熱中症への厳重な警戒が必要になる夏の時期、特に建設現場などの屋外作業では働く環境の整備が欠かせない。東京労働局は、管内の建設工事現場をパトロールし、現場での取組みの確認と情報の水平展開を図った。現場では作業者が利用しやすいよう、複数箇所に冷房を備えた「クールダウン」のためのスポットを設けるとともに、身体冷却の方法や緊急時の対応フローを周……[続きを読む]

　愛媛労働局（常盤剛史局長）はこのほど、造船業で昨年、熱中症による労働災害が多発したことから、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部に対策の徹底を要請した。暑さ指数の把握や、発症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備などを求めている。 　同労働局管内では、熱中症による労災が毎年10件前後発生していたが、昨年は19件と倍増している。業……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、熱中症防止に向けた体制整備の義務化が目前に迫った５月28日、建設現場のパトロールを行った。川又修司労働基準部長（写真左）が、㈱竹中工務店が施工するオフィスビル工事現場を視察。作業員に熱中症の疑いがあった際の、緊急連絡先などを載せたポスターの掲示状況を確認した。 　同現場ではポスターのほか、作業員に連絡先カード……[続きを読む]

　夏の暑さが年々厳しくなるなか、熱中症による労働災害が増加しており、職場での予防対策強化が必要になっている。厚生労働省は今年６月１日に労働安全衛生規則を改正し、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」を中心とする事業者の新たな義務を定めた。症状の重篤化の背景に初期症状の放置や対応の遅れがあるとし、作業場所ごとに早期発見のための体制と熱中……[続きを読む]