『男性育児休業』の労働関連ニュース

2019.12.19 【労働新聞】
【フォーカス】コーソル/子育て両立支援策 減少賃金の50%を補填 育児短時間中に手当

社内報使い風土づくりも  データベース技術を核としたサービス事業を展開する㈱コーソル(東京都千代田区、金山俊明代表取締役、133人)は、育児により制限された勤務時間分の賃金の50%を補填する「育児支援手当」などを導入し、社員の育児と仕事の両立を支援している。時短勤務は法定を大幅に上回り、子供が小学校卒業まで認める。社内報などで制度を利用し……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
育休取得わずか7% 男性育児参加を調査 連合

 育児休業取得率はわずか7.2%――連合がまとめた「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」によると、働く父親の育児休業取得が進んでいないことが分かった。  調査は、今年9月9日~10日の2日間で、インターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25~49歳の男性1000人から回答を得た。…[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
最初の3日間は有給 育休利用拡大めざす りらいあコミュニケーションズ

 ビジネスプロセスアウトソーシングサービス業のりらいあコミュニケーションズ㈱(東京都渋谷区、網野孝代表取締役社長)は、社員が育児休業を取得した際に最初の連続する3日を有給扱いにする人事制度を導入した。社員アンケートを実施したところ、男性社員を中心に経済的な理由から年次有給休暇を利用して育児に参加するケースが多かったため、新制度を導入してい……[続きを読む]

2019.07.31 【労働新聞】
ツール使用法を指導 育休復帰で情報交換会 四国銀行

 ㈱四国銀行(高知県高知市、山元文明頭取)はこのほど、育児休業取得中と育休明け直後の女性を集めた情報交換会を開催した。育休取得者が業務のブランクを感じず、スムーズに復職できるようにする狙い。  情報交換会は、社内の女性活躍推進委員会が主催した。全行員が業務に関係するスキルを取得できる社内の学習サイトや、渉外・窓口業務に従事する行員が使う営……[続きを読む]

2019.06.25 【労働新聞】
取得率20%超めざす 上司らと3者面談実施 マンダム・男性育休対策

 男性の育児休業取得対策を進める企業が増えている。化粧品メーカーの㈱マンダム(大阪府大阪市、西村元延代表取締役社長執行役員)は5月から、育休取得対象者とその上司、人事部の3者が面談を行う取組みを開始した。取得率20%超をめざす。農機具メーカーの㈱クボタ(大阪府大阪市、木股昌俊代表取締役社長)は、技能系職種の取得率底上げを図る。  マンダム……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ