『短時間労働者』の労働関連ニュース

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定

「介護離職ゼロ」めざす  厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が4時間以下の……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
【今週の視点】最賃引上げで平均賃金伸びず 一般社員に波及ない 

パートのみ10年で13%増  令和元年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で901円、引上げ額は過去最高の27円となった。過去10年間の伸びは200円近くに及んでおり、短時間労働者の賃金は急速に改善が進んできた。学卒初任給も含めて募集賃金は高騰が続いているが、他方で一般社員の1人当たり平均賃金は停滞している。最低ラインの急激な引上げは、全体……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える

パート女性の時間給 1000円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間……[続きを読む]

2018.04.05 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/雇用形態別賃金 正社員男性のピーク43.7万円

再雇用世代は25.2万円に 非正規パート・勤続5年以上1100円弱  平成29年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは、正社員が50~54歳43.7万円、非正社員は再雇用世代の60~64歳25.2万円だった。20~24歳に対する格差ではそれぞれ2.05倍、1.33倍となり、大きな開きがみら……[続きを読む]

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