長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。 　育休期間が３カ月以上の場合では30万円、28日以上３カ月未満では20万円、14日以上……[続きを読む]

　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

中小には奨励金100万円 　東京都は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を後押しする目的で、男性育休の「推進リーダー設置企業」認定制度を創設した。取得した経験がある男性従業員を推進リーダーとして設置し、プロジェクトチームを立ち上げたうえで取得率向上のための計画立案や社内講習会などを実施した企業を認定する。男性育休を広く浸透させるた……[続きを読む]

支店長へ「健全経営」促す 　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価……[続きを読む]

　改正育児介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法が５月24日、参院本会議で可決、成立した。改正育介法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択できる制度を創設する。同制度の説明と、利用……[続きを読む]