デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。 　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に……[続きを読む]

中小に社労士など派遣し 　東京都は、中小企業の人手不足対策のため、即戦力として50歳代以上のシニア人材の活用を支援する新事業を立ち上げた。企業に社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場環境の整備に関する助言を行うほか、年上の社員を受け入れることになる管理職やリーダー職に対してマネジメントスキルを伝える社内研修を行う。企業が求める技術や経験……[続きを読む]

　東京都社会保険労務士会（寺田晃会長）は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った（写真）。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局（苗村公嗣局長）と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月２回、１カ所で相談に対応する。 　働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門……[続きを読む]