『男性育児休業』の労働関連ニュース

2021.06.17 【労働新聞】
育・介法改正案成立 男性に最大4週の育休 子の出生後8週以内 通常国会

代替要員確保で課題も  6月16日に閉幕した令和3年通常国会で、厚生労働省が提出していた育児・介護休業法改正案が原案通り成立した。男性の育児休業取得促進のために、子の出生直後の時期に柔軟な取得を可能とする制度の創設が柱である。子の出生後8週間以内に4週間まで休業取得することができ、2回まで分割できる。小規模事業の労働者でも利用できるよう、……[続きを読む]

2021.04.28 【労働新聞】
男性育休取得が過去最高13%に 埼玉県・調査

 埼玉県は、令和2年度の就労実態調査を取りまとめた。県内中小企業の男性の育児休業取得率が前年から5.1ポイント上昇して13.2%に上り、過去最高となっている。  同県は、「これまでアドバイザーの派遣や男性育休取得奨励金の創設、推進企業宣言の募集などを通じて支援を進めてきた。引き続き取得しやすい雰囲気づくりに努めたい」(産業労働部)と話して……[続きを読む]

2021.04.14 【労働新聞】
【今週の視点】「職業情報」の公開が進む 中小は前倒しで対応

育休取得や中途採用で  令和3年4月1日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]

2021.04.14 【労働新聞】
パタハラ訴訟 アシックスと労働者が和解 労組・声明

 大手スポーツ用品メーカーの㈱アシックス(兵庫県神戸市、尾山基代表取締役会長CEO)で働く男性労働者が、育児休業からの復帰直後に子会社へ出向させられたなどと訴えた事件で、和解が成立した。労働者を支援する労働組合が声明で明かした。和解内容は非公表としている。  訴状などによると、労働者は平成28年6月15日に、第1子の育児休業から復帰したが……[続きを読む]

2021.04.08 【労働新聞】
【フォーカス】アルプススチール/始・終業をスライド可 不登校の相談で制度化

「育児と仕事」両立推進へ  アルプススチール㈱(愛知県名古屋市、長谷川茂代表取締役社長、181人)では、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」などを制度化して、育児と仕事の両立を図りやすい環境づくりを進めている。同制度は、「不登校気味の子の登校を見届けたい」と相談してきた社員の声を受けて制定したもの。最近では、男性の育児休業にも熱心で、チラシ……[続きを読む]

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