『物流』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
5割が在宅勤務指示 現場の感染症対策で 物流連

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、昨年9~11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のBCP(事業継続計画)のみで対応できたとする企業は、1割強に留まっている……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化 取引環境の改善で 国交省検討会が提言公表

 国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
2大都市で業界合同インターン 物流連

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、会員企業と合同で業界インターンシップを実施した。合同説明会を経て学生に各社のプログラムへ参加してもらうもので、今年度は初めて大阪でも開催した。東京・大阪で計34社が500人弱を受け入れている。  東京開催では、8月31日の合同説明会に109人の学生が参加した(写真)。…[続きを読む]

2020.06.26 【労働新聞】
被災地企業の対策事例追加 物流連・BCP手引

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、近年の異常気象で豪雨や台風による被害が深刻化していることを踏まえ、2012年に策定したBCP(事業継続計画)の作成ガイドラインを大幅に改定した。この間に自然災害を経験した全国各地の企業にヒアリングを実施し、収集した対策例を豊富に織り込んでいる。  労務管理にかかわる対策についてもカバーし……[続きを読む]

2020.01.22 【労働新聞】
仕入れ物流見直す 9月から「引取り形式」 トヨタ

 トラックドライバー不足が深刻さを極めるなか、トヨタ自動車㈱(愛知県豊田市、豊田章男代表取締役社長)は今年9月、東海地域における部品の仕入れについて一部を「引き取り物流」に切り替える。現在は、各部品仕入先企業がそれぞれ物流事業者を手配する「お届け物流」形式を採用している。  「引き取り物流」は、…[続きを読む]

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