埼玉県は、初めてテレワークを導入する企業向けに動画を公開した。必要な３要素として、労務管理、使用端末などの業務環境、セキュリティーなどシステムの整備が必要であるとした。 　具体例として挙げた建設業の取組みでは、社内ネットワークに社外からアクセスできる仮想デスクトップの仕組みを導入し、端末としてタブレットを社員に支給。遠隔での情報共有や現……[続きを読む]

　㈱佐賀銀行（坂井秀明頭取）は、高度専門人財の育成・確保に向け、２つの新役職「プライム・エキスパート」と「ゼネラル・エキスパート」を設けた。対象になるのは公認会計士や社会保険労務士などの専門資格を持ち、主として本部の専門部署で働いている人財で、ライン長などの役職者と同列に処遇する。顧客ニーズの多様化に対応するため、従来の預金・貸出金業務に……[続きを読む]

中小企業での活用期待 　企業における労働関係法令の遵守や働き方改革の取組みを社労士が診断し、全国社会保険労務士会連合会が認証する「社労士診断認証制度」が４月からスタートした。要件を満たした企業にはマークを付与する。同制度を活用すれば、従業員を大切にする企業としてアピールでき、中小企業を中心に人材確保面での効果が期待できそうだ。…[続きを読む]

新興国や発展途上国に 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は３月23日、ＩＬＯとの間で、社労士制度の導入促進などに関する協力覚書を締結した＝写真。新興国や発展途上国などにおける社労士制度の導入支援を展開していくほか、ＩＬＯが掲げるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向け、労働・社会保障法令の遵守を通じた労働者……[続きを読む]

社労士法人なども対象 　厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行500人超」を「100人超」「50人超」と引き下げていく。弁護士、社会保険労務士などの資格を有する者が行う法律に係る事業で、……[続きを読む]