『短時間労働者』の労働関連ニュース

2020.06.11 【労働新聞】
被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」 国会審議の焦点に 通常国会

年金制度強化法案が成立  厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを重大視した。……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和元年/賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン

パート女性の時給1127円  厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.8万円だった。ピーク時である50~54歳で前年比0.5%減の42.4万円となるなど、中高年層のダウンがめだつ。高卒でも同様の傾向がみられ、50歳代で1%程度落ち込んだ。一般労働者・女性の所定内賃金は25.1万円で、……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定

「介護離職ゼロ」めざす  厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が4時間以下の……[続きを読む]

2019.10.16 【労働新聞】
【今週の視点】最賃引上げで平均賃金伸びず 一般社員に波及ない 

パートのみ10年で13%増  令和元年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で901円、引上げ額は過去最高の27円となった。過去10年間の伸びは200円近くに及んでおり、短時間労働者の賃金は急速に改善が進んできた。学卒初任給も含めて募集賃金は高騰が続いているが、他方で一般社員の1人当たり平均賃金は停滞している。最低ラインの急激な引上げは、全体……[続きを読む]

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