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『社員研修』の労働関連ニュース

2018.02.22【労働新聞】
社員研修として新ビジネス関与 能率協会・表彰 NEW

 一般社団法人日本能率協会(中村正己会長)は、「人・組織の開花と社会価値創造」をテーマに様ざまな未開拓領域で花開かせる活動をしている企業を「KAIKA Awards 2017」として表彰した=写真。大賞には、中日本高速道路㈱(愛知県名古屋市)と㈲原田左官工業所(東京都文京区)の2社を選出している。 中日本高速道路は、新規ビジネスへ取り組む……[続きを読む]

2018.02.14【労働新聞】
【フォーカス】東武鉄道/接遇教育対策 3コースの英会話研修に注力

駅員は実践的内容も 外国人利用客急増が背景 東武鉄道㈱(東京都墨田区、根津嘉澄代表取締役社長、3476人)は、接遇教育に一層の力を入れている。背景には、外国人の乗客や利用客が急激に増えていることがある。柱となるのが、3つのコースで成り立つ英会話研修だ。同社とグループ会社4社の全社員を対象にしたコースでは、挨拶などをまとめた中学レベルの英語……[続きを読む]

2018.01.31【労働新聞】
体験型研修施設で社員交流促進 オタフクHD

 オタフクソース㈱などを傘下に収めるオタフクホールディングス㈱(広島県広島市西区、佐々木茂喜代表取締役社長)は今月16日、役職を抜きに社員同士がコミュニケーションを深められる体験型研修施設「清倫館」を開所した。 山口県平生町に完成した同施設は、自炊などを行える土間、多人数で座れる囲炉裏の付いた机、工作室などを完備。今後、全社員が順番に宿泊……[続きを読む]

2017.05.16【労働新聞】
技術力向上へ 研修施設開設 京都府のスーパー

 スーパーマーケットの経営などを行っている㈱さとう(京都府福知山市、佐藤総二郎代表取締役社長、5600人)は業務上の研修を集中して行う施設「さとうエクスパートセンター」を開設した。従来の研修活動は、各店舗で実施するか、外部施設を借りて行っていた。 同施設内には、鮮魚や精肉加工、惣菜製造などを研修できる店舗同様の厨房を完備した生鮮研修室を4……[続きを読む]

2014.06.09【労働新聞】
就職支援で連携 採用負担軽減へ 神奈川とパソナ

 神奈川県は、㈱パソナ(南部靖之代表取締役)との間で若者の就職支援に関する連携協定を締結した。同社が運営している「フレッシュキャリア制度」を活用するもので、同社が選考した若者に対して教育研修を行ったうえで、マッチングなどを行うシステム。一方、同県は正規雇用ニーズのある中小企業を広報などで掘り起こし、同制度を通じて若者の正規雇用化を促進する……[続きを読む]

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