厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正などを踏まえた職場における感染症対策の拡充について、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に協力を要請した。「昼休みの時差取得」や「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」などの促進を求めている。昼休みの時差取得では、労使協定を締結して対象者と時間を取り決めることとした。……[続きを読む]
コロナ禍での対策 作業方法工夫し密防ぐ 熱中症に注意する季節となったが、今年も新型コロナウイルス感染予防対策に取り組みながらとなる。とくにマスク着用により熱中症のリスクが高まることから、屋外作業時は人と２メートル以上離れ、十分な距離をとったうえで作業を行うようにしたい。また、作業工程や作業方法を工夫し、作業者が集まる「３密状態」も回避す……[続きを読む]
神奈川労働局（川口達三局長）と神奈川産業保健総合支援センター（渡辺哲所長）は、熱中症対策に関するセミナーをオンライン上で開催した。同センターの赤前幸隆副所長（写真）は、災害発生後に実施した調査で判明した４つの共通点について解説。とくにポイントとなるのは、「健康診断の有所見者に対する事後措置対策が未実施だったこと」とし、高血圧をはじめとし……[続きを読む]
厚生労働省は、令和２年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）の状況をまとめた。死傷者は前年を上回る959人と依然として多く、うち死亡者は22人となっている。 全体の４割以上が建設業と製造業で発生。入職直後や…[続きを読む]
東京労働局（土田浩史局長）は、管内事業者を対象に熱中症予防対策セミナーを開催した。特別講演では、労働安全衛生総合研究所の山本健也化学物質情報管理部部長（写真）が暑熱環境下での働き方の基本を解説。６～７月の急な気温上昇が熱中症の重症化に影響するため、早めの時期からの啓発が必要と訴えた。作業開始後数日は発症のリスクが高いことから、７日以上か……[続きを読む]
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