東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、１社につき100万円まで支援する。 　奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]

　連合奈良（西田一美会長）は奈良労働局（鈴木伸宏局長）の後援の下、５月28日に男性の育児休業取得をテーマとした地域フォーラムを開催した。連合傘下の組合員を中心に約150人が出席している。 　パネルディスカッションでは、実際に男性育休を取得した同労働局の職員や民間企業の社員らが「イクメン奈良モデル」のあり方について意見交換を行った。…[続きを読む]

　広告代理業等を営む㈱ＳＡＫＵＲＵＧ（東京都渋谷区、遠藤洋之代表取締役）らベンチャー企業４社は、男性育休をテーマに自社での取得事例や推進策を報告するセミナーを開いた（写真）。 　ＡＩを利用した不動産マッチング事業などを手掛けるファンタステクノロジー㈱（東京都渋谷区、國師康平代表取締役ＣＥＯ）は、今年１月に…[続きを読む]

　大阪市は、「令和３年度　大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として、合計15社を表彰した。このうち中小企業部門では、最優秀賞に西川産業㈱を選出した。同社では、「男性も育児休業を取得するのが当たり前」との企業風土醸成に向けて、男性社員に対して子供が２歳になるまでに最低１カ月の育休を取得することを義務付けている。最初の１カ月は特別有給休暇……[続きを読む]