経団連の春季労使交渉に関する第１回集計によると、従業員500人未満の中小企業における回答額（加重平均）は１万420円、賃上げ率は3.92％だった。 　主な業種の回答額は、鉄鋼・非鉄金属１万4082円（賃上げ率5.06％）、化学１万1113円（4.20％）、機械金属１万877円（4.09％）などとなっている。先行して発表していた大手企業の……[続きを読む]

　経団連は、政府に対して「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を取りまとめた。結婚時にどちらかの姓を選択しなければならない現在の「夫婦同姓」制度が、女性の活躍を阻害しているとみている。 　提言では、女性の社会進出が進展し、官民の職場において旧姓を通称として使用することが定着してきた一方、ビジネスの現場で通称使用による弊害が顕在化してきた……[続きを読む]

　経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の３つの分野に一体的に取り組む。構造的な賃金引上げや、…[続きを読む]

　経団連の集計によると、今年の春季労使交渉における賃上げの平均回答・妥結結果（加重平均）は、額で１万9480円、率では5.58％だった。調査対象は従業員数500人以上の大手244社で、平均妥結額などを把握できた89社分を集計している。 　賃上げ率について主な業種の結果をみていくと、自動車5.24％、化学4.75％、電機4.72％などとなっ……[続きを読む]

連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]