『経団連』の労働関連ニュース

2022.05.14 【安全スタッフ ニュース】
状況に応じ業務量調整する工夫必要 経団連が報告書 NEW

 日本経済団体連合会は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」と題した報告書を公表した。テレワークの現状を分析し、必要な取組みを助言している。15社の企業事例も取り上げた。適切な健康管理・労働時間管理では、ストレスを軽減し、健康を維持・増進するため、ICTツールを活用したコミュニケーションなどで個々の健康状態の把握……[続きを読む]

2022.05.02 【労働新聞 ニュース】
自律的業務遂行が鍵 1オン1面談で成長促す 経団連・テレワーク活用へ提言

 テレワーク活用による付加価値の創出には、社員の自律的な業務遂行と成長を促すマネジメントが重要――経団連は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワーク活用」と題する報告書をまとめた。社員の成長を後押しするうえで、上司・部下間の計画的な1オン1ミーティングを設定・拡充することが有効と提言している。…[続きを読む]

2022.04.14 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 2021年退職金・年金調査/60歳モデル退職金 総合職・大卒で2243万円 「一時金制度のみ」16%に

年金制度 7割が確定拠出採用  経団連と東京経協が共同で実施した退職金・年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職・大卒で2243万円(支給月数38.1カ月)、生産・現業職の高卒で1782万円(同43.8カ月)だった。退職金制度の形態では、集計企業全体の3分の2が「一時金制度と年金制度の併用」を選択している一方、「一時金制度のみ」の回……[続きを読む]

2022.04.12 【労働新聞 ニュース】
大卒総合職の退職金は微減 経団連集計

 経団連と東京経営者協会がまとめた「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、大卒・総合職(標準者)の60歳時点の退職金額は2243.3万円で、前回調査した3年前と比較して0.6%減少した。支給月数では0.1カ月減の38.1カ月となっている。  退職金制度を有している企業のうち「確定拠出年金(企業型)」を導入している割……[続きを読む]

2022.03.14 【労働新聞 ニュース】
出口戦略の議論を 経済活動優先へ移行 経団連

 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、このほど開いた記者会見で、世界の多くの国は、今や新型コロナウイルスの感染状況をパンデミックではなく、一定の地域や季節に繰り返し発生するエンデミックとみて、出口戦略を議論していると訴えた。  十倉会長は、現在、…[続きを読む]

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