

 経団連がまとめた2020年春季労使交渉における大手企業業種別妥結結果(加重平均)によると、アップ率は2.12%(7096円)で、前年の2.43%を0.31ポイント下回った(8・9面に関連記事)。対象は、一部上場の従業員500人以上企業187社。  主な業種の…[続きを読む]

2020.09.04 【労働新聞】
“調達基準”策定を 外国人の環境改善に向け 弁護士グループ

 外国人労働者の人権問題などに取り組む弁護士グループは、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に向けたガイドラインを公表した。調達方針・基準を策定し、サプライヤーに守らせるべきとしている。  2011年に国連が承認した「指導原則」は企業が尊重すべき人権に、…[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ要求・妥結状況 厚労省/令和2年 平均妥結額6300円へ減少 賃上げ率2.00% 

運輸で3000円超落ち込み  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00%だった。産業別では、計20産業のうち16産業でマイナスとなり、運輸で3000円以上落ち込んだほか、機械……[続きを読む]

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