日本経済団体連合会は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」と題した報告書を公表した。テレワークの現状を分析し、必要な取組みを助言している。15社の企業事例も取り上げた。適切な健康管理・労働時間管理では、ストレスを軽減し、健康を維持・増進するため、ＩＣＴツールを活用したコミュニケーションなどで個々の健康状態の把握……[続きを読む]
テレワーク活用による付加価値の創出には、社員の自律的な業務遂行と成長を促すマネジメントが重要――経団連は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワーク活用」と題する報告書をまとめた。社員の成長を後押しするうえで、上司・部下間の計画的な１オン１ミーティングを設定・拡充することが有効と提言している。…[続きを読む]
年金制度 ７割が確定拠出採用 経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円（支給月数38.1カ月）、生産・現業職の高卒で1782万円（同43.8カ月）だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の３分の２が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]
経団連と東京経営者協会がまとめた「2021年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、大卒・総合職（標準者）の60歳時点の退職金額は2243.3万円で、前回調査した３年前と比較して0.6％減少した。支給月数では0.1カ月減の38.1カ月となっている。 退職金制度を有している企業のうち「確定拠出年金（企業型）」を導入している割……[続きを読む]
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、このほど開いた記者会見で、世界の多くの国は、今や新型コロナウイルスの感染状況をパンデミックではなく、一定の地域や季節に繰り返し発生するエンデミックとみて、出口戦略を議論していると訴えた。 十倉会長は、現在、…[続きを読む]
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