『管理職』の労働関連ニュース

2019.09.11 【労働新聞】
【今週の視点】高度人材確保へ職務給体系 グローバル化で課題 NEW

積極的な戦略が契機に  グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
【賃金事例】飯田信用金庫/管理職ポストへ抜擢可能に 中級職までダブルラダー

「範囲給+洗替給」で処遇  飯田信用金庫(長野県飯田市、小池貞志理事長)は今年6月、一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した。人基準の「貢献資格」と仕事基準の「役割等級」という2つの格付けに分離する仕組みにより、管理職レベルの役職への抜擢登用も可能にしている。まずは上位の役職を任せ、一定の成果を収めた場合に管理職層へ昇格させるルー……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【賃金事例】オリンパス/管理職にグローバル6等級 組織階層改め責任・権限で

賞与の変動率50~150%  オリンパス㈱(東京都新宿区、竹内康雄社長)は今年4月、国内管理職層約1800人に対して新人事制度を導入し、6等級のグローバルグレードを適用した。既存の組織階層を改め、個々のポジションに責任と権限を割り当てている。報酬面ではシングルレートだった基本給を同一等級内でも幅のあるレンジ給に改め、年間賞与を基本給6カ月……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
働き方改革へ対応 管理職向け手引作成 信金協会

 一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

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