『社員研修』の労働関連ニュース

2022.06.28 【労働新聞 ニュース】
LGBT+研修の教材一般公開 メルカリ NEW

 ㈱メルカリ(東京都港区、山田進太郎代表取締役CEO)は、社内で活用しているLGBT+に関するオンライン研修プログラムを公開した。同社の採用サイト内で約10分の研修用動画を閲覧できるほか、同じ内容のスライド資料がダウンロードできる。  同プログラムは、社内コミュニティが中心となり作成したもの。基本である生物学的な性、性自認、性的指向の違い……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

 経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。  「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

2022.06.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】デジタル活用人材 既存社員へ研修行い確保

Off-JTを重視 22年版ものづくり白書  厚生労働省や経済産業省などは、2022年版ものづくり白書をまとめた。デジタル技術の進展など製造業を取り巻く環境が大きく変化するなかでの人材確保・育成の状況を明らかにしている。デジタル技術活用のための人材確保方法では、精通した人材の中途採用よりも、既存人材に対する研修・教育訓練を行う企業が多い。……[続きを読む]

2022.05.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ミサワホーム/30歳までに“仕事のプロへ” 若手向け研修を拡充

本配属前に本社勤務も  住宅メーカーのミサワホーム㈱(磯貝匡志代表取締役)は、「30歳までに若手を仕事のプロにする」方針を掲げ、「採用」「育成」「定着」の3本柱をもとに一貫した支援体系を整備している。このうち育成面では、階層別研修を拡充して若手社員向けのプログラムを新設した。新入社員は本配属前に本社へ仮配属し、仕事の仕方を学ばせる。入社2……[続きを読む]

2022.04.12 【安全スタッフ 特集】
【特集1】作業所長クラスの教育を充実 ダイバーシティへ高年次研修 リーダーシップ向上目指す/東急建設

 東急建設㈱(本社=東京都渋谷区)は、作業所長クラスの教育を充実しようと、入社25年次、30年次などのベテラン社員を対象にした高年次研修に力を入れている。社員の高齢化を迎えダイバーシティ経営を目指すとともに、リーダーシップの向上を図り、管理レベルの強化を図るのが狙い。研修ではグループワークを重視しており、若手社員の育成などをテーマに意見を……[続きを読む]

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