『男性育児休業』の労働関連ニュース

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
柔軟な働き方へ措置拡充 改正育介法が成立 次世代法は10年延長に

 改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が5月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が1つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]

2024.05.29 【労働新聞 ニュース】
5日以上なら30万円 要件緩和で申請しやすく 福井県・男性育休奨励金

 福井県は、昨年度から開始した男性の育児休業取得促進に向けた奨励金事業について、企業がより申請しやすくなるよう、内容を拡充した。15日以上の育休取得および代替人員の確保を要件としていたコースを廃止し、「育休スタート奨励金コース」を新設。5日以上の育休を取得した場合、30万円を交付する。  対象となるのは、過去2年間に…[続きを読む]

2024.05.09 【労働新聞 ニュース】
「100%目標」で10万円 育休計画策定に奨励金 山口県

 山口県は、男性の育児休業取得期間の長期化を促進するため、奨励金事業を開始した。一般事業主行動計画に「育休取得率100%」および「1カ月以上の育休取得」を推奨すると規定した企業に対し、10万円を交付する。取得促進に向けた取組みや実績に応じて、1社当たり合計で最大約180万円を支給する。  「1カ月以上の育休取得」においては、育休の分割取得……[続きを読む]

2024.04.29 【Web限定ニュース】
バックアップ体制を整備の中小建設業など4社を掲載 男性育休で事例集 大分県

 大分県は、男性の育児休業に関する中小企業4社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。  代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者(44人)。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部……[続きを読む]

2024.04.23 【労働新聞 ニュース】
男性の育休取得4割 期間は1~3カ月が最多 東京都調査

 東京都が2500事業所に実施した「令和5年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9%で、前年の26.2%から10ポイント以上上昇した。取得期間は「1~3カ月未満」が最も多く、32.4%となっている。  女性従業員の育休取得率は、92.9%だった。取得期間は「6カ月~1年未満」が最多の34.0%で、次いで……[続きを読む]

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