『法案提出』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括5法案提出へ 通常国会 厚労省

70歳まで就業促進も  厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働5法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者)に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱と……[続きを読む]

2017.01.31 【労働新聞】
職安法など3本一括審議 厚労省・通常国会に提出へ

 労働政策審議会(樋口美雄会長)は、雇用保険法等の一部改正案要綱を妥当と認め、塩崎厚生労働大臣に答申した。厚労省では、同答申に基づき法律案を作成し、通常国会に提出する。 同法律案要綱は、雇用保険法改正案に加え、職業安定法改正案、育児・介護休業法改正案の3法案をまとめたもので、通常国会において一括審議にかけられる予定である。予算関連法案とし……[続きを読む]

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