㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長）は、１カ月単位で部署ごとに出社回数を選択できる「マーブルワークスタイル」制度の運用状況を明らかにした。正式スタートした今年４月に各部署が選んだルールは、「フルリモート可」が42.4％で最も多く、４月の平均出社率は４割弱だったとしている。 　次いで多かったのは「週１出社推奨」の25.7％で……[続きを読む]

話の引き出し方にも課題 　「１ｏｎ１」を導入する企業が増えている。しかし、長期的に正社員の削減を進めてきた結果、管理職のプレイングマネージャー化は進んでおり、面談に費やす時間の捻出は至難の業だ。闇雲に「部下と話し合って」と命じても、「何をどうすれば？」と感じるケースは少なくなく、現状では課題が山積している。ある大企業では、話を引き出すテク……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（三村明夫会頭兼任）は、会員企業3222社から回答を得て、従業員への研修・教育訓練に関する調査結果を取りまとめた。従業員に対して研修を実施していない、もしくはＯＪＴのみ実施している企業は19.1％だった。 　研修・訓練方法について複数回答で聞くと、「ＯＪＴ」が最も多く、75.6％だった。次いで、「外部主催の……[続きを読む]

１オン１や職務型活用し 　大手企業９社の人事・総務担当者らで構成するニューノーマルな働き方協創コミニュティ（事務局・㈱日立製作所）は、１年半にわたる活動のレポートをまとめ、今後は業務をどのように進めていくか自ら考える「ＨＯＷ自律」人財を育成していく必要があると提言した。実現には組織・上司による自律支援型のマネジメントが求められ、自律を促す……[続きを読む]

　テレワーク活用による付加価値の創出には、社員の自律的な業務遂行と成長を促すマネジメントが重要――経団連は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワーク活用」と題する報告書をまとめた。社員の成長を後押しするうえで、上司・部下間の計画的な１オン１ミーティングを設定・拡充することが有効と提言している。…[続きを読む]