受入れ拡大業種の判断基準の明確化を――経団連は、「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」をまとめた。新在留資格創設に向けた政府の方針について、「経団連の考え方と軌を一にしたもの」と評価したうえで、受入れ業種を判定する際は、客観的な指標・調査に基づいて行うべきと主張している。　対象業種の判断については、業種の範囲を特定しつつ、透明かつ適……[続きを読む]

　経団連は、このほど開いた会長・副会長会議において、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことを決定した。中西宏明会長が定例記者会見で明らかにした。採用に関するルールの必要性は認識している一方、ルールづくりを経団連が担う点に抵抗感があることを理由に挙げている。　同指針は、採用選考活動の開始時期などを定め……[続きを読む]

　経団連は、公益通報者保護法の改正議論に関する意見を取りまとめた。内閣府の公益通報者保護専門調査会で進めている議論を受け、社内の通報先担当者に守秘義務を課すことや、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰の導入に反対する姿勢を示した。事業者の経営などに与える影響を考慮し、極めて慎重に議論するよう求めている。……[続きを読む]