政府は2025年までを取組み期間とした第５次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30％にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。 　法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

男性育休取得にも力注ぐ 　ＩＴ業のＡＴＴＳ㈱（大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人）は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

　自民党の政務調査会は希望出生率1.8の実現に向け、育児休業給付の給付率引上げなどを提言した。男女ともに実質の手取りが10割になる水準への引上げに向け、制度のあり方を検討すべきとしている。 　昨年の出生数は86万人と過去最少を記録した。今年は…[続きを読む]

　政府は11月24日、男女共同参画基本計画策定に向けた専門調査会を開き、2025年に達成をめざす数値目標案を示した。数値目標は来年度から５年間を期間とした第５次男女共同参画計画に盛り込むとしている。同計画は今年中に閣議決定する。 　政府は03年に、…[続きを読む]

通常国会で育介法改正へ 　厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後８週間とし、取得可能日数を４週間程度に限定する案を打ち出した。現行の育児休業制度と同様、労働者の申出により取得でき……[続きを読む]