大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。 代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部……[続きを読む]
東京都が2500事業所に実施した「令和５年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9％で、前年の26.2％から10ポイント以上上昇した。取得期間は「１～３カ月未満」が最も多く、32.4％となっている。 女性従業員の育休取得率は、92.9％だった。取得期間は「６カ月～１年未満」が最多の34.0％で、次いで……[続きを読む]
住友重機械工業㈱（東京都品川区、下村真司代表取締役社長）は、2023年度（１～12月）における男性の育休取得率100％を達成した。対象者124人全員が取得し、当該期間に復職した者の平均取得日数は31.6日だった（積立年休消化による育児休暇制度の利用を含む）。最長のケースは、182日取得となっている。 同社の単体従業員数は約2500人で……[続きを読む]
東京労働基準協会連合会（十河英史会長）は２月14日、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりをテーマとしたセミナーを開いた。講師として、社員の育児休業の取得推進に取り組む清水建設㈱の西岡真帆DE＆I推進部長を招いている（写真）。 西岡部長は、男性従業員に対する社内での取組みとして、子の出生から８週間のうち４週間までを有給休暇とする「パタニ……[続きを読む]
「同僚応援手当」で加算 東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支える同僚への応援手当支給などに対する加算措置を新設し、ママコースで計165万円、パパコースで計4……[続きを読む]
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