『男性育児休業』の労働関連ニュース

2020.07.15 【労働新聞】
【今週の視点】男性の育児休業 取得日数にも注目必要 7割が2週間未満 

家事・育児時間確保を  男性の育児休業が政策課題となって久しいが、取得率とともに注目したいのが取得日数だ。直近のデータをみると、7割以上が2週間未満となっている。第2子以降の出生と夫の育児・家事時間には相関関係があるとのデータもある。少子化に歯止めをかけるためにも、取得率だけでなく、取得日数を増やす取組みを求めたい。…[続きを読む]

2020.07.15 【労働新聞】
男性育休増へパパ向け手引 ナリス化粧品

 ㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役)は、男性社員の育児休業取得への理解を深めるため、取得に向けた準備や取得者の体験談について紹介する「パパブック」を作成した。すでに2割近い男性の育休取得率を、さらに伸ばすのが狙い。  男女を問わず育休取得を推進する同社では、…[続きを読む]

2020.05.20 【労働新聞】
新たな休業創設を 男性育休促進に向け提言 自民党プロジェクトチーム

 自民党のプロジェクトチームは男性の育児休業取得率向上に向けた中間提言を公表した。産後うつなどのリスクに備え、出産から4週間は父親が育児を主体的に担うことができるよう、「父親産後休業制度」の新設を提言している。  制度創設に当たっては、…[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【フォーカス】コーソル/子育て両立支援策 減少賃金の50%を補填 育児短時間中に手当

社内報使い風土づくりも  データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル(東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人)は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50%を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
育休取得わずか7% 男性育児参加を調査 連合

 育児休業取得率はわずか7.2%――連合がまとめた「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」によると、働く父親の育児休業取得が進んでいないことが分かった。  調査は、今年9月9日~10日の2日間で、インターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25~49歳の男性1000人から回答を得た。…[続きを読む]

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