『短時間労働者』の労働関連ニュース

2024.07.12 【労働新聞 ニュース】
ベア分で1万円超に 定昇込み33年ぶり5%台 連合・最終集計 NEW

 連合(芳野友子会長)は7月3日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は1人平均1万5281円、率では5.10%だった。最終集計結果が5%を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、1万1358円、4.45%となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも5%台が達成できる環境づくりが……[続きを読む]

2024.07.11 【労働新聞 ニュース】
厚生年金・健康保険 企業規模要件の撤廃を 適用拡大へ報告書 厚労省・有識者懇談会 NEW

負担増で配慮措置検討も  厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は7月3日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時5人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負……[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は44.1万円 20~24歳との格差1.9倍

短時間女性勤続3~4年 時間給が1293円に  令和5年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55~59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60~64歳28.5万円だった。正社員20~24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
全国社労士会連合会 勤務6時間以下にも休憩を 新たな付与義務提言 厚労省がヒアリング

労基法制研で意見表明  厚生労働省は6月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第8回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の1つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、1日6時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した……[続きを読む]

2024.06.12 【労働新聞 ニュース】
職業訓練費用を助成 正規化促し労働力確保へ 福岡県

 福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。  対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の4法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

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