中小に社労士など派遣し 　東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]

　京都府は、学び直し促進のため、ビジネスやデジタル分野など約300講座をオンラインで受講できるサイト「ＫＹＯ育ｔｖ.」を開設した。登録料・受講料は不要で、オンデマンド配信のためいつでも受講可能だ。 　デジタル分野の講座は、経済産業省のデジタルスキル標準に対応し、約180講座を設けた。初学者向けの入門講座など習熟度に応じたメニューを揃えた。……[続きを読む]

問題発生時に指示を要望 　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。 　基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。……[続きを読む]