『社員研修』の労働関連ニュース

2020.11.26 【安全スタッフ】
【特集2】造船事業者へVR研修始める 墜落状況体験し類似災害抑制 外国人向けの教育にも活用/日本造船協力事業者団体連合会 NEW

 (一社)日本造船協力会事業者団体連合会では、造船業の労働災害減少に向けた安全衛生教育事業でVR(バーチャル・リアリティー)による労働災害体験教育を始めた。9月15日の北海道の函館どつく安全衛生協力会を皮切りに、今年度は全国8カ所で研修を行った。参加者は足場からの墜落災害を疑似体感し、高所作業の危険性と安全対策の重要性を学んだ。教育は5カ……[続きを読む]

2020.11.10 【安全スタッフ】
【特集1】「叩いてかぶって」失敗学ぶ ゲーム通じて気づかせる安全意識 ニチハの新人教育事例から

 安全教育では、ルール順守を言い聞かせるだけでなく、安全の大切さをいかに意識してもらえるかも重要になる。外壁材メーカーのニチハ㈱(愛知・名古屋市)では、新入社員の安全教育に「叩いてかぶってじゃんけんぽん」や「看板探し」といったゲームを混ぜることで、安全を後回しにしてしまう思考パターンへの気づきや、あいまいな伝え方が危険を招く可能性があるこ……[続きを読む]

2020.10.21 【労働新聞】
オンライン研修効果見えづらい 東商アンケート

 オンライン研修の課題は効果が見えづらいこと――このように考える企業が少なくないことが、東京商工会議所(三村明夫会頭)が行った従業員研修の実施状況に関するアンケートで分かった。  アンケートは今年8月、同商議所の研修講座を利用している企業に実施し、179社の回答を集計した。コロナ禍におけるオンライン研修の動向などを尋ねている。…[続きを読む]

2020.10.05 【労働新聞】
中小に研修費用補助 女性管理職育成後押し 長野県

 長野県は、中小企業で働く女性のキャリアアップを支援するため、研修費用を補助する「働く女性のキャリア形成支援事業補助金」を創設した。女性管理職の割合が47都道府県で最下位となっていることを受けての取組み。研修1件につき、最大3万円を補助する。女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届け出ている場合は、最大4万円まで補……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
【フォーカス】大阪府住宅供給公社/話し方や怒りへの対処を学ぶ 接遇技術向上で研修

ストレス軽減に結び付く  接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社(大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人)が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年1回参加する研修を実施する。アンガーマネジメントや話し方について学ぶ機会を提供してきた。住民であるシニア世代とのコミュニケーションが円滑になったり……[続きを読む]

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