６月以降は監督指導も 今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）は、消防局と連携してセミナーを開き、労働者への応急処置の方法などを解説。愛知労働局（小林洋子局長……[続きを読む]
埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症による労働災害の未然防止に向けたセミナーを開いた。同労働局の川又裕子健康安全課長が、労働者本人が自らの意志で水を飲めない状態の場合、すぐに医療機関に搬送するよう呼び掛けている（写真）。 川又課長は、労働者にふらつきなどの症状があれば、作業から離脱させて氷や流水で身体を冷やすべきとした。その……[続きを読む]
厚生労働省はこのほど、熱中症の早期発見、重篤化防止を図る観点から、報告体制の整備や関係労働者への周知などを罰則付きで義務化する労働安全衛生規則の改正省令を公布した。６月１日から施行される。対象は、「ＷＢＧＴ28度以上または気温31度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間以上の実施」が見込まれる作業で、熱中症の自覚症状がある作業者な……[続きを読む]
神奈川労働局（児屋野文男局長）は、管内で３年連続して熱中症による死亡労働災害が発生したことから、９月まで実施するクールワークキャンペーンの重点目標として、「死亡災害ゼロ」を掲げた。昨年は屋内作業中の労働者が亡くなっている。休業４日以上の労災の約３分の１も屋内で起きていることから、屋外だけでなく、屋内での熱中症予防対策の重要性を周知してい……[続きを読む]
埼玉労働局と埼玉県は４月23日、熱中症予防セミナーを開催した。同労働局の稲葉典行労働基準部長は、「見つけて」「判断して」「対処して」の３つの行動を強調。労働者がいつもと違う様子であれば…[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
