政府の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）は５月17日、議論の中間整理をまとめた。勤労者皆保険の実現や、女性就労の制約となっている制度の見直しなどを柱としている。勤労者皆保険に向け、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃を含めた見直しを検討するよう求……[続きを読む]

労政審で制度改正案示す 　厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針だ。４月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、１人につき0.5人とカウン……[続きを読む]

　大分県は今年度から、知的・精神障害者を新たに５人以上雇い入れる事業所に対し、特例子会社の設立などの受入れ準備にかかる費用の半額を補助する事業を開始した。障害者雇用率制度の対象である43.5人以上を常時雇用する事業主で、県内に本社があることが条件。補助額は１事業所当たり350万円を上限としている。 　同県によると、県内の民間企業における身……[続きを読む]

　厚生労働省は労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者雇用率制度の算定対象に週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を加える案を提示した。週20時間未満で働く精神障害者が増加していることなどが背景にある。 　現行制度では、雇用している週20時間以上30時間未満勤務の障害者１人につき原則として「雇用者0.5人分」としてカウントしている。……[続きを読む]

　日本年金機構は令和４年度の計画をまとめた。10月から始まる短時間労働者の社会保険適用拡大の対応策として、該当事業所への訪問を掲げている。 　現行法は週の所定労働時間が20時間以上30時間未満、月給8.8万円以上などの要件を満たすパートタイマーについて、…[続きを読む]