日本経済団体連合会は「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を作成した。深部体温予測による熱中症予防対策とその応用を示した前田建設工業㈱や、バーチャルとリアルの融合で危険に対する感受性を高めた凸版印刷㈱など10社の取組みを紹介している。企業事例に示した最新技術は、…[続きを読む]

　経団連は、「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を作成した。Society5.0時代を迎え、労働安全衛生管理もＡＩやＩｏＴなどの最新技術を活用し、日常活動に組み込んでいる企業が増えているため、先進10社の実例を集めた。 　前田建設工業㈱では、…[続きを読む]

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改訂した。国土交通省のガイドライン改訂を踏まえ、マスク着用などの対策に伴う熱中症リスクの軽減に向けた取組みを求めている。 　具体的な取組例として、ドライミスト発生装置の設置や…[続きを読む]

　環境省は、無料通信アプリ「LINE」を活用した「熱中症警戒アラート」の配信を始めた。熱中症警戒アラートは、今年から７月から関東甲信地方で試行的に実施しているもので、熱中症の危険性が極めて高い日に警報を出して予防行動を呼びかける。 　スマートフォンなどで広く使われているLINEアプリに、新たに環境省の公式アカウントを開設しており、アプリ上……[続きを読む]

　愛媛労働局（縄田英樹局長）は建設業の労働災害が増加傾向にあることから６月24日、局長による「建設現場安全パトロール」を実施した。当日は「一般県道岩城弓削線　岩城橋建設工事（その１）」（施工：鹿島・ＭＭＢ・富士ピーエス共同企業体）を視察している。 　縄田局長は死亡災害が多発している足場からの墜落・転落災害防止対策、マスク着用でリスクが高ま……[続きを読む]