『短時間労働者』の労働関連ニュース

2022.05.30 【労働新聞 ニュース】
企業規模要件撤廃も 勤労者皆保険で提言 全世代型社保会議

 政府の全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長)は5月17日、議論の中間整理をまとめた。勤労者皆保険の実現や、女性就労の制約となっている制度の見直しなどを柱としている。勤労者皆保険に向け、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大を着実に実施するとともに、企業規模要件の撤廃を含めた見直しを検討するよう求……[続きを読む]

2022.05.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】精神障害者 週20時間未満を雇用率に算入 0.5人とカウント

労政審で制度改正案示す  厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針だ。4月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、1人につき0.5人とカウン……[続きを読む]

2022.05.17 【労働新聞 ニュース】
5人以上で補助金 精神障害者の雇用促す 大分県

 大分県は今年度から、知的・精神障害者を新たに5人以上雇い入れる事業所に対し、特例子会社の設立などの受入れ準備にかかる費用の半額を補助する事業を開始した。障害者雇用率制度の対象である43.5人以上を常時雇用する事業主で、県内に本社があることが条件。補助額は1事業所当たり350万円を上限としている。  同県によると、県内の民間企業における身……[続きを読む]

2022.05.09 【労働新聞 ニュース】
週20時間未満も雇用率の対象に 厚労省案

 厚生労働省は労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者雇用率制度の算定対象に週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を加える案を提示した。週20時間未満で働く精神障害者が増加していることなどが背景にある。  現行制度では、雇用している週20時間以上30時間未満勤務の障害者1人につき原則として「雇用者0.5人分」としてカウントしている。……[続きを読む]

2022.04.22 【労働新聞 ニュース】
該当事業所へ訪問 社保適用拡大で対応策 年金機構

 日本年金機構は令和4年度の計画をまとめた。10月から始まる短時間労働者の社会保険適用拡大の対応策として、該当事業所への訪問を掲げている。  現行法は週の所定労働時間が20時間以上30時間未満、月給8.8万円以上などの要件を満たすパートタイマーについて、…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。