経団連の中西宏明会長は、先ごろ開いた定例記者会見で、今季労使交渉を通じて、労働時間の削減に主眼を置いた「働き方改革フェーズⅠ」から、付加価値の高い働き方を追求する「働き方改革フェーズⅡ」に深化させていく必要があると訴えた。 解決すべき課題があるという現状認識は労働側と同じと指摘。日本型雇用システムの見直しは、経営側の一存で決められるも……[続きを読む]
日本人材派遣協会（水田正道会長）と日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、今年４月に施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」に対応するため、経団連に対して「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金関係）の円滑な施行についてのご協力依頼」と題する要請文書を提出した。…[続きを読む]
役職者賃金 部長71万円、課長54万円 経団連と東京経協が実施した「2019年６月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.6万円で、前年結果に比べて0.4％増加した。全年齢ポイントで２年連続プラスとなったが、伸び率は0.4～1．2％増と大きくない。ピークの55歳は62.0万円となり、初任時22歳に比べて2.81倍……[続きを読む]
デジタル化を担う専門人材は「社外からの採用」「社内での育成」「業務委託等で対応」が、それぞれ３割強で均衡していることが、経団連の「人材育成に関するアンケート調査」で分かった。 それによると、一般社員を対象とするデジタルスキル・リテラシーに関する研修プログラムを提供（検討中を含む）している企業は、56.3％だった。プログラム内容は、「デ……[続きを読む]
経団連は、2020年版の経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今季労使交渉における「経営側の基本スタンス」を明らかにした。制度昇給に加え、ベースアップも選択肢としている。 同報告によると、賃金引上げへの社会的期待を考慮し、各社一律ではなく自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本とした。…[続きを読む]
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