『管理職』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【賃金事例】大津屋/計6項目の行動レベル判定 多様な働き方認め定年70歳

3区分で基準使い分け  コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【賃金事例】エイチーム/専門人材に年収1000万超も 大括り化で給与幅拡大

マネジメント系と複線化  ㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は今年8月、管理職層を複線化する人事制度の改定を図った。キャリアパスが曖昧だった高度専門人材について、計2等級に大括り化して給与レンジを拡大し、既存の制度では対応し切れなかった問題の改善をめざした。市場価値に応じた処遇を志向しており、年収1000万円を超える水準……[続きを読む]

2020.09.25 【労働新聞】
社員が勤務範囲指定 県数で処遇に格差 グリーンズ

 全国に約100店舗のホテルを展開する㈱グリーンズ(三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長)は、10月から社員自ら転勤可能な地域(47都道府県単位)を指定できる制度を導入する。選んだ地域数で社員を5区分に分け、賞与などで差を付ける。現在は管理職になれるのは全国転勤型の人材のみだが、今後は10地域程度に転勤可能ならエリアマネージャーへ登用可……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
【賃金事例】第一生命/職責グレードを複線化 一律管理職志向やめる

コンピテンシー評価に重点  第一生命保険㈱(東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長)は今年7月、職責に応じてグレード体系を4つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を用意し、対象者は歩合給で働く営業職を除くすべての正社員となる。全員がマネジメント職をめざしていた単一型の旧制度から方針転換した。コンピテンシー……[続きを読む]

2020.09.10 【労働新聞】
【フォーカス】デンカ/技能職と一般職を統合 専門人材確保対策で

限定社員の業務範囲拡大  化学メーカーのデンカ㈱(東京都中央区、山本学代表取締役社長、連結6133人)は、勤務地限定で働く人材の業務の幅を広げた。女性が多くを占めていた一般職と、高卒の生産現場で働く技能職を「M職」に束ね、初任給の引上げを図ったほか、管理職登用の道も用意した。会社として、海外企業と伍していくために専門性の高い人材(スペシャ……[続きを読む]

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