動画作成し面談方法指南 　今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局（山本博之局長）は、基本的な知識に関する質問が多いことから、９月には助成金の説明会をオンラインで開催した。「地域別最低賃金の大幅引上げも影響……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は７月３日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万5281円、率では5.10％だった。最終集計結果が５％を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、１万1358円、4.45％となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも５％台が達成できる環境づくりが……[続きを読む]

負担増で配慮措置検討も 　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負……[続きを読む]

短時間女性勤続３～４年　時間給が1293円に 　令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]

労基法制研で意見表明 　厚生労働省は６月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、１日６時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した……[続きを読む]