『管理職』の労働関連ニュース

2024.07.25 【労働新聞 ニュース】
全部署長による多面評価 グレード給へ反映 武蔵野銀行 NEW

各店舗で年1回合議実施  ㈱武蔵野銀行(埼玉県さいたま市、長堀和正頭取)は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年1回の合議を行う。長期的な目線で組織全体に貢献できる人材を評価するのが狙いで、「価値の創造」、「人材育成」、……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】高千穂交易/ライン長手前に新等級 若手・女性の登用めざし

資格手当は99種類に拡大  高千穂交易㈱(東京都新宿区、井出尊信代表取締役社長執行役員)は今年4月、若手や女性社員の管理職登用を推進するため、ライン長候補者向けの等級を新設した。上司の推薦、役員に対するプレゼン試験などを通じて候補者を選抜し、メンバー5人程度のチームのリーダーを任せるもの。部下の育成や予算管理の業務を経験させることで、早期……[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】JCOM/企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に 単位取得が昇格要件

階層ごと自律的成長促す  JCOM㈱(岩木陽一代表取締役社長、東京都千代田区、連結1万5781人)は、人事制度と連動して自律的成長と専門性向上を促すため、eラーニングを主体とした企業内大学を運営している。4段階の階層別にコンピテンシーやビジネススキルに関する講座を用意し、受講後に行う試験での合格を昇格要件として活用。全社員対象のDX研修や……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞 ニュース】
賞与評価 部下の離職率など指標に 営業実績以外で10% 大東建託

支店長へ「健全経営」促す  大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役社長)は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年4~9月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90%に抑え、10%を同指標で評価……[続きを読む]

2024.06.21 【労働新聞 ニュース】
合同で管理職育てる 「女性リーダー」へ新事業 東京都

 東京都は、女性活躍推進のため、複数の企業が合同で女性リーダーを育成できるプログラムを新たに立ち上げた。各社の女性管理職や、管理職への登用が見込まれる女性従業員を対象とした講義やグループディスカッションを行い、リーダー力を養う。  同プログラムは全4日間の日程で、マネジメント力や部下とのコミュニケーション方法を身に着ける講義を行う。講義終……[続きを読む]

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