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『管理職』の労働関連ニュース

2018.04.16【労働新聞】
【今週の視点】若手育成は中堅層育成から 職場で裁量度高まる

部下の本音示す手引好評  自社で取り組んだ働き方改革について、大企業が競うようにリリースをしている。柔軟な勤務を可能にする環境は、他方で個人の裁量度を大幅かつ急激に高めざるを得ない。職場のメンバー間で共有する時間が減りかねないなか、若手育成への影響も懸念される。一人前への助走期間を短縮するためには、中堅層の成長が欠かせない。……[続きを読む]

2018.04.03【労働新聞】
休息11時間義務付け インターバル制度・大手で導入相次ぐ 18年労使交渉結果

 今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。  今年6月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製……[続きを読む]

2018.03.26【労働新聞】
心の健康 復職者の遅刻も規則どおり注意 神奈川労働局

 神奈川労働局(姉崎猛局長)は、職場のメンタルヘルス対策に関するセミナーを開催した。メンタルヘルス対応担当者など約100人が参加した。 基調講演では、小沼博子氏(写真)が、大手印刷会社で20年以上メンタルヘルス対策に携わった経験を基に解説。早期発見には、ふらっと立ち寄るだけでも良いので、職場巡回が重要である。徐々に信頼され、管理職などから……[続きを読む]

2018.03.23【労働新聞】
2割が自己申告で労働時間把握 埼玉県・調査

 埼玉県内の企業の2割が、自己申告で労働時間を把握していることが、平成29年度「埼玉県就労実態調査」により分かった。同調査は毎年行っているもので、今年度は労働基準法の改正を念頭に置き、労働時間管理を調査項目に加えた。同県内の850事業所から回答を得ている。  一般従業員の労働時間は大企業の19.7%、中小企業の19.3%で自己申告により……[続きを読む]

2018.03.14【労働新聞】
管理職が労災隠す 製造会社を書類送検 名古屋南労基署

 愛知・名古屋南労働基準監督署(加藤善士署長)は労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、アルミ製造の国内最大手である㈱UACJ(東京都千代田区)と同社の名古屋製造所主任を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで書類送検した。 災害は平成29年7月1日に発生した。鋳物の製造ラインの労働者に溶けたアルミが飛散、左手首にやけどを……[続きを読む]

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