人事と経営の連携強化を 　公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、人的資本経営に取り組む先進企業10社へのヒアリングや社員への意識調査結果を踏まえ、人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響について報告書をまとめた。離職率や研修参加率などの人的資本指標については、各社とも、内閣官房の「人的資本可視化指針」を参考にしつつ、自社の人事……[続きを読む]

主要２資格は全員取得へ 　インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ＆ベル（東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人）は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約１カ月間かけて初級課程を実施。現場で働き……[続きを読む]

栄養士採用へ好循環狙う 　給食事業大手のエームサービス㈱（東京都港区、小谷周代表取締役社長、4万4730人）は、企業内大学「わたしアカデミー」を運営し、教育研修の内製化を進めている。業務委託契約の下、従業員が社員食堂や病院施設などで働く業態を踏まえ、いつでもどこでも学べるオンライン学習システムを整備。全正社員に携帯端末を貸与して約600種……[続きを読む]

ＩＴ関係の実施率12％ 　厚生労働省によると、企業がOff-JT費用として１年間に支出した労働者１人当たりの平均額は1.5万円だった。「リスキリング」に注目が集まるなか、水準面に変化がみられない原因として、オンライン学習サービスの急速な拡大の影響も考えられる。デジタル関係の研修を実施している企業は少数で、“企業が求める能力”の補充は進んで……[続きを読む]

　サンデン・リテールシステム㈱では、新入社員向けのヒューマンエラーに関する参加型教育に取り組んでいる。チーム対抗でのジェスチャー、ピンポン玉リレーといったゲーム性のあるレクを混ぜながら、現場を経験していない時期から不安全行動の背景にある人間の特性を学ぶ。身体を動かし、頭を働かせる安全衛生教育の工夫により、前向きな受講姿勢へつながり、実習中……[続きを読む]