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『経団連』の労働関連ニュース

2018.02.13【労働新聞】
【賃金調査】経団連/東京経協 17年昇給・ベースアップ調査 17年賃金引上げ率 前年比微増の2.3%に

主な考慮要素 人材確保が3位に浮上 100円アップで6,900円強 経団連と東京経協が共同実施した「昇給、ベースアップ実施状況調査」によると、2017年の平均賃上げ額は6,914円となり、所定内賃金に対する引上げ率では2.3%だった。過去4年間では15年の7,308円、2.4%に次ぐ水準で、前年比では102円、0.1ポイント上昇している。……[続きを読む]

2018.02.07【労働新聞】
5割で在宅勤務導入 大企業の介護離職予防策 経団連

 経団連が実施した介護離職予防の取組みに関するアンケート調査で、仕事と介護の両立支援制度として、在宅勤務・テレワークを導入している大企業が5割に上ることが分かった。在宅勤務などに加え、育児介護休業法で選択的措置義務となっている短時間勤務制度およびフレックスタイム制度を合わせて導入している企業も4割近い。 調査は昨年5~6月、経団連の労働法……[続きを読む]

2018.01.30【労働新聞】
「3%賃上げ」を意識 支払い能力踏まえて 経団連方針

 経団連は、2018年版経営労働政策特別委員会報告を作成し、経営者に対して「3%の賃上げ」を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を要請した。 同報告では、今年の賃上げ交渉においても、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえるとともに、労働組合との協議の上で賃金を決定するという大原則を変えるものではないとしている。 その上で……[続きを読む]

2018.01.09【労働新聞】
中間管理職がカギ 女性活躍推進めざし提言 経団連

 ダイバーシティ定着へ中間管理職による社内への働きかけが重要――経団連は、女性の活躍を通じた経済活性化(ウーマノミクス)を推進するため、「女性活躍の次なるステージに向けた提言」をまとめた。女性が活躍するには、あらゆる人材が能力を最大限発揮できる環境づくり(ダイバーシティ・インクルージョン)の実現が欠かせないとしている。……[続きを読む]

女性活躍
2017.12.26【労働新聞】
前向きな対応促す 消費活性化へ賃上げ 経団連榊原会長

 消費の活性化に向け、賃金引上げに前向きに対応するよう呼びかける――経団連の榊原定征会長は記者会見で、平成30年春季労使交渉についての考えを明らかにした。 経済再生を実現するために4年連続の賃金引上げを実施してきた成果に触れながら、「このモメンタム(勢い)を維持していくことが重要」と指摘。さらに、安倍首相が示した「3%賃上げ」への期待や社……[続きを読む]

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