2019.01.09 【労働新聞】

【賃金調査】人事院　民間給与の実態（確報）　事務課長のピーク61.7万円　大卒初任層に比べ2.9倍

定年引上げ事業所　２割が「60歳で減額」 　人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与のピークは、事務系で48～52歳未満61.7万円、技術系では56歳以上60.7万円だった。大学新卒者が含まれる係員級20～24歳の水準と比べると、それぞれ2.89倍、2.81倍の水準となっている。一方、定年制に関する調査では、定年を61歳……[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】

「仕事に偏り」４割超が悩む　管理職アンケート

　日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5％が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。 　その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに２割強と多い。[続きを読む]

2018.12.13 【労働新聞】

【賃金調査】厚労省　30年確定初任給調査　大学卒・男性　５年連続増で21万円台に

前年結果から2300円増　大・小企業の差１万円超 　厚生労働省の｢平成30年賃金構造基本統計調査（初任給）｣によると、大学卒・男性の確定初任給は前年比2300円増加し、21.0万円となった。26年調査から５年連続で伸び、初めて21万円台に乗せている。小企業の伸びが200円増にとどまったことで、大企業との格差が１万円を超えている。一方で大学……[続きを読む]

2018.11.26 【労働新聞】

連合ハラスメント調査　従業員が顧客に５％　管理職層の認識不足で

　民間企業の従業員で過去３年間に取引先や顧客からハラスメントを受けた経験があるのは14％、逆に自社の従業員が取引先や顧客に対して起こしたハラスメントは5.2％――連合がこのほどまとめた調査でこんな結果が分かった。いずれも「分からない」が６～７割で最も多かった。　取引先や顧客からのハラスメントに対する取組みを「行っている」のは23.6％、…[続きを読む]

2018.11.15 【労働新聞】

ニチレイロジ　一般職でも管理職登用　来年度から

　㈱ニチレイロジグループ本社（東京都中央区、梅澤一彦代表取締役社長）は来年度、転居を伴う転勤のない一般職でも管理職に昇格可能な人事制度を導入する。　一般職の社員は全国の物流現場で働いており、多くを女性が占めているのが実情だ。旧制度では一般職に管理職昇格の道はなかった。昇給に関しては…[続きを読む]

2018.11.02 【労働新聞】

ハラスメント対策で講習会　厚労省・管理職向け

2018.11.01 【労働新聞】

サービス産業　スキル標準認定を開始　取得者３万人めざす　経産省

2018.10.18 【労働新聞】

【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所　愛知のモデル賃金／総合職モデル　大卒35歳32.5万円に　若年層で増減めだたず

2018.09.25 【労働新聞】

【賃金事例】SOMPOケア／介護職は昇格重視で全10等級　一律1,000円の定昇分確保

2018.09.21 【労働新聞】

【フォーカス】りそなグループ／生産性向上を賞与で還元

2018.08.27 【労働新聞】

キユーピー　事前に管理職が挑戦　働き方は選択させる　テレワーク・デイズの取組み

2018.08.21 【労働新聞】

１カ月以上取得を　男性社員の育休で「宣言」　積水ハウス

2018.07.25 【労働新聞】

人材育成で社内学校　チャレンジ制も導入　関西電力７月から

2018.07.03 【労働新聞】

「心理的安全性」重視へ　意思疎通を活性化　愛知経協

2018.06.27 【労働新聞】

減少残業代を賞与に　平均0.04カ月上乗せ　アルプス電気

2018.06.21 【労働新聞】

ダイバーシティ経営　女性活躍の情報公表強化へ　有識者検討会が提言　経産省

2018.04.16 【労働新聞】

【今週の視点】若手育成は中堅層育成から　職場で裁量度高まる

2018.04.03 【労働新聞】

休息11時間義務付け　インターバル制度・大手で導入相次ぐ　18年労使交渉結果

2018.03.26 【労働新聞】

心の健康　復職者の遅刻も規則どおり注意　神奈川労働局

2018.03.23 【労働新聞】

２割が自己申告で労働時間把握　埼玉県・調査