パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱（東京都千代田区、杉山武史執行役社長）は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。５本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。 ５本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査……[続きを読む]
専門人財集め迅速な成果へ アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長）は、マーケティング、契約サービス、ＩＴなどの各部門から専門人財を集めてチームをつくり、短期間で成果を創出する「アジャイル型の働き方」を推進している。今年１月には、参加メンバーを処遇するため、評価・報酬・育成などの仕組みを整えた。業績面の評価はチームを率……[続きを読む]
国内でも“国際的競争” 先進技術を用いた新事業の創出に関心が集まり、高度専門人材のニーズが高まっている。外資系企業も含めて希少な人材の獲得競争が展開されるなか、一方では海外で広く普及する報酬調査へ参加する日本企業が急増した。内部労働市場でほぼ完結してきた従来の枠組みを越え、市場競争力を持つ水準設定をめざす動きが起きている。…[続きを読む]
育児・介護の両立支援 ＳＭＢＣ日興証券㈱（東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長）は、週休４日制、３日制を導入する。週休４日制の対象は40歳以上の正社員で、40～50歳代は利用目的を介護に限定。週休３日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用目的を育児と介護に絞った。月給は出勤日数に応じて、それぞれ60％、80％支給する。利用を希望する……[続きを読む]
働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている。グローバル展開を支える基盤づくりとして、従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみら……[続きを読む]
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