国土交通省はこのほど、昨年７月に発足した「トラックＧメン」について、荷待ち時間の削減など、物流産業全体の取引適正化を進めるため、「トラック・物流Ｇメン」に改組した。倉庫業者からもトラック事業者への違反原因行為が疑われる悪質な荷主などに関する情報収集を行う。 　また、体制についても、現行の162人から、地方運輸局などの職員29人と各都道府……[続きを読む]

労基署から訪問支援も 　東京労働局（富田望局長）は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年７月に実施した自主点検……[続きを読む]

　国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックＧメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Ｇメンを加え、「トラック・物流Ｇメン」へ改組している。Ｇメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Ｇメン調査員」166人も含め、従来の162……[続きを読む]

製鉄所へ問題改善を促す 　鉄鋼メーカーなどを会員とする日本鉄鋼連盟（今井正会長）はこのほど、物流問題の解決のため、トラック事業者に対し、長時間の荷待ちを発生させている製鉄所に関する具体的な情報を提供するよう要請した。今年５月末から同連盟のホームページに設置している「目安箱」への提供を求めている。これまでも寄せられた情報を基に、該当事業者に……[続きを読む]

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募ら……[続きを読む]