string(43) "/news/news_tag/%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%81%B7/"
string(8) "news_tag"

『管理職』の労働関連ニュース

2018.07.25【労働新聞】
人材育成で社内学校 チャレンジ制も導入 関西電力7月から

 関西電力㈱(大阪府大阪市、岩根茂樹取締役社長)は今月、厳しい競争環境で勝ち抜く人材の育成を目的に「関西電力グループアカデミー」を開校した。4つの学部を設け、人材育成を推進する。社内で自らがかかわっていない他の業務にチャレンジできる制度なども導入している。 アカデミー内に開いたのは、CSRの実践やダイバーシティの推進を学ぶ「グループ経営理……[続きを読む]

2018.07.03【労働新聞】
「心理的安全性」重視へ 意思疎通を活性化 愛知経協

働き方改革成功のカギ 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は、「働き方改革時代のマネージャーのあり方(写真)」と題する報告書をまとめた。限られた時間で効率よく働くという働き方改革を成功させるため、マネージャーは、会社の方針を理解し部下に伝え、業務改善について会社に上申する必要があるとした。会社側としては、研修で期待する役割を伝達したり、安心し……[続きを読む]

2018.06.27【労働新聞】
減少残業代を賞与に 平均0.04カ月上乗せ アルプス電気

 アルプス電気㈱(東京都大田区、栗山年弘代表取締役社長)は所定外労働時間削減に伴って減少した残業代を原資として、今年度夏季賞与に平均0.04カ月分の上乗せ支給を実施する。生産性向上の成果として与えるもので、支給日は今月25日だ。 対象は年俸制で働く社員を除いた約5100人。賞与支給月数は前半期の営業利益率や個人の評価・査定を基に決めており……[続きを読む]

2018.06.21【労働新聞】
ダイバーシティ経営 女性活躍の情報公表強化へ 有識者検討会が提言 経産省

ガイドラインにも反映  経済産業省は、ダイバーシティ経営の推進に向けた有識者検討会を開き、企業や政府において女性活躍に関する情報公表を強化すべきとする提言を取りまとめた。情報公表を進めることで、労働市場や資本市場から人材と資金を企業に呼び込むのが狙い。取締役・監査役への女性登用などにより、取締役会における多様性の確保も求めた。提言内……[続きを読む]

2018.04.16【労働新聞】
【今週の視点】若手育成は中堅層育成から 職場で裁量度高まる

部下の本音示す手引好評  自社で取り組んだ働き方改革について、大企業が競うようにリリースをしている。柔軟な勤務を可能にする環境は、他方で個人の裁量度を大幅かつ急激に高めざるを得ない。職場のメンバー間で共有する時間が減りかねないなか、若手育成への影響も懸念される。一人前への助走期間を短縮するためには、中堅層の成長が欠かせない。……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ