『管理職』の労働関連ニュース

2019.01.09 【労働新聞】
【賃金調査】人事院 民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク61.7万円 大卒初任層に比べ2.9倍

定年引上げ事業所 2割が「60歳で減額」  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48~52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20~24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
「仕事に偏り」4割超が悩む 管理職アンケート

 日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5%が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。  その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに2割強と多い。[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 30年確定初任給調査 大学卒・男性 5年連続増で21万円台に

前年結果から2300円増 大・小企業の差1万円超  厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は前年比2300円増加し、21.0万円となった。26年調査から5年連続で伸び、初めて21万円台に乗せている。小企業の伸びが200円増にとどまったことで、大企業との格差が1万円を超えている。一方で大学……[続きを読む]

2018.11.26 【労働新聞】
連合ハラスメント調査 従業員が顧客に5% 管理職層の認識不足で

 民間企業の従業員で過去3年間に取引先や顧客からハラスメントを受けた経験があるのは14%、逆に自社の従業員が取引先や顧客に対して起こしたハラスメントは5.2%――連合がこのほどまとめた調査でこんな結果が分かった。いずれも「分からない」が6~7割で最も多かった。 取引先や顧客からのハラスメントに対する取組みを「行っている」のは23.6%、…[続きを読む]

2018.11.15 【労働新聞】
ニチレイロジ 一般職でも管理職登用 来年度から

 ㈱ニチレイロジグループ本社(東京都中央区、梅澤一彦代表取締役社長)は来年度、転居を伴う転勤のない一般職でも管理職に昇格可能な人事制度を導入する。 一般職の社員は全国の物流現場で働いており、多くを女性が占めているのが実情だ。旧制度では一般職に管理職昇格の道はなかった。昇給に関しては…[続きを読む]

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