『物価上昇』の労働関連ニュース

2025.02.03 【労働新聞 ニュース】
ベア念頭に検討を 25春季労使交渉で方針 経労委報告

 経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。  賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

2025.01.30 【労働新聞 ニュース】
電機大手統一要求 ベア1.7万円以上基準に 総額で約2.5万円

産業別最賃は20万円超に  現行の要求方針となった1998年以来最高の水準に――電機連合(神保政史中央執行委員長=写真)は、大手12組合の統一要求基準として、1万7000円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分2%(7000~8000円)程度を含め、総額では2万5000円程度の大幅な賃上げをめざす。併せて産業別最低賃金(……[続きを読む]

2025.01.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】無償労働の行政指導厳しく 公取委が相次ぎ警告

今後も強化予想される  無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

2024.12.12 【労働新聞 ニュース】
【トピックス】標準生計費の動向 4人世帯の平均額21.9万円に 前年比で1.3%増

 前年同期比2%台の物価上昇局面が続く一方、“年収の壁”を見直し、3号被保険者廃止を巡る議論も高まっている。本欄では、その際の視点として欠かせない世帯人員別の標準生計費のデータを掲載する。 世帯人員別  標準生計費とは、1カ月にわたり標準的な生活を送るのに必要な費用を意味する。人事院および都道府県人事委員会では給与勧告に当たり、有業人員1……[続きを読む]

2024.12.11 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】世代間格差踏まえ改善を 40~50歳でも2%超

大卒総合職モデル賃金 全年齢でプラスに  連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「5%以上」に据え置く一方、中小労組は「6%以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては1万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

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