ハラスメント防止措置も 　政府はフリーランス保護に向けた新法の法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。公正取引委員会と厚生労働大臣の命令に違反した場合は行為者に加え、法人にも刑事罰を科すとしている。規制内容としては、業務委託を行う際の報酬額や業務内容などの明示を義務付けるほか、受領拒否の禁止など、委託事業者が遵守すべき事項を７つ設ける。ハ……[続きを読む]

賃金は60歳前70％と設定 　政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70％に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

70歳まで就業促進も 　厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー（複数就業者）に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]

　労働政策審議会（樋口美雄会長）は、雇用保険法等の一部改正案要綱を妥当と認め、塩崎厚生労働大臣に答申した。厚労省では、同答申に基づき法律案を作成し、通常国会に提出する。　同法律案要綱は、雇用保険法改正案に加え、職業安定法改正案、育児・介護休業法改正案の３法案をまとめたもので、通常国会において一括審議にかけられる予定である。予算関連法案とし……[続きを読む]