- 2025.07.01 【労働新聞 ニュース】
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労務監査業務を法律に明記 改正社労士法成立
「労務監査」を社会保険労務士の業務として明確化する社会保険労務士法の改正法案が6月18日、通常国会の参議院本会議で可決、成立した。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」が社労士の業務に含まれることを明確化している。 そのほか、社労士の使命に関する規定を新設。「労働・社会保険諸法令の円滑な実施を……[続きを読む]

「労務監査」を社会保険労務士の業務として明確化する社会保険労務士法の改正法案が6月18日、通常国会の参議院本会議で可決、成立した。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」が社労士の業務に含まれることを明確化している。 そのほか、社労士の使命に関する規定を新設。「労働・社会保険諸法令の円滑な実施を……[続きを読む]
東京都は6月6日、専門相談員によるカスタマーハラスメント総合相談窓口を開設した。社会保険労務士や産業カウンセラーなどの専門家が、事業者や就業者のほか、顧客からの相談に一元的に応じる。 窓口は、今年4月1日のカスハラ防止条例施行を受けて開設されたもの。事業者からの相談ではカスハラ防止対策の進め方などに関する悩みに対応する。 たとえば…[続きを読む]
誠実交渉義務履行と判断 キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]
外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の(一社)グローバルスタッフ雇用支援協会(=GSEA、三浦和夫代表幹事)は、職場のハラスメント対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人加藤マネジメントオフィスの代表・加藤千博社労士が、判断が難しい「グレーゾーン」の事例を解説している(写真)。 たとえば、部下からの進捗報……[続きを読む]
ライフ重視型がめだつ 同調査は、開業後の事務所および業務の広がりなどに関する実態を把握する目的で、今回初めて実施したもの。同一対象を複数年にわたって継続的に調査する「パネル調査形式」を採用している。 回答者には、自身がめざす事務所のタイプを尋ねている。あらかじめ…[続きを読む]
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