『経団連』の労働関連ニュース

2019.04.09 【労働新聞】
技能実習申請 簡素化を要望 経団連

 経団連は、2018年度規制改革要望をまとめ、内閣府に提出した。外国人材受入れ分野について、企業単独型技能実習における外国人技能実習機構への実習計画認定申請書類の簡素化・電子化を求めた。  現行の手続きは企業の作業負荷が大きいため、申請書類の統廃合や電子申請対応を講ずることで技能実習の円滑な利用につながるとみている。[続きを読む]

2019.04.08 【労働新聞】
採用日程の遵守要請 1133団体を対象に 政府

 政府は、経団連をはじめとする経済団体1133団体に対し、「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を実施した。就職・採用活動の円滑化と、学生が学業に専念できる環境の確保が狙い。  採用活動日程について、関係省庁連絡会議が昨年10月に策定した「考え方」に基づくスケジュールの遵守を要請。…[続きを読む]

2019.03.04 【労働新聞】
働き方改革で要請 経済4団体を対象に 厚労省

 厚生労働省は、働き方改革関連法の施行を控え、経団連など経済4団体に対し、同法施行に向けた周知・啓発に対する協力を要請した。高階恵美子厚労副大臣が、各団体の幹部に対し、要請文書を手交している。  今年4月1日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする改正事項が順次施行される。…[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
健康確保面を問題視 兼業不許可企業の半数 経団連調査

 経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。  調査は昨年9~10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協/18年6月度定期賃金調査 総合職・標準者賃金 大卒35歳38.4万円に 全年齢で1~2%持ち直す

役職者賃金 部長70万円、課長54万円  経団連と東京経協が実施した「2018年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年比で約4500円アップした。前年調査での減少傾向から一転し、すべての年齢ポイントで1~2%程度持ち直している。ピークを迎える55歳61.3万円は、初任時に対して2.8倍の水準……[続きを読む]

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