『経団連』の労働関連ニュース

2019.09.12 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/民間主要企業の賃上げ 平均妥結額6800円に微減 定昇込み賃上げ率2.18%

半数超の産業でダウン  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6790円となり、前年結果の7033円を243円下回った。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は、0.08ポイント低い2.18%となっている。産業別では、計20産業のうち9産業がプラスで、11産業がマイナスだった。最も高い機械が80……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協/2018年退職金・年金調査 60歳モデル退職金 総合職・大卒2260万円 高卒・生産は1820万円

確定拠出の導入率7割へ  経団連と東京経協が共同実施した退職金.年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職.大卒が2260万円、生産.現業労働者の高卒が1820万円だった。所定内賃金で除した支給月数は、順に38.2カ月、46.0カ月となっている。退職金額の算定にポイント方式を用いる企業が7割まで上昇し、別建て方式を採る企業は全体の84……[続きを読む]

2019.04.09 【労働新聞】
技能実習申請 簡素化を要望 経団連

 経団連は、2018年度規制改革要望をまとめ、内閣府に提出した。外国人材受入れ分野について、企業単独型技能実習における外国人技能実習機構への実習計画認定申請書類の簡素化・電子化を求めた。  現行の手続きは企業の作業負荷が大きいため、申請書類の統廃合や電子申請対応を講ずることで技能実習の円滑な利用につながるとみている。[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
採用日程の遵守要請 1133団体を対象に 政府

 政府は、経団連をはじめとする経済団体1133団体に対し、「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を実施した。就職・採用活動の円滑化と、学生が学業に専念できる環境の確保が狙い。  採用活動日程について、関係省庁連絡会議が昨年10月に策定した「考え方」に基づくスケジュールの遵守を要請。…[続きを読む]

2019.03.04 【労働新聞】
働き方改革で要請 経済4団体を対象に 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法の施行を控え、経団連など経済4団体に対し、同法施行に向けた周知・啓発に対する協力を要請した。高階恵美子厚労副大臣が、各団体の幹部に対し、要請文書を手交している。  今年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする改正事項が順次施行される。…[続きを読む]

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