就労調整で人手不足に 　一般社団法人日本フードサービス協会（髙岡慎一郎会長）は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

「介護離職ゼロ」めざす 　厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「１時間単位」に改定する予定である。１日の所定労働時間が４時間以下の……[続きを読む]

パートのみ10年で13％増 　令和元年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で901円、引上げ額は過去最高の27円となった。過去10年間の伸びは200円近くに及んでおり、短時間労働者の賃金は急速に改善が進んできた｡学卒初任給も含めて募集賃金は高騰が続いているが､他方で一般社員の１人当たり平均賃金は停滞している｡最低ラインの急激な引上げは､全体……[続きを読む]