『社内公募制度』の労働関連ニュース

2025.05.29 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】三井住友海上/800種類のスキルで処遇決定 習得・発揮状況を評価

勤務地に基づく係数撤廃  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長)は今年4月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
昇格含め“異動”を公募制に 非管理職も職務等級 中外製薬

2000種の定義書公開  中外製薬㈱(東京都中央区、奥田修代表取締役社長)は、今年から上位等級への昇格や管理職への登用を含む異動を原則公募制に切り替えた。併せて、非管理職層のうち初任格付け等級を除いた上位2等級について、管理職層に準じて職務等級制度を導入した。「新卒採用に関連する業務」や「人事推進グループの所属員の業務」などを1つの職務単……[続きを読む]

2025.01.09 【労働新聞 ニュース】
人事異動を「原則公募制」へ 合否は事業部に一任 三井住友海上

空きポストの一斉開示で  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、舩曵真一郎社長)は、今年4月から課長級以下の社員の異動を原則公募制とする。毎年8月に各事業部が一斉に提示する空きポストに対し、異動を希望する社員が第3希望まで提出できるようにする。合否の判断は受入れ先となる事業部の部長に一任し、公募で決まらなかったポストや人材については、人……[続きを読む]

2024.12.23 【労働新聞 ニュース】
「公募で異動」10倍に 定年後再雇用者も対象 東京ガス

 東京ガス㈱(東京都港区、笹山晋一CEO)は、人材公募制度により異動の成立した人数が、過去4年間で約10倍に増えたと発表した。今年度から、定年後再雇用者を対象とした「シニア人材公募」も開始している。  同社の人材公募制度は、人材需要を抱える職場やプロジェクトに対し、社員が自発的に応募できる仕組み。社内イントラを通じて募集をかけ、書類選考・……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 ニュース】
管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 日本ガイシ

所属部門挟まず異動確定  日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コースの等級ごとに報酬レンジを設定する。記述書で該当するコース、等級を示し、ポジションごとの年収水準……[続きを読む]

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