高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）は、精神障害を持つ短時間労働者に関する調査結果を発表した。令和２年現在、精神障害者を雇用する企業２万6132社のうち、約２割に当たる5371社が雇用人数カウントの特例が適用となる短時間労働者を雇用していることが明らかになっている。 　精神障害者は平成30年４月から新たに雇用義務の対象となった。雇……[続きを読む]

年金制度強化法案が成立 　厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを重大視した。……[続きを読む]

就労調整で人手不足に 　一般社団法人日本フードサービス協会（髙岡慎一郎会長）は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]