『経団連』の労働関連ニュース

2021.05.18 【労働新聞】
インターンシップ 能力を見極める実務体験と定義 産学協議会報告書

 経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。様ざまな目的・手段で行われているインターンシップについて、新たな定義付けを行っている。  中長期的な視点から、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(その仕事……[続きを読む]

2021.05.10 【労働新聞】
リーマン時に次ぐ減少率へ 20年・一時金集計

 経団連は、2020年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。コロナ禍などの影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となっている。  それによると、非管理職では、夏季74万1504円、対前年比1.5%減少、冬季68万3471円、同4.4%減少となった。[続きを読む]

2021.04.27 【労働新聞】
オンラインの就活で要請文 厚労省が経団連に

 内閣官房、厚生労働省、文部科学省は、経団連に対し、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請文を手交した。オンラインの活用が広がるなか、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう求めた。  オンラインによる企業説明会や面接・試験を実施する場合には、積極的に情報発信するよう指摘。オンライン環境にアクセスが困難な学生に……[続きを読む]

2021.03.30 【安全スタッフ】
全危険型BCP策定を 複合リスクにも対応 経団連・コロナ踏まえ提言

 日本経済団体連合会は、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて―」と題する提言を取りまとめた。今回のコロナ禍における実態調査の結果などを踏まえ、企業は、それぞれの業界の実情に応じた既存のBCP(事業継続計画)の見直し・活用に加えて、「オールハザード型(あらゆるリスクに耐えうるもの)……[続きを読む]

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