『経団連』の労働関連ニュース

2024.01.24 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】賞与支給額の大幅増ならず 初任給改定も影響か

労働組合は月例給を重視  昨年は3%を超える賃上げ率となったが、賞与に関しては月例給ほどの上昇がみられない。厚生労働省の集計では、夏季が1.6%増、冬季が0.8%増だった。初任給改定に伴って若年層の月例給を引き上げた企業のなかには、年収に占める賞与の比率を下げたケースもあり、影響も考えられる。労働組合はあくまで月例給にこだわる姿勢をみせて……[続きを読む]

2024.01.16 【労働新聞 ニュース】
大手年末賞与91万円に微増 経団連集計

 経団連が公表した「2023年年末賞与・一時金妥結結果」によると、大手163社の妥結額(加重平均)は90万6413円だった。前年結果と比べると1.37%増とわずかに伸びている。増加は2年連続だが、伸び幅は前年(8.92%増)よりも7.55ポイント小さい。  製造業平均は、前年比2.26%増の93.6万円だった。食品111.4万円と造船10……[続きを読む]

2023.12.26 【労働新聞 ニュース】
必要な人材の不足がリスク 経団連調査

 経団連が今年10~11月に会員企業に実施したアンケート調査によると、今後2~5年程度の中期的な重要リスクとして、「必要な人材の不足」を挙げる企業が最多の49.3%に上った。  次いで、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」30.9%、「国際経済社会の分断」23.5%などとなった。  一方、今後1年程度の短期における重要なリスクをみると、「資源……[続きを読む]

2023.12.08 【労働新聞 ニュース】
引上げ環境にあらず 診療報酬改定で要請 労使など6団体

 経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など6団体は連名で、令和6年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。  要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。資……[続きを読む]

2023.09.22 【労働新聞 ニュース】
割増賃金規制緩和を 副業・兼業や深夜労働で 経団連要望

 副業・兼業の促進に向けて割増賃金規制の見直しを――経団連は2023年度規制改革要望を取りまとめた。労働者個々のニーズに応じた多様な働き方の実現をめざし、副業・兼業時の割増賃金規制の見直しを求めている。  要望では、本業と副業における労働時間を通算して計算する割増賃金規制について、「本人が自発的に行う副業・兼業に適用することはそもそもなじ……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。