『管理職』の労働関連ニュース

2024.10.31 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し NEW

設計、施工職などが対象  ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長)では、設計や施工などの業務を担う技術系人材に対して、多様な手当を用意して処遇面にメリハリを付けている。「専門職歩合」は、同じ業務区分で働く課長級までの全員を相対評価し、最大で月20万円を支給する仕組み。施工職の場合、着工件数などの実績面から個人の技術力を……[続きを読む]

2024.10.21 【労働新聞 ニュース】
年1回管理者に研修 カスハラ対応体制示す マツキヨココカラ

 ドラッグストアチェーン大手の㈱マツキヨココカラ&カンパニー(東京都文京区、松本清雄代表取締役社長)は、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、対応マニュアルの作成や管理者向け研修の実施など、今後の対応体制を示した。  店長、スーパーバイザーなどの管理者全員を対象として、今年度下期中の研修実施を予定している。先行して全従業員に向け……[続きを読む]

2024.10.10 【労働新聞 ニュース】
テレワーク 管理スキル向上へ研修作成 評価方法などを解説 日本テレワーク協会

修了後の検定制度創設も  日本テレワーク協会(栗原博会長)は、現場の管理職を対象に、テレワークを円滑に進めるための労務管理のスキルなどを身に着けられる研修プログラムを作成した。政府のガイドラインや報告書を基に、必要となる人事評価方法やコミュニケーション方法などをまとめた「スキル標準」を策定済みで、研修プログラムは同標準を満たせる内容とした……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞 ニュース】
人事異動 社員へ5つの選択肢与え 毎年9月に事前聴取 SOMPOひまわり生命

オファー求め経歴開示も  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都千代田区、大場康弘社長)は、毎年9月に非管理職層の社員全員からキャリア希望を聞き、翌年4月の人事異動に反映させる制度を導入する。5つの選択肢を用意し、希望部署へ自ら応募したり、課支社長ポストへのチャレンジを表明できるようにした。自身の知識・スキルや経歴を公開し、他部署からのオフ……[続きを読む]

2024.08.26 【労働新聞 ニュース】
「課長以上」伸びず 管理職に占める女性割合 均等調査

 女性管理職比率は横ばい――厚生労働省がまとめた令和5年度雇用均等基本調査の企業調査で、課長相当職以上の管理職に占める女性割合が前年度調査と同率の12.7%であることが分かった。係長相当職を含めた管理職などに占める女性割合は前年度比0.4ポイント増の15.1%となった。調査は昨年10月、常用労働者10人以上の企業を対象に実施したもの。  ……[続きを読む]

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