大手との格差20％ 厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の平均所定内給与は大企業で59.1万円、中企業で47.0万円、小企業で40.3万円だった。大企業の水準に比べて中企業は20％低く、小企業は32％低くなっている。新卒で入社し継続勤務している「標準者」の所定内給与は、大学卒・男性のピークが55～59歳57.9万円……[続きを読む]
分業化でプレマネ脱却 ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限は、管理職層であるプロフェッショナル職の人材に移管する。併せて管理……[続きを読む]
セゾン投信㈱（東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長）は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8％引き上げた。新たに全８階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。 新制度では、管理職層と非管理職層を各４等級に区分。管理職層は、…[続きを読む]
中小に社労士など派遣し 東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]
リーダー層へ“降給”設ける ㈱岩手銀行（岩手県盛岡市、岩山徹代表取締役頭取）は今年４月、全行員を役割基準で格付けし、基本給を役割給一本とする人事制度を開始した。管理職の役割給には、５段階評価による洗替え方式を採用し、最高ランクと最低ランクの間で４万円の差を付ける。併せてライン長向けに職位手当を設け、支店長には店格に応じて3.5万～10万……[続きを読む]
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