㈱ナリス化粧品（大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役）は、男性社員の育児休業取得への理解を深めるため、取得に向けた準備や取得者の体験談について紹介する「パパブック｣を作成した。すでに２割近い男性の育休取得率を、さらに伸ばすのが狙い。 　男女を問わず育休取得を推進する同社では、…[続きを読む]

　自民党のプロジェクトチームは男性の育児休業取得率向上に向けた中間提言を公表した。産後うつなどのリスクに備え、出産から４週間は父親が育児を主体的に担うことができるよう、「父親産後休業制度」の新設を提言している。 　制度創設に当たっては、…[続きを読む]

社内報使い風土づくりも 　データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル（東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人）は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50％を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]

　育児休業取得率はわずか7.2％――連合がまとめた「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」によると、働く父親の育児休業取得が進んでいないことが分かった。 　調査は、今年9月9日～10日の２日間で、インターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25～49歳の男性1000人から回答を得た。…[続きを読む]