『管理職』の労働関連ニュース

2021.07.21 【労働新聞】
【賃金事例】AGS/25段階で役職などを処遇 非管理職層へ5ランク積上げ型 NEW

専門職は認定者のみ適用  IT業のAGS㈱(埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長)は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける7段階の基礎グレードとは別に、任命・認定した役職者や専門職を25段階の役職グレードに格付け、グ……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
女性限定で副部長職新設 兼務含め23人を任命 三井住友海上 NEW

ライン部長へ登用促す  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長)は今年7月、女性副支店長・副部長のポストを新設し、計23人を任命した。兼務のかたちも含めて既存の部長職をサポートする役割を任せ、業務経験を積むことでライン部長への登用を促す。2025年度までの時限的な措置とし、26年度以降は性別を問わず運用する予定。課長……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
定年までの賃金支払命じる 懲戒解雇無効と判断 東京地裁

バックペイは1000万円超  ㈱ディーエイチシーで働いていた労働者が、懲戒解雇処分を不服とした裁判で、東京地方裁判所(生田大輔裁判官)は処分を無効と判断し、同社に賃金計1200万円の支払いなどを命じた。労働者はタイムカードの改ざんなどを理由に平成30年7月に懲戒解雇となった。同地裁は「処分を正当化するほど企業秩序に重大な悪影響を生じさせる……[続きを読む]

2021.07.13 【労働新聞】
13%減で62時間未満 管理職残業に目標値 三谷産業

 化学品・情報システムなど6領域で事業展開している三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、非財務的経営指標「カンパニー・ウェルビーイング・インデックス」を策定し、今年度の所定外労働時間数の目標として、管理職には月平均62時間未満、非管理職には45時間未満を掲げた。ホワイト企業度を示す指標の1つとして、育児休業取得率や入社後3……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
元職場へ復職させる義務なし 労働審判で配転確定 東京地裁

配慮義務違反を認めず  福祉輸送専門のバス会社に勤める労働者が、休職明けに元の職場へ復職させなかったのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(三木素子裁判長)は元の職場に復職させる義務はないと判断した。労働者は精神疾患で休職に入り、休職中に降格処分を受け営業所から本社に配置転換となった。訴訟提起前に降格を不服とする労働審判を申し立て、降格前……[続きを読む]

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