『経団連』の労働関連ニュース

2019.12.06 【労働新聞】
福利厚生費が最高に 1人月11万3500円 経団連調べ NEW

 経団連は会員企業などを対象に実施した「2018年度福利厚生費調査」をまとめた。企業が負担した福利厚生費は、過去最高額に達し、1人1カ月平均11万3556円(前年度比4.8%増)となった。  福利厚生費のうち法定福利費は8万8188円(同3.9%増)で、同じく過去最高額に。法定外福利費は、…[続きを読む]

2019.11.19 【労働新聞】
全学歴で過去最高額 大卒21万8000円に 初任給調査 経団連

 経団連と東京経営者協会は、2019年3月卒業者を対象とした「新規学卒者決定初任給調査」をまとめた(詳細はこちら)。すべての学歴で過去最高額に達し、大学卒21万7981円(対前年引上げ率0.76%)、高校卒17万932円(同1.05%)となっている。  「前年の初任給より引き上げた」と回答した企業は…[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協/19年3月卒初任給調査 大卒・事務系 0.8%増で21.8万円 高卒は軒並み17万円超

前年に続き6割が引上げ  経団連と東京経協が実施した2019年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万7981円、技術系は21万7834円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1652円、1736円となり、ともに0.8%伸びている。高卒では、事務・技術・現業の3職種すべてで17万円を超えている。一方、初任給の引上げ改定をし……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
拙速な議論にクギ 複数就労者の雇用保険 経団連

 経団連は「雇用保険制度見直しに関する提言」をまとめ、複数の事業所で雇用されるマルチジョブホルダーへの雇用保険適用については、拙速に議論を進めるべきではないと指摘した。  同提言によると、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用には解決すべき課題が山積しているとした。  具体的には、複数の事業所での労働時間の的確な把握に加え、部分的な失業(……[続きを読む]

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