『社労士』の労働関連ニュース

2021.01.25 【労働新聞】
社労士資格も対象に マイナンバー利活用 厚労省報告 NEW

 厚生労働省は、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の報告書をまとめ、マイナンバー利活用による手続き効率化などの対象となる国家資格の1つに社会保険労務士を挙げた。  マイナンバーカードを保有している資格保有者については、マイナポータルを活用して、事業者や利用者に対して、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
【フォーカス】ATTS/年間で新卒6人を獲得 「ユースエール」が効果

男性育休取得にも力注ぐ  IT業のATTS㈱(大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人)は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
社労士受験料15000円に 厚労省・政令案

 厚生労働省は社会保険労務士試験の受験料について、現行の9000円から1万5000円に引き上げる内容の政令案を示した。試験の実施に必要な費用を考慮した見直しを行い、価格の適正化を図るとしている。  公布・施行は来年2月中旬を予定している。来年度の試験から新たな受験料が適用になるとみられる。[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
労組幹部への賠償請求棄却 団交で威迫と主張 東京地裁

元役員が和解後に訴え  飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部2人を訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐久間健吉裁判長)は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐる労使紛争で、29年3月に和解。元執行役員は和解成立後の同年12月に訴訟を提起し、団交時に大人数……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
士業者ネットで相談機能を強化 茨城経協

 茨城県経営者協会(寺門一義会長)は、会員の士業者が参加する「士業ネットワーク」を構築し、労務管理などに関する相談機能を強化する。  参加士業者として、社会保険労務士13人、司法書士10人、税理士6人、行政書士3人、公認会計士3人、弁理士1人の計36人が相談に対応する。同協会が相談の内容を踏まえ、対応に適した士業者へつなぐ。初回の面会時、……[続きを読む]

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