派遣労働者に対する労働契約申込みみなし制度の撤廃を――経団連は、「2017年度経団連規制改革要望」を公表した。今年３月までに「雇用・労働」「外国人材」など13分野計146項目の要望について、政府の規制改革推進会議に提出している。　雇用・労働分野では、一定の違法派遣に該当した場合に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申込みを行ったとみなす……[続きを読む]

　経団連は、マイナンバー制度の変革に関する意見書を取りまとめた。個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」について、取得後の利用目的の変更など、規制の見直しを提言した。　意見書では、特定個人情報について様ざまな規制が設けられていることなどから、「マイナンバー制度の潜在能力が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘。同制度を新しい社会基盤……[続きを読む]

　経団連は、2018年版経営労働政策特別委員会報告を作成し、経営者に対して「３％の賃上げ」を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を要請した。　同報告では、今年の賃上げ交渉においても、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえるとともに、労働組合との協議の上で賃金を決定するという大原則を変えるものではないとしている。　その上で……[続きを読む]