女性活躍推進法の改正により、令和４年４月から常時雇用する労働者が101～300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。 　社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101～300人規模で、か……[続きを読む]

　山口県は、同県内の中小企業が新型コロナウイルス感染を防止しながら事業継続ができるよう、テレワーク導入に向けたサポートを開始した。社会保険労務士を企業に派遣し、テレワークに関する就業規則の作成・確認を無料で支援する。 　通信事業の専門家の派遣も可能で、テレワーク導入補助金の申請に必要な関連機器の整備や、リモートデスクトップツールなどを整備……[続きを読む]

　東北経済産業局（相樂希美局長）は、東北６県の中小企業の人材発掘から確保、定着までを一括サポートする事業を開始する。 　ウェブセミナーや求職者とのマッチングイベントを開催するほか、社会保険労務士などの専門家を派遣し、職場改善や人材確保のノウハウを提供する。中小企業庁が作成した人手不足対応ガイドラインの実証も兼ねており、専門家派遣は無料で受……[続きを読む]

　雇用調整助成金の拡充と新給付制度の創設などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案が通常国会で成立した。雇調金の日額上限を現行8330円から１万5000円に引き上げるとともに、企業から休業手当を受けられなかった労働者に対して月額上限33万円を支給する「新型コロナ対応休業支援金」を創設することが決まった。雇調金支給に当たっては、処理にかかわ……[続きを読む]

　滋賀県は６月１日、「雇用調整助成金申請サポートセンター」を開設した。社会保険労務士による電話相談・訪問支援をすべて無料で提供する。同県社会保険労務士会に業務委託したもので、電話相談開設期間や訪問支援回数に応じて、同県が料金を負担する。特例措置の雇用調整助成金の申請期間中は、相談希望者をすべて受け付けるとした。…[続きを読む]