『社労士』の労働関連ニュース

2021.08.26 【労働新聞】
団体交渉 他の組合同席は不当労働行為 使用者が対応を一任 千葉県労委

新たな「組合つぶし」か  千葉県労働委員会(舩越豊会長)は、団体交渉の場に他の労働組合の組合員を同席させ、交渉を一任した使用者側の対応を、不当労働行為と認める命令書を出した。社会福祉法人千歳会の労働組合が懲戒解雇に関する団体交渉などをめぐり救済を求めた事件で、不誠実交渉に当たるとして、団交応諾やポストノーティスなどを命じている。交渉を一任……[続きを読む]

2021.08.12 【労働新聞】
テレワーク関連ニュースまとめ【2021年4月~7月】

このページでは、2021年4~7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
テレワーク普及へQ&A集 未導入前提に110項目 テレワーク協会・中小部会

企業・社労士が知恵絞る  一般社団法人日本テレワーク協会(栗原博会長)は7月上旬、中小企業のテレワーク普及を促す独自のQ&Aサイトを開設する。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物として、導入から定着に至るまでのポイントを約110項目にまとめた。紹介した部会メンバーの製品・サービスの問合せ先を示すなど、導入が遅れる小企……[続きを読む]

2021.06.28 【労働新聞】
ワクチン休暇の整備へ助言 東京都

 東京都は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する特別休暇制度の創設を促すため、中小企業に無料で専門家を派遣する。専門家のアドバイスを希望する都内の中小企業に対して社会保険労務士が1社につき最大5回訪問し、特別休暇制度の創設や、ワクチンを接種しやすい職場環境の整備に向けた取組みをサポートする。  派遣時間は…[続きを読む]

2021.06.08 【労働新聞】
航空産業へ支援事業 専門家を無料派遣 愛知県

 愛知県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況にある航空機産業関連企業を支援するため、無料で利用できる専門家派遣事業を開始した。各社が直面する経営面・技術面の課題解決に向けて、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家を最大10日間派遣する。  対象となるのは同県内に…[続きを読む]

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