今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。 　今年６月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製……[続きを読む]

　神奈川労働局（姉崎猛局長）は、職場のメンタルヘルス対策に関するセミナーを開催した。メンタルヘルス対応担当者など約100人が参加した。　基調講演では、小沼博子氏（写真）が、大手印刷会社で20年以上メンタルヘルス対策に携わった経験を基に解説。早期発見には、ふらっと立ち寄るだけでも良いので、職場巡回が重要である。徐々に信頼され、管理職などから……[続きを読む]

　埼玉県内の企業の２割が、自己申告で労働時間を把握していることが、平成29年度「埼玉県就労実態調査」により分かった。同調査は毎年行っているもので、今年度は労働基準法の改正を念頭に置き、労働時間管理を調査項目に加えた。同県内の850事業所から回答を得ている。 　一般従業員の労働時間は大企業の19.7％、中小企業の19.3％で自己申告により……[続きを読む]

　愛知・名古屋南労働基準監督署（加藤善士署長）は労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、アルミ製造の国内最大手である㈱ＵＡＣＪ（東京都千代田区）と同社の名古屋製造所主任を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで書類送検した。　災害は平成29年７月１日に発生した。鋳物の製造ラインの労働者に溶けたアルミが飛散、左手首にやけどを……[続きを読む]